第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

397,660

642,076

売掛金

110,366

86,831

その他

139,065

161,014

流動資産合計

647,092

889,922

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,271,658

※1 1,336,987

減価償却累計額

568,114

637,600

建物(純額)

703,544

699,387

車両運搬具

13,471

26,663

減価償却累計額

10,351

11,523

車両運搬具(純額)

3,119

15,139

工具、器具及び備品

255,832

262,139

減価償却累計額

238,925

242,305

工具、器具及び備品(純額)

16,907

19,833

土地

※1 431,005

※1 431,005

リース資産

63,213

63,213

減価償却累計額

18,497

26,295

リース資産(純額)

44,716

36,918

有形固定資産合計

1,199,293

1,202,284

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,108

8,996

その他

2,342

2,342

無形固定資産合計

13,451

11,339

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 794,505

※1 1,028,119

長期貸付金

58,897

94,113

繰延税金資産

14,549

13,056

長期前払費用

44,520

43,564

敷金及び保証金

838,436

847,458

保険積立金

64,578

79,993

会員権

36,496

36,496

その他

101,243

103,043

貸倒引当金

9,328

9,328

投資その他の資産合計

1,943,898

2,236,518

固定資産合計

3,156,643

3,450,142

繰延資産

 

 

社債発行費

7,650

6,332

繰延資産合計

7,650

6,332

資産合計

3,811,386

4,346,397

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,427

9,755

短期借入金

※1 79,188

※1 85,268

1年内償還予定の社債

※1 41,300

※1 41,300

1年内返済予定の長期借入金

※1 49,368

※1 110,770

リース債務

8,515

8,586

未払金

※1 246,694

※1 443,817

未払法人税等

37,021

88,076

株主優待引当金

10,080

その他

179,257

176,736

流動負債合計

652,772

974,390

固定負債

 

 

社債

※1 180,550

※1 139,250

長期借入金

※1 161,274

※1 287,363

リース債務

39,820

31,320

長期預り保証金

1,066,465

1,123,454

繰延税金負債

9,825

75,617

その他

79,291

91,640

固定負債合計

1,537,226

1,748,645

負債合計

2,189,999

2,723,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

991,100

991,100

資本剰余金

2,250

利益剰余金

762,566

530,217

自己株式

160,417

85,677

株主資本合計

1,595,499

1,435,639

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,887

187,721

その他の包括利益累計額合計

25,887

187,721

純資産合計

1,621,386

1,623,361

負債純資産合計

3,811,386

4,346,397

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※1 2,319,192

※1 2,329,426

売上原価

1,647,180

1,689,910

売上総利益

672,011

639,515

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

89,040

87,746

給与手当

74,032

75,062

法定福利費

10,946

13,532

求人費

1,050

1,750

減価償却費

23,658

24,580

地代家賃

18,491

18,897

広告宣伝費

30,883

26,090

交際費

37,683

101,681

通信費

4,934

4,798

旅費及び交通費

9,957

11,774

支払手数料

73,551

78,609

顧問料

9,521

9,551

業務委託費

4,320

4,320

株主優待引当金繰入額

10,080

その他

51,235

57,986

販売費及び一般管理費合計

439,306

526,460

営業利益

232,705

113,054

営業外収益

 

 

受取利息

44

74

受取配当金

225

378

未払配当金除斥益

669

345

有価証券運用益

29,892

136,984

その他

880

1,114

営業外収益合計

31,711

138,896

営業外費用

 

 

支払利息

6,668

10,184

支払手数料

2,598

15,478

社債発行費償却

1,317

1,317

有価証券運用損

19,135

4,076

営業外費用合計

29,720

31,056

経常利益

234,696

220,894

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

61,699

預り保証金精算益

3,147

立退補償金

3,481

その他

261

6,453

特別利益合計

6,891

68,153

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 10,221

※2 2,865

固定資産除却損

※3 6,242

※3 4,509

投資有価証券売却損

7,829

15,286

和解金

11,257

25,872

保険売却損

9,415

会員権評価損

16,407

投資顧問報酬

10,244

その他

463

特別損失合計

61,836

58,778

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

税金等調整前当期純利益

179,751

230,269

法人税、住民税及び事業税

65,201

99,311

法人税等調整額

208

3,960

法人税等合計

64,993

95,350

当期純利益

114,757

134,918

親会社株主に帰属する当期純利益

114,757

134,918

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当期純利益

114,757

134,918

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,755

161,834

その他の包括利益合計

※1 8,755

※1 161,834

包括利益

106,002

296,753

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

106,002

296,753

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

991,100

2,250

687,093

56,922

1,623,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,285

 

39,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

114,757

 

114,757

自己株式の取得

 

 

 

103,494

103,494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,472

103,494

28,021

当期末残高

991,100

2,250

762,566

160,417

1,595,499

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34,642

34,642

1,658,164

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

114,757

自己株式の取得

 

 

103,494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,755

8,755

8,755

当期変動額合計

8,755

8,755

36,777

当期末残高

25,887

25,887

1,621,386

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

991,100

2,250

762,566

160,417

1,595,499

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

37,260

 

37,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

134,918

 

134,918

自己株式の取得

 

 

 

257,518

257,518

自己株式の消却

 

2,250

330,008

332,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,250

232,349

74,740

159,859

当期末残高

991,100

530,217

85,677

1,435,639

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

25,887

25,887

1,621,386

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

37,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

134,918

自己株式の取得

 

 

257,518

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

161,834

161,834

161,834

当期変動額合計

161,834

161,834

1,975

当期末残高

187,721

187,721

1,623,361

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

179,751

230,269

減価償却費

115,793

118,353

受取利息及び受取配当金

269

452

支払利息

6,668

10,184

社債発行費償却

1,317

1,317

固定資産売却損益(△は益)

10,221

2,865

固定資産除却損

6,242

4,509

有価証券運用損益(△は益)

10,756

132,907

投資有価証券売却損益(△は益)

7,829

46,413

保険売却損益(△は益)

9,415

株主優待引当金の増減額(△は減少)

10,080

和解金

11,257

25,872

売上債権の増減額(△は増加)

7,104

23,535

仕入債務の増減額(△は減少)

1,547

1,671

長期前受収益の増減額(△は減少)

21,173

23,825

前受金の増減額(△は減少)

4,136

6,857

前払費用の増減額(△は増加)

4,061

6,246

その他

7,332

68,971

小計

303,481

153,356

利息及び配当金の受取額

269

452

利息の支払額

5,990

10,106

法人税等の支払額

83,768

66,405

法人税等の還付額

4,586

198

和解金の支払額

11,257

14,872

営業活動によるキャッシュ・フロー

207,322

62,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

7,200

1,800

有形固定資産の取得による支出

5,880

13,818

有形固定資産の売却による収入

1,800

2,272

無形固定資産の取得による支出

3,000

3,800

信用取引による支出

11,090

信用取引決済による収入

28,937

143,997

投資有価証券の取得による支出

117,839

投資有価証券の売却による収入

27,337

362,890

保険積立金の積立による支出

7,564

15,414

保険積立金の売却による収入

3,223

貸付けによる支出

42,239

貸付金の回収による収入

3,052

3,441

預り保証金の受入による収入

125,538

164,463

預り保証金の返還による支出

91,685

85,340

差入保証金の差入による支出

38,601

23,319

差入保証金の回収による収入

3,704

12,779

その他

16,407

投資活動によるキャッシュ・フロー

56,069

375,183

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

96,020

6,080

長期借入れによる収入

100,000

255,000

長期借入金の返済による支出

21,752

67,509

社債の償還による支出

41,300

41,300

長期未払金の返済による支出

25,248

42,288

自己株式の取得による支出

103,494

257,518

配当金の支払額

39,624

37,425

その他

20,076

8,429

財務活動によるキャッシュ・フロー

247,517

193,390

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,874

244,415

現金及び現金同等物の期首残高

381,786

397,660

現金及び現金同等物の期末残高

※1 397,660

※1 642,076

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。当該連結子会社は㈱エリアクエスト不動産コンサルティング及び㈱エリアクエスト店舗&オフィスの2社であります。

2.持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2年~50年

工具、器具及び備品 3年~13年

車両運搬具     4年~6年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③長期前払費用

定額法を採用しております。

④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① ビル管理事業

ビル所有者との業務委託契約に基づき、不動産の管理・清掃・保守業務等の建物管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。

また、サブリース物件及び自社所有物件の賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。

工事を必要としているビル所有者を工事業者に紹介する取引に関しては、工事業者とビル所有者との請負契約が締結される一時点で履行義務が充足されるものであり、当該契約時点において収益を認識しております。

なお、サブリース物件及び自社所有物件の賃貸収入に関しては『リース取引に関する会計基準』(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。

② テナント誘致事業

ビル所有者との業務委託契約に基づき、テナントの募集に関する義務を負っております。また、出店希望者との業務委託契約に基づき、店舗候補物件の調査に関する履行義務を負っています。これらの履行義務はビル所有者と出店希望者との賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約時点において収益を認識しております。

③ 更新及び契約管理事業

ビル所有者との業務委託契約に基づき、テナントとの契約管理に関する義務を負っております。当該履行義務はビル所有者とテナントとの賃貸借契約の更新が行われる一時点で充足されるものであり、当該契約の更新時点において収益を認識しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損損失

① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

有形固定資産

1,199,293

1,202,284

無形固定資産

13,451

11,339

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。

 資産グループごとに収益性の低下又は市場価格の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 市場環境の悪化などにより物件の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

   ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

   ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

   (1) 概要

     2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年

    2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員

    会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて

    公表されたものです。

     企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を

    用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使

    用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法について

    は、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係

    る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比

    較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

 

   (2) 適用予定日

     2028年6月期の期首から適用予定であります。

 

   (3) 当該会計基準等の適用による影響

     「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であり

    ます。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

建物

230,463千円

215,917千円

土地

318,919

318,919

投資有価証券

106,924

151,183

656,306

686,019

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

短期借入金

79,188千円

85,268千円

1年内返済予定長期借入金

41,364

44,811

長期借入金

113,957

72,593

未払金

169,225

289,266

被保証債務(注)

204,250

170,150

607,984

662,088

(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

車両運搬具

10,221千円

2,865千円

10,221

2,865

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物

6,242千円

4,509千円

6,242

4,509

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△20,275千円

279,492千円

組替調整額

7,829

△46,413

 税効果調整前

△12,446

233,079

 税効果額

3,691

△71,244

 その他有価証券評価差額金

△8,755

161,834

   その他の包括利益合計

△8,755

161,834

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,250,000

20,250,000

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

607,500

1,012,500

1,620,000

(変動事由の概要)

 2022年7月26日の取締役会決議による自己株式の取得 607,500株

 2023年3月1日の取締役会決議による自己株式の取得 405,000株

 

3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年9月27日
定時株主総会

普通株式

39,285

2.0

2022年6月30日

2022年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

37,260

利益剰余金

2.0

2023年6月30日

2023年9月27日

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,250,000

3,104,200

17,145,800

(変動事由の概要)

 2024年2月6日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,104,200株

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,620,000

2,004,200

3,104,200

520,000

(変動事由の概要)

 2023年7月20日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 607,500株

 2023年9月5日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 607,500株

 2023年10月5日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 269,200株

 2024年4月15日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 520,000株

 2024年2月6日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,104,200株

 

3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1)配当金の支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

37,260

2.0

2023年6月30日

2023年9月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日
定時株主総会

普通株式

49,877

利益剰余金

3.0

2024年6月30日

2024年9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

397,660

千円

642,076

千円

現金及び現金同等物

397,660

 

642,076

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に株式(信用取引含む)であり、市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す体制としております。長期貸付金は主に建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、主として本社の賃貸借契約に伴い支払った敷金及び子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い支払った保証金からなり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、オーナーと定期的に連絡を取り信用状況の把握に努めております。会員権は、会員権相場の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、日刊新聞又は会員権取扱店(インターネットサイトを含む。)等にて相場(時価)の把握を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社債及び借入金の残高からして金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。長期預り保証金は、子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い預かった保証金です。これら営業債務、社債、借入金及び長期預り保証金等の金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお市場価格のない金融商品は含まれておりません((注)1.参照)。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

775,323

775,323

(2)長期貸付金(1年内回収予定含む)

60,590

55,071

△5,519

(3)敷金及び保証金

838,436

827,774

△10,662

(4)会員権

22,474

19,850

△2,624

資産計

1,696,824

1,678,018

△18,806

(1)社債(1年内返済予定含む)

221,850

221,850

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

210,642

210,713

71

(3)リース債務(1年内返済予定含む)

48,336

48,498

162

(4)長期預り保証金

1,066,465

1,052,903

△13,561

負債計

1,547,293

1,533,964

△13,328

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

1,008,937

1,008,937

(2)長期貸付金(1年内回収予定含む)

99,389

88,345

△11,044

(3)敷金及び保証金

847,458

804,719

△42,739

(4)会員権

22,474

17,600

△4,874

資産計

1,978,259

1,919,602

△58,657

(1)社債(1年内返済予定含む)

180,550

180,550

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

398,133

395,939

△2,193

(3)リース債務(1年内返済予定含む)

39,907

37,552

△2,354

(4)長期預り保証金

1,123,454

1,066,796

△56,658

負債計

1,742,044

1,680,837

△61,206

 

(注)1.市場価格のない金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非上場株式等

19,182

19,182

会員権

14,022

14,022

 これらについては、「(1) 投資有価証券」及び「(4) 会員権」には含めておりません。

 

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

397,660

売掛金

110,366

長期貸付金

1,693

6,054

13,258

39,584

合計

509,720

6,054

13,258

39,584

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

642,076

売掛金

86,831

長期貸付金

5,275

21,986

30,532

41,594

合計

734,183

21,986

30,532

41,594

 

(注)3.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

79,188

社債

41,300

41,300

34,100

21,300

21,300

62,550

長期借入金

49,368

49,368

49,288

16,008

16,008

30,602

リース債務

8,515

8,589

18,676

6,241

6,312

合計

178,371

99,257

102,064

43,549

43,620

93,152

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

85,268

社債

41,300

34,100

21,300

21,300

21,300

41,250

長期借入金

110,770

106,576

54,177

16,008

16,008

94,594

リース債務

8,586

18,766

6,241

6,312

合計

245,924

159,442

81,718

43,620

37,308

135,844

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

775,323

775,323

資産計

775,323

775,323

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,008,937

1,008,937

資産計

1,008,937

1,008,937

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(1年内回収予定含む)

55,071

55,071

敷金及び保証金

827,774

827,774

会員権

19,850

19,850

資産計

902,695

902,695

社債(1年内返済予定含む)

221,850

221,850

長期借入金(1年内返済予定含む)

210,713

210,713

リース債務(1年内返済予定含む)

48,498

48,498

長期預り保証金

1,052,903

1,052,903

負債計

1,533,964

1,533,964

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(1年内回収予定含む)

88,345

88,345

敷金及び保証金

804,719

804,719

会員権

17,600

17,600

資産計

910,664

910,664

社債(1年内返済予定含む)

180,550

180,550

長期借入金(1年内返済予定含む)

395,939

395,939

リース債務(1年内返済予定含む)

37,552

37,552

長期預り保証金

1,066,796

1,066,796

負債計

1,680,837

1,680,837

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

(1)投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル1の時価に分類しております。

(2)長期貸付金

元利金の合計額を国債の利回り等の適切な利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3)敷金及び保証金

返済予定時期を合理的に見積もった上で、回収可能性を反映した受取見込額を、実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(4)会員権

日刊新聞又は会員権取扱店(インターネットサイトを含む)等の相場価格を用いて評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

負債

(1)社債、長期借入金及びリース債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価が帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規社債、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。

(2)長期預り保証金

返還予定時期を合理的に見積もった上で、返還見込額を、実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

529,735

473,528

56,206

(2)債券

(3)その他

小計

529,735

473,528

56,206

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

222,887

250,550

△27,662

(2)債券

(3)その他

22,700

29,669

△6,969

小計

245,587

280,219

△34,631

合計

775,323

753,748

21,575

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 19,182千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,000,137

666,736

333,400

(2)債券

(3)その他

小計

1,000,137

666,736

333,400

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,800

9,792

△992

(2)債券

(3)その他

 

 

 

小計

8,800

9,792

△992

合計

1,008,937

676,528

332,408

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 19,182千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

27,337

7,829

(2)債券

(3)その他

合計

27,337

7,829

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

362,890

61,699

15,286

(2)債券

(3)その他

合計

362,890

61,699

15,286

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,911

 

4,977

投資有価証券評価損

3,577

 

3,577

会員権評価損

9,679

 

9,679

貸倒引当金繰入超過額

3,226

 

3,226

長期前受収益

13,325

 

12,449

株主優待引当金

 

3,086

和解金否認

 

3,566

その他有価証券評価差額金

142

 

その他

2,819

 

4,570

繰延税金資産小計

36,682千円

 

45,135千円

評価性引当額

△19,655

 

△22,783

繰延税金資産合計

17,027千円

 

22,351千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,304

 

△83,549

その他

 

△1,362

繰延税金負債合計

△12,304千円

 

△84,912千円

繰延税金資産の純額

4,723千円

 

△62,560千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.1

 

9.1

住民税均等割

0.5

 

0.4

評価性引当額

1.2

 

1.4

親会社との税率差異

2.3

 

0.2

賃上げ促進税制

△3.2

 

△0.8

その他

△0.3

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2

 

41.4

 

(資産除去債務関係)

イ 当該資産除去債務の概要

 当社は、本社ビルの建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,378千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,449千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

691,340

678,129

 

期中増減額

△13,211

△27,045

 

期末残高

678,129

651,084

期末時価

1,150,421

1,150,421

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

ビル管理事業

372,620

329,927

テナント誘致事業

106,048

89,356

更新及び契約管理事業

62,489

59,669

顧客との契約から生じる収益

541,158

478,953

その他の収益(注)

1,778,033

1,850,472

外部顧客への売上高

2,319,192

2,329,426

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方

針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)及び当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%超であるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%超であるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

清原 雅人

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 3.3

銀行借入に対する債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

(注)

55,321

 

(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

清原 雅人

当社代表取締役社長

(被所有)

間接 3.3

連結子会社銀行借入に対する債務被保証

 

連結子会社銀行借入に対する債務被保証

(注)

55,321

(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(法人)

謙雅産業㈱

東京都

渋谷区

550

当社代表取締役の資産管理会社

(被所有)

直接 42.7

資金の貸付

資金の貸付

貸付金の回収

60,000

60,000

(注)資金の貸付けは、貸付期間が1ヶ月以内です。なお、利息は受領しておりません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

清原 雅人

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 3.7

銀行借入に対する債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

(注)

47,984

 

(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

清原 雅人

当社代表取締役社長

(被所有)

間接 3.7

連結子会社銀行借入に対する債務被保証

 

連結子会社銀行借入に対する債務被保証

(注)

47,984

(注)銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

87円03銭

97円64銭

1株当たり当期純利益金額

6円04銭

7円77銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

-円-銭

-円-銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

114,757

134,918

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

114,757

134,918

期中平均株式数(千株)

18,994

17,373

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱エリアクエスト不動産コンサルティング

第1回無担保社債

2018年7月31日

17,600

(7,200)

10,400

(7,200)

0.15

なし

2025年7月25日

㈱エリアクエスト

第1回無担保社債

2020年6月26日

56,000

(8,000)

48,000

(8,000)

0.09

なし

2030年5月31日

㈱エリアクエスト

第2回無担保社債

2021年3月2日

35,200

(12,800)

22,400

(12,800)

0.09

なし

2026年2月27日

㈱エリアクエスト

第3回無担保社債

2021年12月17日

113,050

(13,300)

99,750

(13,300)

0.10

なし

2031年11月19日

合計

221,850

(41,300)

180,550

(41,300)

 (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

41,300

34,100

21,300

21,300

21,300

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

79,188

85,268

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

49,368

110,770

1.00

1年以内に返済予定のリース債務

8,515

8,586

0.87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

161,274

287,363

0.89

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,820

31,320

0.81

2025年~2027年

合計

338,166

523,308

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

106,576

54,177

16,008

16,008

 リース債務

18,766

6,241

6,312

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

584,213

1,176,987

1,754,043

2,329,426

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

38,823

132,491

178,191

230,269

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

21,910

80,450

107,064

134,918

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.20

4.54

6.11

7.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.20

3.41

1.55

1.65