第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

212,324

423,763

売掛金

117,752

108,936

販売用不動産

289,829

繰延税金資産

61,469

41,255

その他

148,004

140,589

流動資産合計

539,551

1,004,373

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

818,287

911,403

減価償却累計額

175,086

230,356

建物(純額)

643,200

681,046

車両運搬具

2,379

2,379

減価償却累計額

2,181

2,379

車両運搬具(純額)

198

0

工具、器具及び備品

241,307

254,227

減価償却累計額

193,120

209,787

工具、器具及び備品(純額)

48,187

44,440

土地

527,720

319,616

リース資産

44,282

28,078

減価償却累計額

15,221

8,321

リース資産(純額)

29,060

19,757

建設仮勘定

17,280

27,831

有形固定資産合計

1,265,647

1,092,691

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,342

13,440

その他

2,342

2,342

無形固定資産合計

3,685

15,783

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

214,251

205,045

長期貸付金

91,019

106,032

繰延税金資産

26,544

13,946

長期前払費用

29,886

46,700

敷金及び保証金

556,165

614,545

保険積立金

41,585

55,258

会員権

25,449

53,479

その他

19,199

28,499

貸倒引当金

10,000

10,000

投資その他の資産合計

994,100

1,113,507

固定資産合計

2,263,433

2,221,982

資産合計

2,802,984

3,226,355

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,693

14,372

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

76,128

82,128

リース債務

6,626

3,766

未払金

55,497

85,181

未払法人税等

32,000

95,105

繰延税金負債

440

その他

141,810

155,623

流動負債合計

431,196

536,177

固定負債

 

 

長期借入金

347,414

289,786

リース債務

24,078

18,155

長期預り保証金

745,184

852,711

その他

57,566

116,314

固定負債合計

1,174,243

1,276,966

負債合計

1,605,439

1,813,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

991,100

991,100

資本剰余金

121,290

121,290

利益剰余金

105,515

315,932

株主資本合計

1,217,905

1,428,323

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,360

15,111

その他の包括利益累計額合計

20,360

15,111

純資産合計

1,197,545

1,413,211

負債純資産合計

2,802,984

3,226,355

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

1,861,437

2,341,481

売上原価

1,198,682

1,504,140

売上総利益

662,755

837,341

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

82,140

86,040

給与手当

41,783

42,722

法定福利費

9,285

10,002

求人費

9,210

7,240

減価償却費

25,718

32,292

地代家賃

15,356

18,801

広告宣伝費

26,458

26,261

交際費

42,079

54,470

通信費

10,547

4,335

旅費及び交通費

5,925

6,176

支払手数料

38,629

39,258

顧問料

12,145

9,586

業務委託費

16,734

17,776

その他

64,494

61,685

販売費及び一般管理費合計

400,507

416,650

営業利益

262,247

420,690

営業外収益

 

 

受取利息

1,529

2,273

受取配当金

70

その他

1,141

307

営業外収益合計

2,670

2,650

営業外費用

 

 

支払利息

9,177

13,296

社債発行費償却

4,212

その他

1,269

4,660

営業外費用合計

10,447

22,168

経常利益

254,470

401,172

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

519

11,095

固定資産売却益

※1 310

和解金収入

1,236

その他

300

特別利益合計

2,055

11,405

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 13,046

投資有価証券売却損

11,490

投資有価証券評価損

788

特別損失合計

25,326

税金等調整前当期純利益

256,525

387,252

法人税、住民税及び事業税

39,514

109,234

法人税等調整額

77,801

22,600

法人税等合計

38,286

131,834

当期純利益

294,812

255,417

親会社株主に帰属する当期純利益

294,812

255,417

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

当期純利益

294,812

255,417

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

62,766

5,249

その他の包括利益合計

※1,※2 62,766

※1,※2 5,249

包括利益

232,046

260,666

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

232,046

260,666

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

991,100

346,574

392,081

945,592

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

294,812

294,812

準備金から剰余金への振替

 

202,783

202,783

剰余金の配当

 

22,500

 

22,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

-

225,283

497,596

272,312

当期末残高

991,100

121,290

105,515

1,217,905

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,405

42,405

987,998

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

294,812

準備金から剰余金への振替

 

 

剰余金の配当

 

 

22,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,766

62,766

62,766

当期変動額合計

62,766

62,766

209,546

当期末残高

20,360

20,360

1,197,545

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

991,100

121,290

105,515

1,217,905

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

255,417

255,417

準備金から剰余金への振替

 

 

 

剰余金の配当

 

 

45,000

45,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

210,417

210,417

当期末残高

991,100

121,290

315,932

1,428,323

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,360

20,360

1,197,545

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

255,417

準備金から剰余金への振替

 

 

剰余金の配当

 

 

45,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,249

5,249

5,249

当期変動額合計

5,249

5,249

215,666

当期末残高

15,111

15,111

1,413,211

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

256,525

387,252

減価償却費

80,213

104,248

受取利息及び受取配当金

1,529

2,343

支払利息

9,177

13,296

社債発行費償却

4,212

有形固定資産売却損益(△は益)

12,736

投資有価証券評価損益(△は益)

788

投資有価証券売却損益(△は益)

519

395

売上債権の増減額(△は増加)

15,858

8,816

仕入債務の増減額(△は減少)

1,301

4,320

長期前受収益の増減額(△は減少)

8,340

9,131

前受金の増減額(△は減少)

30,201

18,196

前払費用の増減額(△は増加)

16,493

13,599

その他

8,696

55,935

小計

340,061

464,611

利息及び配当金の受取額

1,534

2,343

利息の支払額

8,853

13,440

法人税等の支払額

44,244

48,709

法人税等の還付額

2,189

4,729

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,686

409,534

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,400

9,300

有形固定資産の取得による支出

522,263

205,581

有形固定資産の売却による収入

3,798

無形固定資産の取得による支出

13,742

投資有価証券の取得による支出

40,282

投資有価証券の売却による収入

85,825

保険積立金の積立による支出

13,673

13,673

ゴルフ会員権の取得による支出

21,980

ゴルフ会員権の売却による収入

2,583

貸付けによる支出

27,040

貸付金の回収による収入

39,391

10,151

預り保証金の受入による収入

192,281

179,307

預り保証金の返還による支出

10,123

34,152

差入保証金の差入による支出

143,059

85,940

差入保証金の回収による収入

26,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

436,770

172,609

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

119,000

長期借入れによる収入

400,000

30,000

長期借入金の返済による支出

46,628

81,628

セールアンド割賦バックによる収入

99,751

割賦債務の返済による支出

17,827

社債の発行による収入

135,787

社債の償還による支出

140,000

配当金の支払額

21,733

44,381

その他

6,586

7,188

財務活動によるキャッシュ・フロー

206,052

25,486

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

59,968

211,438

現金及び現金同等物の期首残高

152,355

212,324

現金及び現金同等物の期末残高

212,324

423,763

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。当該連結子会社は㈱エリアクエスト不動産コンサルティング及び㈱エリアクエスト店舗&オフィスの2社であります。

2.持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~50年

工具、器具及び備品 3年~13年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③長期前払費用

定額法を採用しております。

④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(固定資産の保有目的の変更)

 当連結会計年度において、賃貸用不動産の一部について販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、固定資産として計上されていた建物30,801千円と土地259,027千円を販売用不動産へ振り替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

販売用不動産

- 千円

289,829千円

建物

192,666

136,622

土地

437,335

229,231

投資有価証券

75,600

81,025

705,601

736,708

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

短期借入金

- 千円

100,000千円

1年内返済予定長期借入金

55,140

61,140

長期借入金

283,720

247,080

338,860

408,220

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

リース資産

310千円

310

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

車両運搬具

13,046千円

13,046

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△93,535千円

13,531千円

組替調整額

1,490

△93,535

15,021

税効果調整前合計

△93,535

15,021

税効果額

30,768

△9,772

その他の包括利益合計

△62,766

5,249

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△93,535千円

15,021千円

税効果額

30,768

△9,772

税効果調整後

△62,766

5,249

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△93,535

15,021

税効果額

30,768

△9,772

税効果調整後

△62,766

5,249

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,500,000

22,500,000

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

平成27年9月29日
定時株主総会

普通株式

22,500

1.0

平成27年6月30日

平成27年9月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月29日
定時株主総会

普通株式

45,000

利益剰余金

2.0

平成28年6月30日

平成28年9月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,500,000

22,500,000

 

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

平成28年9月29日
定時株主総会

普通株式

45,000

2.0

平成28年6月30日

平成28年9月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月28日
定時株主総会

普通株式

45,000

利益剰余金

2.0

平成29年6月30日

平成29年9月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

現金及び預金勘定

212,324

千円

423,763

千円

現金及び現金同等物

212,324

 

423,763

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す体制としております。長期貸付金は主に従業員及び役員に対するものであり、貸付金規程に従って定期的に回収状況を確認しております。敷金及び保証金は、主として本社の賃貸借契約に伴い支払った敷金及び子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い支払った保証金からなり、相手先の信用リスクに晒されております。会員権は、会員権相場の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、日刊新聞又は会員権取扱店(インターネットサイトを含む。)等にて相場(時価)の把握を行っております。営業債務である買掛金、及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、借入金の残高からして金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。長期預り保証金は、子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い預かった保証金です。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

212,324

212,324

(2)売掛金

117,752

117,752

(3)投資有価証券

173,570

173,570

(4)長期貸付金(1年内回収予定含む)

99,310

 

 

貸倒引当金(*1)

△10,000

 

 

 

89,310

89,416

106

(5)敷金及び保証金(*2)

556,165

556,165

(6)会員権

25,449

19,500

△5,949

資産計

1,174,571

1,168,729

△5,842

(1)買掛金

18,693

18,693

(2)短期借入金

100,000

100,000

(3)未払金

55,497

55,497

(4)長期借入金(1年内返済予定含む)

423,542

424,189

647

(5)長期預り保証金

745,184

745,184

負債計

1,342,917

1,343,565

647

 (*1)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

423,763

423,763

(2)売掛金

108,936

108,936

(3)投資有価証券

196,775

196,775

(4)長期貸付金(1年内回収予定含む)

116,198

 

 

貸倒引当金(*1)

△10,000

 

 

 

106,198

103,240

△2,958

(5)敷金及び保証金(*2)

614,545

614,545

(6)会員権

23,049

13,875

△9,174

資産計

1,473,267

1,461,135

△12,132

(1)買掛金

14,372

14,372

(2)短期借入金

100,000

100,000

(3)未払金

85,181

85,181

(4)長期借入金(1年内返済予定含む)

371,914

372,173

259

(5)長期預り保証金

852,711

852,711

負債計

1,424,178

1,424,438

259

 

 (*1)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

 従業員及び役員に対する貸付金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

 その他の貸付金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等の適切な利率で割り引いて算定しております。

(5)敷金及び保証金

 これらの時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積もった上で、回収可能性を反映した受取見込額を、実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しております

 なお、当連結会計年度末において、無リスク債券の利率がマイナスの場合は適用する割引率をゼロとしております。

(6)会員権

 これらの時価については、日刊新聞又は会員権取扱店(インターネットサイトを含む。)等の相場によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期預り保証金

 これらの時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積もった上で、返還見込額を、実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 なお、当連結会計年度末において、無リスク債券の利率がマイナスの場合は適用する割引率をゼロとしております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

非上場株式等

40,681

8,270

会員権

30,430

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」及び「(6) 会員権」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

212,324

売掛金

117,752

長期貸付金

8,290

26,902

25,933

28,184

合計

338,367

26,902

25,933

28,184

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

423,763

売掛金

108,936

長期貸付金

10,166

44,178

31,854

20,000

合計

542,865

44,178

31,854

20,000

(注)長期貸付金のうち、回収が見込めない貸倒懸念債権等は含まれておりません。

 

4.長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

76,128

76,128

76,128

71,358

56,618

67,182

合計

176,278

76,128

76,128

71,358

56,618

67,182

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

82,128

82,128

77,358

62,618

47,636

20,046

合計

182,128

82,128

77,358

62,618

47,636

20,046

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

173,570

202,138

△28,568

(2)債券

(3)その他

小計

173,570

202,138

△28,568

合計

173,570

202,138

△28,568

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 40,681千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

196,775

211,886

△15,111

(2)債券

(3)その他

小計

196,775

211,866

△15,111

合計

196,775

211,866

△15,111

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 8,270千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

22,500

519

(2)債券

(3)その他

合計

22,500

519

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

62,503

11,095

11,490

(2)債券

(3)その他

合計

62,503

11,095

11,490

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

109,122千円

 

69,069千円

未払事業税

2,866

 

1,892

投資有価証券評価損

4,824

 

4,028

会員権評価損

5,380

 

4,991

貸倒引当金繰入超過額

3,086

 

2,863

長期前受収益

19,529

 

16,562

その他有価証券評価差額金

9,289

 

4,181

その他

1,691

 

5,837

繰延税金資産小計

155,789千円

 

109,427千円

評価性引当額

△67,775

 

△54,225

繰延税金資産合計

88,014千円

 

55,201千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△440

 

その他有価証券評価差額金

 

繰延税金負債合計

△440

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

87,574千円

 

55,201千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

 

2.7

寄付金等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

住民税均等割

0.6

 

0.4

評価性引当額

△58.3

 

△3.6

税率変更による影響

5.2

 

その他

0.5

 

3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.9

 

34.0

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

イ 当該資産除去債務の概要

 当社は、本社ビルの建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は54,091千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,098千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

359,736

737,294

 

期中増減額

377,558

△231,711

 

期末残高

737,294

505,583

期末時価

751,900

524,787

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加(388,301千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い固定資産として計上されていた建物と土地を販売用不動産へ振り替えたことによる減少(289,828千円)であり、増加額は賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加(74,883千円)であります。

3.期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)及び当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%超であるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%超であるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

相手先

売上高

関連するセグメント

インターソル株式会社

309,980千円

不動産ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

清原 雅人

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 26.9

銀行借入に対する債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

(注2)

170,346

役員

鈴木 洋

当社取締役

(被所有)

直接 9.2

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

短期貸付金

長期貸付金

1,169

44,407

役員

杉本 正貴

当社取締役

(被所有)

直接 1.0

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

短期貸付金

長期貸付金

2,015

18,112

役員

丸山 秀治

当社監査役

(被所有)

直接 0.5

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

短期貸付金

長期貸付金

861

4,439

役員

石川 盛章

当社監査役

(被所有)

直接 0.4

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

短期貸付金

長期貸付金

1,007

9,056

 

(注)1.資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

清原 雅人

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 26.9

連結子会社銀行借入に対する債務被保証

 

連結子会社銀行借入に対する債務被保証

(注)

23,500

(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

清原 雅人

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 34.9

銀行借入に対する債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

(注2)

233,210

役員

鈴木 洋

当社取締役

(被所有)

直接 9.2

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

短期貸付金

長期貸付金

3,577

39,377

役員

杉本 正貴

当社取締役

(被所有)

直接 1.0

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

短期貸付金

長期貸付金

1,883

16,229

役員

丸山 秀治

当社監査役

(被所有)

直接 0.5

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

短期貸付金

長期貸付金

805

3,634

役員

石川 盛章

当社監査役

(被所有)

直接 0.4

資金の貸付

資金の貸付

(注1)

短期貸付金

長期貸付金

941

8,114

 

(注)1.資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び個人主要株主

清原 雅人

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 34.9

連結子会社銀行借入に対する債務被保証

 

連結子会社銀行借入に対する債務被保証

(注)

238,704

(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり純資産額

53円22銭

62円80銭

1株当たり当期純利益金額

13円10銭

11円35銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

-円-銭

-円-銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

294,812

255,417

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

294,812

255,417

期中平均株式数(千株)

22,500

22,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

76,128

82,128

1.75

1年以内に返済予定のリース債務

6,626

3,766

2.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

347,414

289,786

1.72

平成30年~35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,078

18,155

2.50

平成30年~34年

その他有利子負債

 

 

 

 

 1年以内に返済予定の長期未払金(割賦)

32,833

2.80

 

 長期未払金(割賦)

49,092

2.80

平成30年~31年

合計

554,247

575,760

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

82,128

77,358

62,618

47,636

 リース債務

3,384

3,136

3,677

7,956

 長期未払金(割賦)

33,767

15,325

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

502,978

1,019,896

1,525,055

2,341,481

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

57,970

124,179

191,756

387,252

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

42,949

93,525

140,826

255,417

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.90

4.15

6.25

11.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.90

2.24

2.10

5.09