第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	152,355	165,974
売掛金	104,640	112,944
その他	120,488	103,837
流動資産合計	377,485	382,756
固定資産
有形固定資産
建物	610,001	757,811
減価償却累計額	△130,594	△149,311
建物（純額）	479,407	608,500
車両運搬具	2,379	2,379
減価償却累計額	△991	△1,586
車両運搬具（純額）	1,388	793
工具、器具及び備品	212,512	229,180
減価償却累計額	△180,715	△186,026
工具、器具及び備品（純額）	31,796	43,153
土地	227,897	508,749
リース資産	44,282	44,282
減価償却累計額	△8,878	△12,038
リース資産（純額）	35,403	32,244
建設仮勘定	33,000	5,832
有形固定資産合計	808,893	1,199,272
無形固定資産
ソフトウエア	2,612	1,977
その他	2,342	2,342
無形固定資産合計	4,955	4,320
投資その他の資産
投資有価証券	329,767	341,777
長期貸付金	120,324	93,648
長期前払費用	26,227	27,907
敷金及び保証金	465,946	505,910
保険積立金	27,912	27,912
会員権	27,549	27,549
その他	10,799	14,299
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	998,525	1,029,004
固定資産合計	1,812,375	2,232,596
資産合計	2,189,860	2,615,353

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,995	21,100
短期借入金	219,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	14,988	70,128
リース債務	6,626	6,626
未払金	33,510	38,767
未払法人税等	31,035	19,790
その他	100,457	110,008
流動負債合計	425,613	366,421
固定負債
長期借入金	55,182	360,751
リース債務	30,665	27,373
繰延税金負債	20,996	24,794
長期預り保証金	620,178	712,403
その他	49,226	41,369
固定負債合計	776,248	1,166,691
負債合計	1,201,861	1,533,112
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
資本剰余金	346,574	121,290
利益剰余金	△392,081	△80,767
株主資本合計	945,592	1,031,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,405	50,617
その他の包括利益累計額合計	42,405	50,617
純資産合計	987,998	1,082,240
負債純資産合計	2,189,860	2,615,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	711,858	897,125
売上原価	441,341	573,165
売上総利益	270,517	323,959
販売費及び一般管理費
役員報酬	36,360	40,620
給料	26,976	21,656
法定福利費	4,849	4,629
求人費	534	5,760
減価償却費	10,339	11,648
地代家賃	6,521	6,778
広告宣伝費	2,215	10,199
通信費	3,310	4,860
旅費及び交通費	5,956	2,342
支払手数料	23,592	20,958
顧問料	5,865	6,311
業務委託費	3,246	7,307
その他	44,605	53,914
販売費及び一般管理費合計	174,372	196,987
営業利益	96,144	126,972
営業外収益
受取利息	634	1,103
その他	389	359
営業外収益合計	1,024	1,462
営業外費用
支払利息	1,407	4,194
支払手数料	2,783	-
その他	691	15
営業外費用合計	4,882	4,210
経常利益	92,286	124,224
特別利益
投資有価証券売却益	828	-
受取和解金	-	1,236
特別利益合計	828	1,236
特別損失
投資有価証券売却損	239	-
関係会社株式売却損	8,897	-
特別損失合計	9,136	-
税金等調整前四半期純利益	83,978	125,460
法人税、住民税及び事業税	8,632	16,930
法人税等合計	8,632	16,930
四半期純利益	75,345	108,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,345	108,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	75,345	108,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,271	8,211
その他の包括利益合計	24,271	8,211
四半期包括利益	99,617	116,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,617	116,741

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83,978	125,460
減価償却費	27,978	34,864
受取利息及び受取配当金	△634	△1,103
支払利息	1,407	4,194
投資有価証券売却損益（△は益）	△588	-
関係会社株式売却損益（△は益）	8,897	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,215	△11,050
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,296	1,105
長期前受収益の増減額（△は減少）	4,197	△7,857
前受金の増減額（△は減少）	13,339	8,724
前払費用の増減額（△は増加）	△5,768	9,349
その他	△24,108	△2,959
小計	105,616	160,727
利息及び配当金の受取額	634	1,108
利息の支払額	△1,278	△4,549
法人税等の支払額	△14,469	△28,596
法人税等の還付額	－	2,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,503	130,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△3,500
有形固定資産の取得による支出	△110,568	△418,161
投資有価証券の取得による支出	△79,781	-
投資有価証券の売却による収入	14,005	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	10,500	-
貸付金の回収による収入	83,780	34,711
貸付けによる支出	△159,200	-
差入保証金の差入による支出	△87,823	△57,115
差入保証金の回収による収入	-	10,352
預り保証金の受入による収入	124,410	101,359
預り保証金の返還による支出	△7,693	△1,873
その他	△2,100	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214,470	△334,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	85,000	35,000
短期借入金の返済による支出	△12,000	△154,000
長期借入れによる収入	20,000	370,000
長期借入金の返済による支出	△3,248	△9,291
自己株式の処分による収入	172,833	-
配当金の支払額	-	△21,451
その他	△2,517	△3,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	260,067	216,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,101	13,618
現金及び現金同等物の期首残高	100,934	152,355
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 237,035	※ 165,974

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、サブリース契約における１棟当たりの投資額が集中的に発生し、また、新たに賃貸用収益物件である事業用ビルを取得したことを契機に有形固定資産の使用状況等を検討したところ、減価償却費の重要性が今後高まること、また、サブリース事業及び賃貸用収益物件において契約期間にわたって一定の収入が得られる反面、定率法により算定される減価償却費は使用開始当初の負担が大きく、以降逓減していくため、損益が年次により偏る結果となることから、より適正な期間損益の把握を目的に行われたものであります。

　この変更に伴い、従来と同様の方法によった場合に比べ、減価償却費が10,141千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	237,035	千円	165,974	千円
現金及び現金同等物	237,035		165,974

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年10月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で、第三者割当による自己株式1,502,900株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が72,402千円及び、自己株式が248,241千円減少し、当第２四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金が346,574千円となり、自己株式がなくなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　　　配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	22	1	平成27年６月30日	平成27年９月30日	資本剰余金

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成27年６月30日）

科目	連結貸借対照表計上額 　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	267,105	267,105	－

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　　　　投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	62,662

 　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を

　　　　　　　把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

　投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著

しい変動が認められます。

科目	四半期連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	279,115	279,115	－

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　　　　投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	四半期連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	62,662

 　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を

　　　　　　　把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末（平成27年６月30日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
（１）株式	203,702	267,105	63,402
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	203,702	267,105	63,402

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額62,662千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

　　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
（１）株式	203,702	279,115	75,412
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	203,702	279,115	75,412

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額62,662千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	3円50銭	4円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	75,345	108,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（千円）	75,345	108,529
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,511	22,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。