(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費などの持ち直しが見られ、雇用情勢も改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調を辿りました。また、一方で、アジア経済景気減速懸念、2015年4～6月ＧＤＰ速報値が3四半期ぶりにマイナス、米国の金融政策や中国人民銀行の通貨政策など注目の課題が多く、依然として注意を要する状況が続いております。
不動産業界においては、企業の出店意欲の若干の回復が見られ、また、大手企業の不採算店撤退が加速することによる案件の増加など経営環境の好転がみられます。しかしながら、新規に出店する企業群が積極的な経済条件において物件を取得するには至らず、一方で貸主は経営環境に対し楽観視した傾向があり、成約におけるスピードは鈍化しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、人材採用費等を拡大するなど、積極的に攻める姿勢に転じ、成功報酬型の売上構造からストック収入型の売上拡大を更に推し進め、安定した収益力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,498,205千円（前年同期比30.5％の増加）、営業利益188,835千円（前年同期比87.2％の増加）、経常利益183,132千円（前年同期比79.4％の増加）、当期純利益は140,521千円（前年同期比1.9％の減少）となりました。
次期の見通しにつきましては、ストック収入の売上を向上することにより安定収益基盤の強化に努めるとともに、人員増強により成功報酬型の売上拡大を図り、さらなる業績回復を目指してまいります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51,421千円増加し、当連結会計年度末残高は152,355千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、176,634千円（前年同期95,442千円の増加）となりました。これは、税金調整前当期純利益173,920千円及び減価償却費の計上66,529千円等が、仕入債務の減少額8,076千円を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、529,719千円（前年同期354,254千円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出656,897千円、投資有価証券の取得による支出90,581千円、貸付による支出159,200千円及び差入保証金の預け入れによる支出168,929千円が、貸付金の回収による収入124,505千円及び預り保証金の受入による収入332,036千円を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、404,506千円（前年同期375,348千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入172,833千円、短期借入れによる収入203,000千円及び長期借入れによる収入60,000千円によるものであります。
(1）生産実績
当社グループは不動産ソリューション事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
(2）仕入実績
当社グループは不動産ソリューション事業を主体とする会社であり、仕入活動を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
(3）受注状況
当社グループは不動産ソリューション事業を主体とする会社であり、受注活動を行っていないため、受注状況は記載しておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門 |
第16期 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
前年同期比（％） |
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テナント誘致事業（千円） |
299,157 |
129.9 |
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更新及び契約管理事業（千円） |
81,703 |
86.5 |
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ビル管理事業（千円） |
1,117,344 |
135.8 |
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合計（千円） |
1,498,205 |
130.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、次のような課題に取り組んでまいります。
①売上の拡大
積極的に人材の確保を行うことで成功報酬型の売上を立て直し、更なる売上向上を図ってまいります。
②売上構造改革の加速
不動産ソリューション事業の更なる業容拡大を目指しながら、成功報酬型の売上構造からストック収入型の売上拡大を引き続き図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況について
当社グループが事業を営む不動産業界においては、急激な景気後退に伴うさらなる経済環境悪化により、当社の取り巻く環境は厳しい状態が続いており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
連結子会社株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスは収益不動産の賃貸仲介業務を行っており、宅地建物取引業法及び関係法令の規制を受けております。当社グループが営む事業においては、国土交通大臣・都道府県知事から免許を受ける必要があります。
当社グループは、法令順守を徹底した社員教育を行いコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、免許取消を含む行政処分がなされる可能性があり、免許取消等の処分がなされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③顧客情報について
当社グループは営業活動に伴って入手した顧客情報を、当社独自に開発したシステムに蓄積しており、顧客情報の管理に注意を図っておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内侵入等により、顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１ 業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。
② 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は377,485千円となり前連結会計年度末に比べ106,806千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加51,421千円及び前払費用の増加43,834千円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は1,812,375千円となり、前連結会計年度末に比べ821,404千円増加いたしました。これは主に投資有価証券取得及び時価評価による増加173,525千円及び敷金及び保証金の増加166,365千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は425,613千円となり、前連結会計年度末に比べ256,118千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加203,000千円及びサブリース物件の増加により前受収益が43,445千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は776,248千円となり、前連結会計年度末に比べ280,231千円増加いたしました。これは主にサブリース物件の増加により長期預り保証金の増加267,533千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,201,861千円となり、前連結会計年度末に比べ536,349千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は987,998千円となり、前連結会計年度末に比べ391,860千円増加いたしました。これは自己株式の処分による増加248,241千円及び当期純利益の計上140,521千円によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。