２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,572	80,508
売掛金	－	181
短期貸付金	－	※２ 44,767
前払費用	14,549	28,242
未収入金	※２ 55,559	※２ 120,744
その他	525	825
流動資産合計	91,207	275,270
固定資産
有形固定資産
建物	38,527	※１ 149,801
車両運搬具	1,479	1,388
工具、器具及び備品	25,832	28,375
土地	32	※１ 74,542
リース資産	31,856	35,403
建設仮勘定	1,050	5,000
有形固定資産合計	98,778	294,511
無形固定資産
ソフトウエア	3,882	2,612
電話加入権	1,129	1,129
無形固定資産合計	5,011	3,741
投資その他の資産
投資有価証券	69,197	196,062
関係会社株式	233,200	222,500
長期貸付金	12,915	10,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	－	90,961
関係会社長期貸付金	388,802	264,000
長期前払費用	1,218	717
差入保証金	23,478	22,468
会員権	25,649	27,549
保険積立金	14,239	25,197
その他	500	5,969
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	759,200	855,425
固定資産合計	862,991	1,153,677
資産合計	954,198	1,428,948

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※１ 150,000
リース債務	5,057	6,626
未払金	29,139	28,541
未払法人税等	9,573	9,857
その他	12,513	12,670
流動負債合計	56,284	207,697
固定負債
リース債務	28,206	30,665
繰延税金負債	－	15,029
その他	－	9,222
固定負債合計	28,206	54,917
負債合計	84,490	262,614
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
資本剰余金
その他資本剰余金	418,976	346,574
資本剰余金合計	418,976	346,574
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△287,484	△202,783
利益剰余金合計	△287,484	△202,783
自己株式	△248,241	－
株主資本合計	874,350	1,134,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,642	31,443
評価・換算差額等合計	△4,642	31,443
純資産合計	869,707	1,166,333
負債純資産合計	954,198	1,428,948

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※１ 274,800	※１ 423,648
売上原価	－	1,869
売上総利益	274,800	421,779
販売費及び一般管理費	※２ 299,476	※２ 323,073
営業利益又は営業損失（△）	△24,676	98,705
営業外収益
受取利息	※１ 2,925	※１ 1,561
その他	526	156
営業外収益合計	3,452	1,717
営業外費用
支払利息	517	1,260
支払手数料	－	2,783
その他	－	691
営業外費用合計	517	4,735
経常利益又は経常損失（△）	△21,740	95,688
特別利益
投資有価証券売却益	84,953	－
保険解約益	1,188	－
貸倒引当金戻入額	9,139	－
特別利益合計	95,281	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 303	※３ 767
投資有価証券売却損	7,273	239
投資有価証券評価損	15,519	134
会員権評価損	1,075	－
貸倒引当金繰入額	3,450	－
その他	874	－
特別損失合計	28,496	1,142
税引前当期純利益	45,044	94,545
法人税、住民税及び事業税	8,283	9,845
法人税等合計	8,283	9,845
当期純利益	36,761	84,700

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産賃貸原価
1　減価償却費		－	－	1,252	67.0
2　その他		－	－	616	33.0
合計		－	－	1,869	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	991,100	418,976	△324,245	△248,241	837,589
当期変動額
当期純利益			36,761		36,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	36,761	－	36,761
当期末残高	991,100	418,976	△287,484	△248,241	874,350

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	42,828	42,828	880,417
当期変動額
当期純利益			36,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47,471	△47,471	△47,471
当期変動額合計	△47,471	△47,471	△10,710
当期末残高	△4,642	△4,642	869,707

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	991,100	418,976	△287,484	△248,241	874,350
当期変動額
当期純利益			84,700		84,700
自己株式の処分		△72,402		248,241	175,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△72,402	84,700	248,241	260,539
当期末残高	991,100	346,574	△202,783	－	1,134,890

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,642	△4,642	869,707
当期変動額
当期純利益			84,700
自己株式の処分			175,839
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,086	36,086	36,086
当期変動額合計	36,086	36,086	296,626
当期末残高	31,443	31,443	1,166,333

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

工具、器具及び備品　４年～15年

車両運搬具　　　　　２年～６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
建物	－　千円	111,027千円
土地	－	74,509
計	－	185,537

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期借入金	－　千円	150,000千円
計	－	150,000

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	54,238千円	152,993千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
売上高	274,800千円	417,600千円
受取利息	2,884	600

※２　販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
役員報酬	60,027千円	64,200千円
給与手当	43,014	49,507
減価償却費	19,361	22,915
交際費	34,877	44,625
支払手数料	38,939	37,677

おおよその割合
販売費	16％	19％
一般管理費	84％	81％

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
車両運搬具	303千円	767千円
計	303	767

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式222,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式233,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	168,253千円		119,541千円
投資有価証券評価損	10,497		9,513
関係会社株式評価損	91,951		83,334
会員権評価損	6,710		5,631
貸倒引当金繰入超過額	3,564		3,230
その他有価証券評価差額金	1,654		－
その他	1,705		2,886
繰延税金資産小計	284,337千円		224,137千円
評価性引当額	△284,337		△224,137
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△15,029
繰延税金負債合計	－		△15,029
繰延税金負債純額	－千円		△15,029千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.4		12.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
住民税均等割	2.1		1.0
税額控除	－		△0.7
評価性引当額	△47.8		△37.5
税率変更による影響	△3.2		△0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		10.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来35.6%から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,533千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　事業分離

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	38,527	118,320	－	7,046	149,801	79,926
	車両運搬具	1,479	2,379	1,027	1,443	1,388	991
	工具、器具及び備品	25,832	9,519	－	6,976	28,375	173,838
	土地	32	74,509	－	－	74,542	－
	リース資産	31,856	9,065	－	5,518	35,403	8,878
	建設仮勘定	1,050	199,259	195,309	－	5,000	－
	計	98,778	413,054	196,337	20,985	294,511	263,634
無形固定資産	ソフトウエア	3,882	－	－	1,270	2,612	3,737
	電話加入権	1,129	－	－	－	1,129	－
	計	5,011	－	－	1,270	3,741	3,737

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	メランプスビル	101,280千円
工具、器具及び備品	看板	4,800千円
土地	メランプスビル	74,509千円
リース資産	社用車入替	2,379千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,000	－	－	10,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。