２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,913	70,827
売掛金	※２ 83,322	※２ 43,274
短期貸付金	38,635	40,593
前払費用	30,945	30,353
未収入金	※２ 118,842	※２ 26,773
繰延税金資産	33,950	30,975
その他	58	79
流動資産合計	354,668	242,878
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 212,886	※１ 233,419
車両運搬具	198	0
工具、器具及び備品	45,326	39,986
土地	※１ 233,929	※１ 284,890
リース資産	29,060	19,757
建設仮勘定	－	9,681
有形固定資産合計	521,400	587,734
無形固定資産
ソフトウエア	1,342	13,440
電話加入権	1,129	1,129
無形固定資産合計	2,471	14,569
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 202,681	※１ 195,785
関係会社株式	222,500	222,500
長期貸付金	10,000	10,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	76,388	68,905
関係会社長期貸付金	163,900	247,398
長期前払費用	573	1,063
繰延税金資産	8,073	－
差入保証金	22,343	27,940
会員権	25,449	53,479
保険積立金	36,155	47,113
その他	9,569	13,169
貸倒引当金	△10,000	△10,000
投資その他の資産合計	767,633	877,355
固定資産合計	1,291,506	1,479,659
資産合計	1,646,174	1,722,537

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1	1
1年内返済予定の長期借入金	※１ 40,860	※１ 46,860
リース債務	6,626	3,766
未払金	50,347	53,838
未払法人税等	18,996	15,841
前受収益	3,645	5,092
その他	13,779	8,919
流動負債合計	134,257	134,318
固定負債
長期借入金	※１ 208,710	※１ 186,350
リース債務	24,078	18,155
長期未払金	－	45,266
長期預り保証金	※２ 26,278	※２ 37,213
その他	318	193
固定負債合計	259,385	287,179
負債合計	393,643	421,497
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
資本剰余金
資本準備金	2,250	2,250
その他資本剰余金	119,040	119,040
資本剰余金合計	121,290	121,290
利益剰余金
利益準備金	－	4,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	157,094	196,781
利益剰余金合計	157,094	201,281
株主資本合計	1,269,484	1,313,672
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△16,953	△12,631
評価・換算差額等合計	△16,953	△12,631
純資産合計	1,252,531	1,301,040
負債純資産合計	1,646,174	1,722,537

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 519,538	※１ 536,973
売上原価	13,588	23,374
売上総利益	505,950	513,598
販売費及び一般管理費	※２ 361,145	※２ 379,926
営業利益	144,804	133,671
営業外収益
受取利息	1,458	2,256
その他	968	137
営業外収益合計	2,426	2,394
営業外費用
支払利息	4,687	7,282
その他	26	35
営業外費用合計	4,714	7,317
経常利益	142,516	128,748
特別利益
固定資産売却益	－	310
投資有価証券売却益	519	7,233
その他	300	－
特別利益合計	819	7,544
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 13,046
投資有価証券売却損	－	10,000
投資有価証券評価損	－	788
特別損失合計	－	23,835
税引前当期純利益	143,335	112,456
法人税、住民税及び事業税	20,191	20,294
法人税等調整額	△33,950	2,974
法人税等合計	△13,758	23,269
当期純利益	157,094	89,187

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産賃貸原価
1　減価償却費		7,862	57.9	12,581	53.8
2　水道光熱費		4,246	31.3	3,901	16.7
2　その他		1,479	10.8	6,891	29.5
合計		13,588	100.0	23,374	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	991,100	－	346,574	346,574	－	△202,783	△202,783
当期変動額
当期純利益						157,094	157,094
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替			△202,783	△202,783		202,783	202,783
剰余金の配当		2,250	△24,750	△22,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,250	△227,533	△225,283		359,878	359,878
当期末残高	991,100	2,250	119,040	121,290	－	157,094	157,094

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,134,890	31,443	31,443	1,166,333
当期変動額
当期純利益	157,094			157,094
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替	－			－
剰余金の配当	△22,500			△22,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△48,396	△48,396	△48,396
当期変動額合計	134,594	△48,396	△48,396	86,197
当期末残高	1,269,484	△16,953	△16,953	1,252,531

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	991,100	2,250	119,040	121,290	－	157,094	157,094
当期変動額
当期純利益						89,187	89,187
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
剰余金の配当					4,500	△49,500	△45,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,500	39,687	44,187
当期末残高	991,100	2,250	119,040	121,290	4,500	196,781	201,281

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,269,484	△16,953	△16,953	1,252,531
当期変動額
当期純利益	89,187			89,187
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替	－			－
剰余金の配当	△45,000			△45,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	4,321	4,321	4,321
当期変動額合計	44,187	4,321	4,321	48,508
当期末残高	1,313,672	△12,631	△12,631	1,301,040

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　３年～13年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた26,597千円は、「長期預り保証金」26,278千円、「その他」318千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
建物	159,322千円	136,622千円
土地	178,271	229,231
投資有価証券	75,600	81,025
計	413,193	446,879

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
１年内返済予定長期借入金	40,860千円	46,860千円
長期借入金	208,710	186,350
計	249,570	233,210

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	210,342千円	96,574千円
長期金銭債務	14,712	17,547

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
売上高	486,734千円	496,866千円

※２　販売管理費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	68,940千円	72,840千円
給与手当	41,783	42,722
減価償却費	23,229	29,446
交際費	42,037	54,467
支払手数料	35,667	35,396

おおよその割合
販売費	23％	25％
一般管理費	77％	75％

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
車両運搬具	－千円	13,046千円
計	－	13,046

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式222,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	82,667千円		53,064千円
投資有価証券評価損	4,342		4,028
関係会社株式評価損	79,618		73,866
会員権評価損	5,380		2,863
貸倒引当金繰入超過額	3,086		4,991
その他有価証券評価差額金	8,073		3,867
その他	3,006		7,471
繰延税金資産小計	186,175千円		150,153千円
評価性引当額	△144,151		△119,177
繰延税金資産合計	42,024千円		30,975千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		9.4
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額	△59.3		△17.5
税率変更による影響	8.9		－
その他	△0.1		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6		20.7

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	212,886	40,487	－	19,954	233,419	112,075
	車両運搬具	198	6,458	6,458	198	0	2,379
	工具、器具及び備品	45,326	9,420	－	14,760	39,986	199,962
	土地	233,929	50,960	－	－	284,890	－
	リース資産	29,060	19,942	22,130	7,115	19,757	8,321
	建設仮勘定	－	9,681	－	－	9,681	－
	計	521,400	136,950	28,589	42,027	587,734	322,738
無形固定資産	ソフトウエア	1,342	13,742	－	1,643	13,440	6,651
	電話加入権	1,129	－	－	－	1,129	－
	計	2,471	13,742	－	1,643	14,569	6,651

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	賃貸用ビルの取得	10,123千円
車両運搬具	社用車の取得	6,458千円
工具、器具及び備品	看板広告の設置	7,896千円
土地	賃貸用土地の取得	50,960千円
リース資産	社用車の取得	19,942千円
建設仮勘定	内装工事	9,681千円
ソフトウェア	営業業務システム開発	13,742千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

車両運搬具	社用車の売却	6,458千円
リース資産	社用車の売却	22,130千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,000	－	－	10,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。