第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

2,166,441

2,142,816

2,181,747

2,319,192

2,329,426

経常利益

(千円)

215,657

215,613

173,022

234,696

220,894

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

139,919

141,104

103,623

114,757

134,918

包括利益

(千円)

75,198

130,862

303,232

106,002

296,753

純資産額

(千円)

1,361,991

1,452,353

1,658,164

1,621,386

1,623,361

総資産額

(千円)

3,304,112

3,350,138

3,700,507

3,811,386

4,346,397

1株当たり純資産額

(円)

67.26

71.72

84.41

87.03

97.64

1株当たり当期純利益金額

(円)

6.91

6.97

5.14

6.04

7.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.2

43.4

44.8

42.5

37.3

自己資本利益率

(%)

9.7

10.0

6.7

7.0

8.3

株価収益率

(倍)

14.9

15.2

18.1

16.6

20.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

222,240

204,595

184,567

207,322

62,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

261,403

26,924

150,878

56,069

375,183

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

41,800

150,709

94,953

247,517

193,390

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

416,088

443,050

381,786

397,660

642,076

従業員数

(名)

39

38

42

45

39

〔外、平均臨時雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

526,217

546,421

553,282

560,593

618,778

経常利益

(千円)

102,569

225,725

119,792

117,368

427,859

当期純利益

(千円)

82,716

196,258

79,371

41,534

366,168

資本金

(千円)

991,100

991,100

991,100

991,100

991,100

発行済株式総数

(株)

20,250,000

20,250,000

20,250,000

20,250,000

17,145,800

純資産額

(千円)

1,036,330

1,178,991

1,356,382

1,247,000

1,475,423

総資産額

(千円)

1,731,664

1,772,527

2,031,013

2,022,034

2,719,862

1株当たり純資産額

(円)

51.18

58.22

67.00

66.93

88.74

1株当たり配当額

(円)

4.00

2.00

2.00

2.00

3.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(2.00)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

4.08

9.69

3.09

2.18

21.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

59.8

66.5

66.8

61.7

54.2

自己資本利益率

(%)

7.5

17.7

6.3

3.2

26.9

株価収益率

(倍)

25.3

10.9

23.6

45.7

7.4

配当性向

(%)

97.92

20.64

64.73

91.46

14.23

従業員数

(名)

14

10

14

14

12

〔外、平均臨時雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

84.3

89.0

81.9

88.2

134.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

136

132

118

109

198

最低株価

(円)

67

87

87

93

99

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

2000年1月

東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアクエスト)を設立

 

 

2000年2月

エリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))を東京都千代田区に資本金10,000千円で100%子会社として設立

 

 

2000年5月

商号をエリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト)に変更

100%子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))に変更

 

 

2000年9月

本社及び本店を東京都新宿区に移転

 

 

2001年1月

株式会社クエストホールディングスの株式を100%取得

同社100%子会社の株式会社クエストプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))、株式会社クエストデータシステムズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合

 

 

2001年3月

商号を株式会社エリアクエストに変更

エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))に変更

 

 

2001年5月

株式会社クエストホールディングスと合併

株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))、株式会社エリアクエストリサーチ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)、株式会社クエストプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100%子会社とする事業持株会社に事業転換

 

 

2002年6月

株式会社クエスト不動産投資顧問を清算

 

 

2003年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

 

2003年3月

株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100%取得

 

 

2004年3月

100%子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)に変更

 

 

2004年4月

100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併

 

 

2004年10月

100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更

 

 

2004年10月

株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100%子会社として設立

 

 

2005年4月

株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(大阪本社)を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100%子会社として設立

 

 

年月

事項

2006年5月

100%子会社である株式会社エリアクエスト店舗(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))と株式会社エリアクエストオフィスが合併

株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社)へ変更

 

 

2006年6月

株式会社リアルバリューを清算

 

 

2009年5月

100%子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(大阪本社)が合併

 

 

2009年9月

本店を東京都目黒区へ移転

 

 

2012年9月

本店を東京都新宿区へ移転

 

2014年11月

 

東京証券取引所市場第二部上場

 

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。

 

不動産ソリューション事業
 当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ(施設)を効率よく運営するためのサービスを提供しております。

① テナント誘致事業

 テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。

 テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ&ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。

 当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。

 また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件(立地、予算、規模等)と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。

 なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。

② 更新及び契約管理事業(売買仲介事業含む)

 当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。

 ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。

 また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。

③ ビル管理事業(サブリース事業含む)

 当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。

 また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。

 

 なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗&オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。

 

   事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 (注) 不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業

 

 当社は持株会社として、連結子会社2社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング

(注)2.3

東京都新宿区

30,000

不動産ソリューション事業

100

経営コンサルティング、管理・採用業務等受託

役員の兼任3名

株式会社エリアクエスト店舗&オフィス

(注)2.3

東京都新宿区

30,000

不動産ソリューション事業

100

経営コンサルティング、管理・採用業務等受託

資金援助あり

役員の兼任2名

(注)1.当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング、株式会社エリアクエスト店舗&オフィスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング

 

自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

株式会社エリアクエスト店舗&オフィス

 

自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

①売上高(千円)

386,152

2,021,470

②経常利益(千円)

13,771

19,264

③当期純利益(千円)

9,043

329

④純資産額(千円)

137,667

232,771

⑤総資産額(千円)

208,060

1,851,234

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産ソリューション事業

35

(-)

全社(共通)

4

(-)

合計

39

(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。

   2.全社(共通)として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

12

(-)

27.5

4.4

5,008,214

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産ソリューション事業

8

(-)

全社(共通)

4

(-)

合計

12

(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。

   2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。