第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	100,934	152,355
売掛金	107,565	104,640
その他	62,179	120,488
流動資産合計	270,679	377,485
固定資産
有形固定資産
建物	312,301	610,001
減価償却累計額	△95,452	△130,594
建物（純額）	216,848	※ 479,407
車両運搬具	3,520	2,379
減価償却累計額	△2,041	△991
車両運搬具（純額）	1,479	1,388
工具、器具及び備品	202,992	212,512
減価償却累計額	△172,027	△180,715
工具、器具及び備品（純額）	30,965	31,796
土地	32	※ 227,897
リース資産	35,217	44,282
減価償却累計額	△3,360	△8,878
リース資産（純額）	31,856	35,403
建設仮勘定	26,859	33,000
有形固定資産合計	308,041	808,893
無形固定資産
のれん	11,703	－
借地権	118,100	－
ソフトウエア	3,882	2,612
その他	2,342	2,342
無形固定資産合計	136,028	4,955
投資その他の資産
投資有価証券	156,242	※ 329,767
長期貸付金	38,939	120,324
長期前払費用	21,718	26,227
敷金及び保証金	299,581	465,946
保険積立金	14,239	27,912
会員権	25,649	27,549
その他	530	10,799
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	546,900	998,525
固定資産合計	990,970	1,812,375
資産合計	1,261,650	2,189,860

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,072	19,995
短期借入金	16,000	※ 219,000
1年内返済予定の長期借入金	9,636	14,988
リース債務	5,057	6,626
未払金	33,929	33,510
未払法人税等	15,824	31,035
その他	60,974	100,457
流動負債合計	169,494	425,613
固定負債
長期借入金	38,378	55,182
リース債務	28,206	30,665
繰延税金負債	33,707	20,996
長期預り保証金	352,645	620,178
その他	43,080	49,226
固定負債合計	496,017	776,248
負債合計	665,512	1,201,861
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
資本剰余金	418,976	346,574
利益剰余金	△532,602	△392,081
自己株式	△248,241	－
株主資本合計	629,232	945,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33,093	42,405
その他の包括利益累計額合計	△33,093	42,405
純資産合計	596,138	987,998
負債純資産合計	1,261,650	2,189,860

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	1,147,764	1,498,205
売上原価	719,851	946,656
売上総利益	427,912	551,549
販売費及び一般管理費
役員報酬	64,027	75,600
給与手当	43,014	49,507
法定福利費	8,362	8,603
求人費	11,335	2,104
減価償却費	20,575	22,915
地代家賃	12,707	13,242
広告宣伝費	6,768	11,080
交際費	38,043	50,704
通信費	7,875	5,732
旅費及び交通費	7,120	11,515
支払手数料	41,869	41,364
顧問料	14,609	11,967
業務委託費	7,457	8,318
のれん償却額	948	－
その他	42,322	50,056
販売費及び一般管理費合計	327,039	362,713
営業利益	100,873	188,835
営業外収益
受取利息	64	1,145
その他	3,538	567
営業外収益合計	3,602	1,712
営業外費用
支払利息	1,572	3,697
支払手数料	－	2,783
その他	809	935
営業外費用合計	2,381	7,415
経常利益	102,094	183,132
特別利益
投資有価証券売却益	84,953	828
保険解約益	1,188	－
貸倒引当金戻入額	9,139	－
その他	971	－
特別利益合計	96,253	828

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
特別損失
固定資産売却損	※ 303	※ 767
投資有価証券売却損	16,021	239
投資有価証券評価損	15,519	134
関係会社株式売却損	－	8,897
会員権評価損	1,075	－
貸倒引当金繰入額	3,450	－
その他	874	－
特別損失合計	37,243	10,039
税金等調整前当期純利益	161,104	173,920
法人税、住民税及び事業税	18,006	33,399
法人税等調整額	△126	－
法人税等合計	17,879	33,399
少数株主損益調整前当期純利益	143,224	140,521
当期純利益	143,224	140,521

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	143,224	140,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,593	75,499
その他の包括利益合計	※１,※２ △78,593	※１,※２ 75,499
包括利益	64,630	216,021
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	64,630	216,021

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	991,100	418,976	△675,827	△248,241	486,007
当期変動額
当期純利益			143,224		143,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	143,224	－	143,224
当期末残高	991,100	418,976	△532,602	△248,241	629,232

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45,499	45,499	531,507
当期変動額
当期純利益			143,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78,593	△78,593	△78,593
当期変動額合計	△78,593	△78,593	64,630
当期末残高	△33,093	△33,093	596,138

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	991,100	418,976	△532,602	△248,241	629,232
当期変動額
当期純利益			140,521		140,521
自己株式の処分		△72,402		248,241	175,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△72,402	140,521	248,241	316,360
当期末残高	991,100	346,574	△392,081	－	945,592

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△33,093	△33,093	596,138
当期変動額
当期純利益			140,521
自己株式の処分			175,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75,499	75,499	75,499
当期変動額合計	75,499	75,499	391,860
当期末残高	42,405	42,405	987,998

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	161,104	173,920
減価償却費	47,116	66,529
のれん償却額	948	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,099	－
受取利息及び受取配当金	△64	△1,145
支払利息	1,572	3,697
有形固定資産売却損益（△は益）	303	767
投資有価証券評価損益（△は益）	15,519	134
投資有価証券売却損益（△は益）	△68,932	△588
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△3,900	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	8,897
会員権評価損	1,075	－
保険解約損益（△は益）	△1,188	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31,514	5,671
仕入債務の増減額（△は減少）	5,950	△8,076
長期前受収益の増減額（△は減少）	11,404	6,611
前受金の増減額（△は減少）	14,631	44,493
前払費用の増減額（△は増加）	△17,109	△42,833
その他	△31,830	△57,000
小計	97,988	201,079
利息及び配当金の受取額	511	1,741
利息の支払額	△1,650	△4,778
法人税等の支払額	△15,701	△21,408
法人税等の還付額	44	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,192	176,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△5,400
有形固定資産の取得による支出	△185,312	△556,897
有形固定資産の売却による収入	476	300
無形固定資産の取得による支出	△2,000	－
投資有価証券の取得による支出	△200,101	△90,581
投資有価証券の売却による収入	212,954	14,005
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △5,410	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 10,500
保険積立金の解約による収入	3,125	－
保険積立金の積立による支出	－	△13,673
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△1,900
貸付けによる支出	△47,443	△159,200
貸付金の回収による収入	10,220	124,505
預り保証金の受入による収入	179,544	332,036
預り保証金の返還による支出	△6,306	△9,617
差入保証金の差入による支出	△126,189	△168,929
その他	△9,022	△4,869
投資活動によるキャッシュ・フロー	△175,465	△529,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	16,000	203,000
長期借入れによる収入	20,000	60,000
長期借入金の返済による支出	△4,136	△25,664
自己株式の売却による収入	－	172,833
その他	△2,705	△5,663
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,158	404,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,114	51,421
現金及び現金同等物の期首残高	166,048	100,934
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 100,934	※１ 152,355

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。当該連結子会社は㈱エリアクエスト不動産コンサルティング及び㈱エリアクエスト店舗＆オフィスの2社であります。

なお、連結子会社であった㈱まや商会は株式の譲渡に伴い連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

工具、器具及び備品　４年～15年

車両運搬具　　　　　２年～６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③長期前払費用

定額法を採用しております。

④リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

【未適用の会計基準等】

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年６月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
建物	－　千円	111,027千円
土地	－	74,509
投資有価証券	－	116,725
計	－	302,262

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	－　千円	215,000千円
計	－	215,000

（連結損益計算書関係）

※　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
車両運搬具	303千円	767千円
計	303	767

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△34,857千円	97,564千円
組替調整額	△68,932	△1,068
計	△103,789	96,495
税効果調整前合計	△103,789	96,495
税効果額	25,196	△20,996
その他の包括利益合計	△78,593	75,499

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△103,789千円	96,495千円
税効果額	25,196	△20,996
税効果調整後	△78,593	75,499
その他の包括利益合計
税効果調整前	△103,789	96,495
税効果額	25,196	△20,996
税効果調整後	△78,593	75,499

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,500,000	－	－	22,500,000

2.　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,502,900	－	－	1,502,900

3.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

（1）配当金の支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,500,000	－	－	22,500,000

2.　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,502,900	－	1,502,900	－

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,502千株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

3.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

（1）配当金の支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	22,500	資本剰余金	1.0	平成27年６月30日	平成27年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	100,934	千円	152,355	千円
現金及び現金同等物	100,934		152,355

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度に株式の取得により新たに㈱まや商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱まや商会株式の取得価額と㈱まや商会取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	18,666	千円
固定資産	120,070
のれん	12,652
流動負債	△55,552
固定負債	△85,136
㈱まや商会株式の取得価額	10,700
㈱まや商会現金及び現金同等物	△5,289
差引：㈱まや商会取得のための支出	5,410

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により㈱まや商会が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱まや商会株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	199	千円
固定資産	131,347
流動負債	△4,242
固定負債	△107,706
株式売却損	△8,897
㈱まや商会株式の売却価額	10,700
㈱まや商会現金及び現金同等物	△199
差引：売却による収入	10,500

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す体制としております。長期貸付金は主に従業員及び役員に対するものであり、貸付金規程に従って定期的に回収状況を確認しております。敷金及び保証金は、主として本社の賃貸借契約に伴い支払った敷金及び子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い支払った保証金からなり、相手先の信用リスクに晒されております。会員権は、会員権相場の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、日刊新聞又は会員権取扱店（インターネットサイトを含む。）等にて相場（時価）の把握を行っております。営業債務である買掛金、及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、借入金の残高からして金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。長期預り保証金は、子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い預かった保証金です。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	100,934	100,934	－
(2）売掛金	107,565	107,565	－
(3）投資有価証券	129,245	129,245	－
(4）敷金及び保証金(*1)	299,581	296,184	△3,397
(5）会員権	25,649	22,940	△2,709
資産計	662,975	656,869	△6,106
(1）買掛金	28,072	28,072	－
(2）短期借入金	16,000	16,000	－
(3）未払金	33,929	33,929	－
(4）長期借入金	48,014	48,450	436
(5）長期預り保証金	352,645	348,297	△4,348
負債計	478,661	474,749	△3,911

　(*1)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	152,355	152,355	－
(2）売掛金	104,640	104,640	－
(3）投資有価証券	267,105	267,105	－
(4）長期貸付金（１年内回収予定含む）	138,701
貸倒引当金(*1)	△10,000
	128,701	128,853	152
(5）敷金及び保証金(*2)	465,946	460,646	△5,299
(6）会員権	27,549	24,100	△3,449
資産計	1,146,298	1,137,701	△8,596
(1）買掛金	19,995	19,995	－
(2）短期借入金	219,000	219,000	－
(3）未払金	33,510	33,510	－
(4）長期借入金（１年内返済予定含む）	70,170	70,767	597
(5）長期預り保証金	620,178	612,931	△7,247
負債計	962,854	956,204	△6,649

　(*1）長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　従業員及び役員に対する貸付金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

　その他の貸付金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な利率で割り引いて算定しております。

(5）敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積もった上で、回収可能性を反映した受取見込額を、実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(6）会員権

　これらの時価については、日刊新聞又は会員権取扱店（インターネットサイトを含む。）等の相場によっております。

負　債

(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期預り保証金

　これらの時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積もった上で、返還見込額を、実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非上場株式等	26,997	62,662

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	100,934	－	－	－
売掛金	107,565	－	－	－
合計	208,500	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	152,355	－	－	－
売掛金	104,640	－	－	－
長期貸付金	18,376	42,477	35,901	31,945
合計	275,373	42,477	35,901	31,945

４．長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	16,000	－	－	－	－	－
長期借入金	9,636	9,636	9,636	9,006	8,150	1,950
合計	25,636	9,636	9,636	9,006	8,150	1,950

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	219,000	－	－	－	－	－
長期借入金	14,988	14,988	14,988	14,988	10,218	－
合計	233,988	14,988	14,988	14,988	10,218	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,755	3,656	1,098
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,755	3,656	1,098
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	124,490	158,681	△34,191
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	124,490	158,681	△34,191
合計		129,245	162,338	△33,093

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　26,997千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	263,465	198,766	64,698
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	263,465	198,766	64,698
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,640	4,936	△1,296
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,640	4,936	△1,296
合計		267,105	203,702	63,402

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　62,662千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	212,954	84,953	16,021
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	212,954	84,953	16,021

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	14,005	828	239
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	14,005	828	239

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　有価証券について 15,519千円（その他有価証券で時価のない株式等15,519千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　有価証券について 134千円（その他有価証券で時価のない株式等134千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	253,219千円		167,118千円
未払事業税	1,267		2,977
投資有価証券評価損	10,497		9,557
会員権評価損	6,710		5,631
貸倒引当金繰入超過額	3,564		3,230
長期前受収益	15,530		17,403
その他有価証券評価差額金	11,911		－
その他	1,493		1,568
繰延税金資産小計	304,193千円		207,487千円
評価性引当額	△304,193		△207,487
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△20,996
固定資産評価差額	△33,707		－
繰延税金負債合計	△33,707		△20,996
繰延税金負債純額	△33,707千円		△20,996千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0		7.9
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.0		－
住民税均等割	1.0		0.9
税額控除	－		△0.4
関係会社売却損の連結修正	－		1.8
評価性引当額	△33.1		△27.0
税率変更による影響	△3.0		0.3
その他	△0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		19.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来35.6%から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,600千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（1）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社アバンテ

② 分離した事業の内容

賃貸不動産

③ 事業分離を行った主な理由

　当社は、株式会社まや商会が保有する建物を当社グループ保有の賃貸物件とすることにより、安定した収益の確保することを目的に、同社株式を取得し完全子会社化しておりましたが、サブリース案件の増加への経営資源の集中及び財務体質の強化を図るため、同社株式を売却いたしました。

④ 事業分離日

平成26年７月31日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却損　8,897千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	199千円
固定資産	25,067千円
資産合計	25,266千円
流動負債	4,242千円
固定負債	73,999千円
負債合計	78,242千円

③ 会計処理

　株式会社まや商会の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として計上している。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

不動産ソリューション事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、本社ビルの建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,476千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,179千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	119,643
	期中増減額	119,643	240,093
	期末残高	119,643	359,736
期末時価		120,000	362,027

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は㈱まや商会を連結子会社にしたことによる増加（120,000千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加（362,027千円）であり、主な減少額は㈱まや商会を売却したことによるものであります。

３．期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	清原　雅人	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 23.9	連結子会社銀行借入に対する債務被保証	連結子会社銀行借入に対する債務被保証 （注）	51,834	－	－

（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	清原　雅人	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 26.6	資金の貸付及び銀行借入に対する債務被保証	資金の貸付 （注１）	58,500	流動資産「その他」 長期貸付金	5,759 8,902
							自己株式の処分 （注２）	58,500	－	－
							銀行借入に対する債務被保証 （注３）	150,000	－	－
役員	鈴木　洋	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 9.2	資金の貸付	資金の貸付 （注１）	46,800	流動資産「その他」 長期貸付金	1,486 45,314
							自己株式の処分 （注２）	46,800	－	－
役員	杉本　正貴	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 1.0	資金の貸付	資金の貸付 （注１）	23,400	流動資産「その他」 長期貸付金	1,975 19,853
							自己株式の処分 （注２）	23,400	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	丸山　秀治	－	－	当社監査役	（被所有） 直接 0.5	資金の貸付	資金の貸付 （注１）	6,700	流動資産 「その他」 長期貸付金	844 5,301
							自己株式の処分 （注２）	11,700	－	－
役員	石川　盛章	－	－	当社監査役	（被所有） 直接 0.4	資金の貸付	資金の貸付 （注１）	11,700	流動資産 「その他」 長期貸付金	998 10,053
							自己株式の処分 （注２）	11,700	－	－

（注）１．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．当社は平成26年10月30日付で第三者割当による自己株式の処分を行っております。なお、処分価格は、

取締役会決議日の直前営業日の直前６ヵ月間の終値の平均値を勘案して決定しております。

３．銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	清原　雅人	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 26.6	連結子会社銀行借入に対する債務被保証	連結子会社銀行借入に対する債務被保証 （注）	139,170	－	－

（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	28円39銭	43円91銭
１株当たり当期純利益金額	6円82銭	6円38銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－円－銭	－円－銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期純利益（千円）	143,224	140,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	143,224	140,521
期中平均株式数（千株）	20,997	22,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,000	219,000	1.49	―
１年以内に返済予定の長期借入金	9,636	14,988	1.95	―
１年以内に返済予定のリース債務	5,057	6,626	2.50	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,378	55,182	1.94	平成28年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,206	30,665	2.50	平成28年～32年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	97,278	326,461	－	―

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	14,988	14,988	14,988	10,218
リース債務	6,756	6,890	14,074	2,943

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	347,059	711,858	1,092,736	1,498,205
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	36,648	83,978	129,246	173,920
四半期（当期）純利益金額（千円）	32,553	75,345	112,397	140,521
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.55	3.50	5.14	6.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.55	1.94	1.64	1.25