(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善、訪日外国人客数2017年4月に初めて250万人を突破する等、良好な環境が続いております。
このような状況のもと、当社を取り巻く駅前店舗業界においては、企業の積極的な出店意欲が見られる一方で、不動産所有者の駅前店舗における強気姿勢により、サブリース獲得に苦戦する傾向が見られました。
このような環境下、当社グループにおきましては、仲介関連事業が伸び悩んだ一方で、ストック収入であるサブリース事業の新規獲得が順調に推移し、売上拡大に大きく寄与してまいりました。
ビルメンテナンス事業においても、サブリース物件の増加に伴い、更新料収入などの売上が概ね順調に推移してまいりました。
さらに、今期取得の販売用不動産の売却が進み、売却による収益も業績へ大きく寄与してまりしました。
当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を展開し続けてまいりましたが、景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることができ、次期のさらなる業績向上につながると考えております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,341,481千円（前年同期比25.8％の増加）、営業利益420,690千円（前年同期比60.4％の増加）、経常利益401,172千円（前年同期比57.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は255,417千円（前年同期比13.4％の減少）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ211,438千円増加し、当連結会計年度末残高は423,763千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、409,534千円（前年同期比118,847千円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益387,252千円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、172,609千円（前年同期比264,161千円の支出減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出205,581千円及び差入保証金の差入による支出85,940千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、25,486千円（前年同期206,052千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払44,381千円及び借入金の返済等によるものであります。
(1）生産実績
当社グループは不動産ソリューション事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
(2）仕入実績
当社グループは不動産ソリューション事業を主体とする会社であり、仕入活動を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
(3）受注状況
当社グループは不動産ソリューション事業を主体とする会社であり、受注活動を行っていないため、受注状況は記載しておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門 |
第18期 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
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テナント誘致事業（千円） |
227,506 |
95.6 |
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更新及び契約管理事業（千円） |
80,870 |
90.5 |
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ビル管理事業（千円） |
1,723,123 |
112.3 |
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売買事業（千円） |
309,980 |
－ |
|
合計（千円） |
2,341,481 |
125.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
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インターソル株式会社 |
－ |
－ |
309,980 |
13.2 |
前連結会計年度のインターソル株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当社グループは、次のような課題に取り組んでまいります。
①顧客満足度の拡大
当社の経営理念で掲げているとおり、顧客への徹底サービスの提供を心がけ顧客満足度の向上を図ってまいります。
②組織の構造改革
上記「顧客満足度の拡大」を図るためにも、改めて組織の構造改革を進め、さらに磐石な組織体制を創りあげてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況について
当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社の取り巻く環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
連結子会社株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスは収益不動産の賃貸仲介業務を行っており、宅地建物取引業法及び関係法令の規制を受けております。当社グループが営む事業においては、国土交通大臣・都道府県知事から免許を受ける必要があります。
当社グループは、法令順守を徹底した社員教育を行いコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、免許取消を含む行政処分がなされる可能性があり、免許取消等の処分がなされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③顧客情報について
当社グループは営業活動に伴って入手した顧客情報を、当社独自に開発したシステムに蓄積しており、顧客情報の管理に注意を図っておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内侵入等により、顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１ 業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。
② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,004,373千円となり前連結会計年度末に比べ464,821千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加211,438千円及び固定資産として計上されていた建物及び土地の販売用不動産への振り替え289,829千円等によるものであります。固定資産は2,221,982千円となり、前連結会計年度末に比べ41,451千円減少いたしました。これは主に前述の通り、固定資産として計上されていた建物及び土地の販売用不動産への振り替え等によるものであります。
この結果、総資産は3,226,355千円となり、前連結会計年度末に比べ423,370千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は536,177千円となり、前連結会計年度末に比べ104,980千円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加63,104千円及び未払金の増加29,683千円によるものであります。
固定負債は1,276,966千円となり、前連結会計年度末に比べ102,723千円増加いたしました。これは主にサブリース物件の増加による長期預り保証金の増加107,526千円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,813,143千円となり、前連結会計年度末に比べ207,704千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,413,211千円となり、前連結会計年度末に比べ215,666千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上255,417千円によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。