第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	642,076	414,327
売掛金	86,831	45,661
その他	161,014	161,135
流動資産合計	889,922	621,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,336,987	※１ 1,461,567
減価償却累計額	△637,600	△708,476
建物及び構築物（純額）	699,387	753,091
車両運搬具	26,663	25,905
減価償却累計額	△11,523	△13,957
車両運搬具（純額）	15,139	11,947
工具、器具及び備品	262,139	264,069
減価償却累計額	△242,305	△245,218
工具、器具及び備品（純額）	19,833	18,850
土地	※１ 431,005	※１ 526,276
リース資産	63,213	84,668
減価償却累計額	△26,295	△36,162
リース資産（純額）	36,918	48,505
建設仮勘定	－	219
有形固定資産合計	1,202,284	1,358,890
無形固定資産
ソフトウエア	8,996	8,537
借地権	－	51,876
その他	2,342	2,342
無形固定資産合計	11,339	62,756
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,028,119	※１ 695,360
長期貸付金	94,113	89,021
繰延税金資産	13,056	15,065
長期前払費用	43,564	56,157
敷金及び保証金	847,458	855,027
保険積立金	79,993	65,544
会員権	36,496	36,496
その他	103,043	103,043
貸倒引当金	△9,328	△9,328
投資その他の資産合計	2,236,518	1,906,388
固定資産合計	3,450,142	3,328,035
繰延資産
社債発行費	6,332	5,015
繰延資産合計	6,332	5,015
資産合計	4,346,397	3,954,174

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,755	12,542
短期借入金	※１ 85,268	※１ 84,668
１年内償還予定の社債	※１ 41,300	※１ 34,100
１年内返済予定の長期借入金	※１ 110,770	※１ 167,248
リース債務	8,586	23,050
未払金	※１ 443,817	※１ 429,255
未払法人税等	88,076	40,095
株主優待引当金	10,080	15,017
その他	176,736	213,265
流動負債合計	974,390	1,019,243
固定負債
社債	※１ 139,250	※１ 105,150
長期借入金	※１ 287,363	※１ 176,611
リース債務	31,320	29,131
長期預り保証金	1,123,454	1,135,615
繰延税金負債	75,617	－
その他	91,640	99,629
固定負債合計	1,748,645	1,546,137
負債合計	2,723,035	2,565,381
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
利益剰余金	530,217	592,801
自己株式	△85,677	△187,052
株主資本合計	1,435,639	1,396,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187,721	△8,055
その他の包括利益累計額合計	187,721	△8,055
純資産合計	1,623,361	1,388,793
負債純資産合計	4,346,397	3,954,174

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 2,329,426	※１ 2,476,579
売上原価	1,689,910	1,755,975
売上総利益	639,515	720,603
販売費及び一般管理費
役員報酬	87,746	60,763
給与手当	75,062	59,396
法定福利費	13,532	10,439
求人費	1,750	3,400
減価償却費	24,580	25,820
地代家賃	18,897	18,292
広告宣伝費	26,090	21,083
交際費	101,681	52,929
通信費	4,798	5,293
旅費及び交通費	11,774	13,023
支払手数料	78,609	78,052
顧問料	9,551	9,271
業務委託費	4,320	4,320
株主優待引当金繰入額	10,080	14,443
その他	57,986	52,986
販売費及び一般管理費合計	526,460	429,516
営業利益	113,054	291,087
営業外収益
受取利息	74	323
受取配当金	378	－
未払配当金除斥益	345	298
有価証券運用益	136,984	18,832
預り保証金精算益	－	3,714
その他	1,114	3,214
営業外収益合計	138,896	26,383
営業外費用
支払利息	10,184	17,652
支払手数料	15,478	2,235
社債発行費償却	1,317	1,317
有価証券運用損	4,076	108,550
その他	－	109
営業外費用合計	31,056	129,865
経常利益	220,894	187,604
特別利益
投資有価証券売却益	61,699	4,883
固定資産売却益	－	※２ 818
保険解約返戻金	－	19,697
受取和解金	－	4,768
立退補償金	－	1,200
その他	6,453	－
特別利益合計	68,153	31,366
特別損失
固定資産売却損	※３ 2,865	－
固定資産除却損	※４ 4,509	※４ 10,229
投資有価証券売却損	15,286	777
和解金	25,872	14,012
投資顧問報酬	10,244	－
特別損失合計	58,778	25,019

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
税金等調整前当期純利益	230,269	193,952
法人税、住民税及び事業税	99,311	75,568
法人税等調整額	△3,960	5,922
法人税等合計	95,350	81,491
当期純利益	134,918	112,461
親会社株主に帰属する当期純利益	134,918	112,461

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	134,918	112,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161,834	△195,776
その他の包括利益合計	※１ 161,834	※１ △195,776
包括利益	296,753	△83,315
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	296,753	△83,315

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	991,100	2,250	762,566	△160,417	1,595,499
当期変動額
剰余金の配当			△37,260		△37,260
親会社株主に帰属する当期純利益			134,918		134,918
自己株式の取得				△257,518	△257,518
自己株式の消却		△2,250	△330,008	332,258	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,250	△232,349	74,740	△159,859
当期末残高	991,100	－	530,217	△85,677	1,435,639

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,887	25,887	1,621,386
当期変動額
剰余金の配当			△37,260
親会社株主に帰属する当期純利益			134,918
自己株式の取得			△257,518
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161,834	161,834	161,834
当期変動額合計	161,834	161,834	1,975
当期末残高	187,721	187,721	1,623,361

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	991,100	－	530,217	△85,677	1,435,639
当期変動額
剰余金の配当			△49,877		△49,877
親会社株主に帰属する当期純利益			112,461		112,461
自己株式の取得				△101,375	△101,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	62,583	△101,375	△38,791
当期末残高	991,100	－	592,801	△187,052	1,396,848

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	187,721	187,721	1,623,361
当期変動額
剰余金の配当			△49,877
親会社株主に帰属する当期純利益			112,461
自己株式の取得			△101,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△195,776	△195,776	△195,776
当期変動額合計	△195,776	△195,776	△234,568
当期末残高	△8,055	△8,055	1,388,793

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	230,269	193,952
減価償却費	118,353	129,203
受取利息及び受取配当金	△452	△323
支払利息	10,184	17,652
社債発行費償却	1,317	1,317
固定資産売却損益（△は益）	2,865	△818
固定資産除却損	4,509	10,229
有価証券運用損益（△は益）	△132,907	89,718
投資有価証券売却損益（△は益）	△46,413	△4,105
株主優待引当金の増減額（△は減少）	10,080	4,937
保険解約返戻金	－	△19,697
和解金	25,872	14,012
売上債権の増減額（△は増加）	23,535	41,169
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,671	2,786
長期前受収益の増減額（△は減少）	△23,825	△22,234
前受金の増減額（△は減少）	6,857	12,415
前払費用の増減額（△は増加）	△6,246	7,077
その他	△68,971	△32,893
小計	153,356	444,401
利息及び配当金の受取額	452	323
利息の支払額	△10,106	△17,802
法人税等の支払額	△66,405	△131,033
法人税等の還付額	198	15,313
和解金の支払額	△14,872	△14,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	62,622	297,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,800	－
有形固定資産の取得による支出	△13,818	△157,879
有形固定資産の売却による収入	2,272	818
無形固定資産の取得による支出	△3,800	△3,480
借地権の取得による支出	－	△51,876
信用取引による支出	△11,090	△104,697
信用取引決済による収入	143,997	14,978
投資有価証券の取得による支出	△117,839	△33,528
投資有価証券の売却による収入	362,890	88,267
保険積立金の積立による支出	△15,414	△12,699
保険積立金の解約による収入	－	47,072
貸付けによる支出	△42,239	－
貸付金の回収による収入	3,441	5,094
預り保証金の受入による収入	164,463	96,721
預り保証金の返還による支出	△85,340	△63,055
差入保証金の差入による支出	△23,319	△26,802
差入保証金の回収による収入	12,779	17,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	375,183	△183,271

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	6,080	△600
長期借入れによる収入	255,000	102,000
長期借入金の返済による支出	△67,509	△156,274
社債の償還による支出	△41,300	△41,300
長期未払金の返済による支出	△42,288	△76,222
自己株式の取得による支出	△257,518	△101,375
配当金の支払額	△37,425	△49,845
その他	△8,429	△10,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,390	△334,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	244,415	△220,666
現金及び現金同等物の期首残高	397,660	642,076
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 642,076	※１ 421,410

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。当該連結子会社は㈱エリアクエスト不動産コンサルティング及び㈱エリアクエスト店舗＆オフィスの2社であります。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

工具、器具及び備品　３年～13年

車両運搬具　　　　　４年～６年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③長期前払費用

定額法を採用しております。

④リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　ビル管理事業

ビル所有者との業務委託契約に基づき、不動産の管理・清掃・保守業務等の建物管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。

また、サブリース物件及び自社所有物件の賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。

工事を必要としているビル所有者を工事業者に紹介する取引に関しては、工事業者とビル所有者との請負契約が締結される一時点で履行義務が充足されるものであり、当該契約時点において収益を認識しております。

なお、サブリース物件及び自社所有物件の賃貸収入に関しては『リース取引に関する会計基準』（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に基づき収益を認識しております。

②　テナント誘致事業

ビル所有者との業務委託契約に基づき、テナントの募集に関する義務を負っております。また、出店希望者との業務委託契約に基づき、店舗候補物件の調査に関する履行義務を負っています。これらの履行義務はビル所有者と出店希望者との賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約時点において収益を認識しております。

③　更新及び契約管理事業

ビル所有者との業務委託契約に基づき、テナントとの契約管理に関する義務を負っております。当該履行義務はビル所有者とテナントとの賃貸借契約の更新が行われる一時点で充足されるものであり、当該契約の更新時点において収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,202,284	1,358,890
無形固定資産	11,339	62,756

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。

　資産グループごとに収益性の低下又は市場価格の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

（２）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場環境の悪化などにより物件の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　　　　会）　等

　　　（1）概要

　　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

　　　　のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

　　　　た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の

　　　　全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

　　　　IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

　　　　表されました。

　　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

　　　　ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

　　　　る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　　（2）適用予定日

　　　　　2028年６月期の期首から適用します。

　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　　　　ます。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物	215,917千円	210,205千円
土地	318,919	318,919
投資有価証券	151,183	266,455
計	686,019	795,580

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
短期借入金	85,268千円	84,668千円
１年内返済予定の長期借入金	44,811	159,244
長期借入金	72,593	145,302
未払金	289,266	332,039
被保証債務（注）	170,150	139,250
計	662,088	860,503

（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
車両運搬具	－千円	818千円
計	－	818

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
車両運搬具	2,865千円	－千円
計	2,865	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	4,509千円	10,229千円
計	4,509	10,229

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	279,492千円	△283,431千円
組替調整額	△46,413	4,105
法人税等及び税効果調整前	233,079	△279,326
法人税等及び税効果額	△71,244	83,549
その他有価証券評価差額金	161,834	△195,776
その他の包括利益合計	161,834	△195,776

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,250,000	－	3,104,200	17,145,800

（変動事由の概要）

　2024年２月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　3,104,200株

2.　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,620,000	2,004,200	3,104,200	520,000

（変動事由の概要）

　2023年７月20日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　607,500株

　2023年９月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　607,500株

　2023年10月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　269,200株

　2024年４月15日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　520,000株

　2024年２月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　3,104,200株

3.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

（1）配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	37,260	2.0	2023年６月30日	2023年９月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	49,877	利益剰余金	3.0	2024年６月30日	2024年９月27日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

1.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,145,800	－	－	17,145,800

2.　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	520,000	600,000	－	1,120,000

（変動事由の概要）

　2024年７月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　600,000株

3.　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

（1）配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	49,877	3.0	2024年６月30日	2024年９月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　 2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年９月25日 定時株主総会	普通株式	48,077	利益剰余金	3.0	2025年６月30日	2025年９月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	642,076	千円	414,327	千円
預け金（流動資産その他）	－		7,082
現金及び現金同等物	642,076		421,410

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に株式（信用取引含む）であり、市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す体制としております。長期貸付金は主に建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、主として本社の賃貸借契約に伴い支払った敷金及び子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い支払った保証金からなり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、オーナーと定期的に連絡を取り信用状況の把握に努めております。会員権は、会員権相場の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、日刊新聞又は会員権取扱店（インターネットサイトを含む。）等にて相場（時価）の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社債及び借入金の残高からして金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。長期預り保証金は、子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い預かった保証金です。これら営業債務、社債、借入金及び長期預り保証金等の金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお市場価格のない金融商品は含まれておりません（（注）１．参照）。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	1,008,937	1,008,937	－
(2）長期貸付金（１年内回収予定含む）	99,389	88,345	△11,044
(3）敷金及び保証金	847,458	804,719	△42,739
(4）会員権	22,474	17,600	△4,874
資産計	1,978,259	1,919,602	△58,657
(1）社債（１年内返済予定含む）	180,550	180,550	－
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	398,133	395,939	△2,193
(3）リース債務（１年内返済予定含む）	39,907	37,552	△2,354
(4）長期預り保証金	1,123,454	1,066,796	△56,658
負債計	1,742,044	1,680,837	△61,206

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	676,178	676,178	－
(2）長期貸付金（１年内回収予定含む）	94,295	83,052	△11,242
(3）敷金及び保証金	855,027	790,405	△64,621
(4）会員権	22,474	23,260	785
資産計	1,647,974	1,572,896	△75,078
(1）社債（１年内返済予定含む）	139,250	139,250	－
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	343,859	341,583	△2,275
(3）リース債務（１年内返済予定含む）	52,181	49,066	△3,115
(4）長期預り保証金	1,135,615	1,049,787	△85,828
負債計	1,670,906	1,579,687	△91,219

（注）１．市場価格のない金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
非上場株式等	19,182	19,182
会員権	14,022	14,022

　これらについては、「(1) 投資有価証券」及び「(4) 会員権」には含めておりません。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	642,076	－	－	－
売掛金	86,831	－	－	－
長期貸付金	5,275	21,986	30,532	41,594
合計	734,183	21,986	30,532	41,594

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	414,327	－	－	－
売掛金	45,661	－	－	－
長期貸付金	5,273	23,081	27,810	38,129
合計	465,261	23,081	27,810	38,129

（注）３．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	85,268	－	－	－	－	－
社債	41,300	34,100	21,300	21,300	21,300	41,250
長期借入金	110,770	106,576	54,177	16,008	16,008	94,594
リース債務	8,586	18,766	6,241	6,312	－	－
合計	245,924	159,442	81,718	43,620	37,308	135,844

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	84,668	－	－	－	－	－
社債	34,100	21,300	21,300	21,300	21,300	19,950
長期借入金	167,248	114,849	31,160	16,008	14,594	－
リース債務	23,050	10,636	12,806	5,688	－	－
合計	309,066	146,785	65,266	42,996	35,894	19,950

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,008,937	－	－	1,008,937
資産計	1,008,937	－	－	1,008,937

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	676,178	－	－	676,178
資産計	676,178	－	－	676,178

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金（1年内回収予定含む）	－	88,345	－	88,345
敷金及び保証金	－	804,719	－	804,719
会員権	－	17,600	－	17,600
資産計	－	910,664	－	910,664
社債（1年内返済予定含む）	－	180,550	－	180,550
長期借入金（1年内返済予定含む）	－	395,939	－	395,939
リース債務（1年内返済予定含む）	－	37,552	－	37,552
長期預り保証金	－	1,066,796	－	1,066,796
負債計	－	1,680,837	－	1,680,837

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金（1年内回収予定含む）	－	83,052	－	83,052
敷金及び保証金	－	790,405	－	790,405
会員権	－	23,260	－	23,260
資産計	－	896,718	－	896,718
社債（1年内返済予定含む）	－	139,250	－	139,250
長期借入金（1年内返済予定含む）	－	341,583	－	341,583
リース債務（1年内返済予定含む）	－	49,066	－	49,066
長期預り保証金	－	1,049,787	－	1,049,787
負債計	－	1,579,687	－	1,579,687

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

（１）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。

（２）長期貸付金

元利金の合計額を国債の利回り等の適切な利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（３）敷金及び保証金

返済予定時期を合理的に見積もった上で、回収可能性を反映した受取見込額を、実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（４）会員権

日刊新聞又は会員権取扱店（インターネットサイトを含む）等の相場価格を用いて評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

負債

（１）社債、長期借入金及びリース債務

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価が帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規社債、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（２）長期預り保証金

返還予定時期を合理的に見積もった上で、返還見込額を、実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,000,137	666,736	333,400
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,000,137	666,736	333,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,800	9,792	△992
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,800	9,792	△992
合計		1,008,937	676,528	332,408

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　19,182千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	66,651	63,479	3,171
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	66,651	63,479	3,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	609,527	620,959	△11,432
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	609,527	620,959	△11,432
合計		676,178	684,439	△8,260

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　19,182千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	362,890	61,699	15,286
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	362,890	61,699	15,286

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	88,267	4,883	777
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	88,267	4,883	777

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3,577		3,681
会員権評価損	9,679		9,962
未払事業税	4,977		3,649
貸倒引当金繰入超過額	3,226		3,305
長期前受収益	12,449		11,825
株主優待引当金	3,086		4,733
差入保証金（資産除去債務）	1,286		1,323
和解金否認	3,566		－
その他有価証券評価差額金	－		2,282
その他	3,284		1,396
繰延税金資産小計	45,135千円		42,160千円
評価性引当額	△22,783		△27,095
繰延税金資産合計	22,351千円		15,065千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,549		－
その他	△1,362		－
繰延税金負債合計	△84,912千円		－千円
繰延税金資産の純額	△62,560千円		15,065千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1		8.1
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額	1.4		0.7
親会社との税率差異	0.2		2.1
賃上げ促進税制	△0.8		－
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		42.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、

　2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年

　７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。なお、こ

　の税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、本社ビルの建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び住宅（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,449千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,591千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	678,129	651,084
	期中増減額	△27,045	227,465
	期末残高	651,084	878,550
期末時価		1,150,421	964,788

 　　 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額であ

　　　　ります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
ビル管理事業	329,927	353,278
テナント誘致事業	89,356	159,998
更新及び契約管理事業	59,669	56,019
顧客との契約から生じる収益	478,953	569,296
その他の収益（注）	1,850,472	1,907,282
外部顧客への売上高	2,329,426	2,476,579

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方

針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）及び当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％超であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％超であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	謙雅産業㈱	東京都 渋谷区	550	当社代表取締役の資産管理会社	（被所有） 直接 42.7	資金の貸付	資金の貸付 貸付金の回収	60,000 60,000	－ －	－ －

（注）資金の貸付けは、貸付期間が１ヶ月以内です。なお、利息は受領しておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	清原　雅人	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 3.7	銀行借入に対する債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注）	47,984	－	－

（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	清原　雅人	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 間接 3.7	連結子会社銀行借入に対する債務被保証	連結子会社銀行借入に対する債務被保証 （注）	47,984	－	－

（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	清原　雅人	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 2.9 間接 44.3	銀行借入に対する債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注）	39,313	－	－

（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	清原　雅人	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 2.9 間接 44.3	連結子会社銀行借入に対する債務被保証	連結子会社銀行借入に対する債務被保証 （注）	39,313	－	－

（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	97円64銭	86円66銭
１株当たり当期純利益金額	7円77銭	7円00銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－円－銭	－円－銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	134,918	112,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	134,918	112,461
期中平均株式数（千株）	17,373	16,065

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱エリアクエスト不動産コンサルティング	第１回無担保社債	2018年７月31日	10,400 (7,200)	3,200 (3,200)	0.67	なし	2025年７月25日
㈱エリアクエスト	第１回無担保社債	2020年６月26日	48,000 (8,000)	40,000 (8,000)	0.77	なし	2030年５月31日
㈱エリアクエスト	第２回無担保社債	2021年３月２日	22,400 (12,800)	9,600 (9,600)	0.77	なし	2026年２月27日
㈱エリアクエスト	第３回無担保社債	2021年12月17日	99,750 (13,300)	86,450 (13,300)	0.77	なし	2031年11月19日
合計	－	－	180,550 (41,300)	139,250 (34,100)	－	－	－

　（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
34,100	21,300	21,300	21,300	21,300

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	85,268	84,668	1.61	―
１年以内に返済予定の長期借入金	110,770	167,248	1.19	―
１年以内に返済予定のリース債務	8,586	23,050	0.63	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	287,363	176,611	1.15	2026年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	31,320	29,131	0.70	2026年～2029年
合計	523,308	480,708	－	―

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	114,849	31,160	16,008	14,594
リース債務	10,636	12,806	5,688	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,192,888	2,476,579
税金等調整前中間（当期） 純利益（千円）	17,054	193,952
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	4,548	112,461
１株当たり中間（当期）純利益（円）	0.28	7.00