２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	393,809	33,940
売掛金	※２ 49,570	※２ 50,194
短期貸付金	※２ 110,160	349
前払費用	20,239	18,170
その他	※２ 12,958	※２ 39,791
流動資産合計	586,737	142,446
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 259,665	※１ 319,392
構築物	－	2,070
車両運搬具	15,139	11,947
工具、器具及び備品	16,357	16,059
土地	※１ 396,279	※１ 491,549
リース資産	36,918	48,505
建設仮勘定	－	219
有形固定資産合計	724,360	889,745
無形固定資産
ソフトウエア	8,996	8,537
電話加入権	1,129	1,129
借地権	－	51,876
無形固定資産合計	10,126	61,542
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,012,528	※１ 686,718
関係会社株式	222,500	272,500
従業員に対する長期貸付金	2,745	2,577
長期前払費用	799	423
繰延税金資産	－	1,003
敷金及び保証金	－	29,390
差入保証金	30,545	－
会員権	36,496	36,496
保険積立金	52,844	65,544
長期預金	28,800	28,800
その他	5,369	5,369
投資その他の資産合計	1,392,629	1,128,824
固定資産合計	2,127,115	2,080,112
繰延資産
社債発行費	6,008	4,990
繰延資産合計	6,008	4,990
資産合計	2,719,862	2,227,549

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	138	501
短期借入金	※１ 85,268	※１ 84,668
１年内償還予定の社債	※１ 34,100	※１ 30,900
１年内返済予定の長期借入金	※１ 102,099	※１ 159,244
リース債務	8,586	23,050
未払金	※１,※２ 361,349	※１,※２ 379,775
未払法人税等	86,210	－
前受収益	6,516	9,277
株主優待引当金	10,080	15,017
その他	10,361	8,272
流動負債合計	704,710	710,707
固定負債
社債	※１ 136,050	※１ 105,150
長期借入金	※１ 248,050	※１ 145,302
リース債務	31,320	29,131
長期未払金	12,699	24,324
長期預り保証金	※２ 37,097	※２ 46,361
繰延税金負債	74,172	－
その他	337	934
固定負債合計	539,728	351,203
負債合計	1,244,438	1,061,911
純資産の部
株主資本
資本金	991,100	991,100
利益剰余金
利益準備金	15,754	20,742
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	369,340	346,694
利益剰余金合計	385,095	367,437
自己株式	△85,677	△187,052
株主資本合計	1,290,517	1,171,484
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	184,906	△5,845
評価・換算差額等合計	184,906	△5,845
純資産合計	1,475,423	1,165,638
負債純資産合計	2,719,862	2,227,549

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 618,778	※１ 631,081
売上原価	42,743	※１ 62,118
売上総利益	576,035	568,963
販売費及び一般管理費	※２ 499,908	※２ 402,885
営業利益	76,127	166,077
営業外収益
受取利息	※１ 1,602	※１ 2,431
受取配当金	※１ 240,378	－
有価証券運用益	136,984	18,832
未払配当金除斥益	345	298
その他	637	2,912
営業外収益合計	379,948	24,475
営業外費用
支払利息	7,718	13,961
支払手数料	15,401	2,202
社債発行費償却	1,018	1,018
有価証券運用損	4,076	108,550
その他	－	51
営業外費用合計	28,215	125,784
経常利益	427,859	64,768
特別利益
投資有価証券売却益	62,322	4,883
固定資産売却益	－	※３ 818
受取和解金	－	4,000
特別利益合計	62,322	9,701
特別損失
固定資産売却損	※４ 2,865	－
投資有価証券売却損	15,286	777
和解金	6,000	1,790
投資顧問報酬	10,244	－
特別損失合計	34,397	2,568
税引前当期純利益	455,784	71,901
法人税、住民税及び事業税	94,589	33,234
法人税等調整額	△4,972	6,447
法人税等合計	89,616	39,682
当期純利益	366,168	32,219

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産賃貸原価
1　地代家賃		15,702	36.7	11,628	18.7
2　減価償却費		16,015	37.5	21,371	34.4
3　水道光熱費		1,140	2.7	5,448	8.8
4　その他		9,885	23.1	23,669	38.1
合計		42,743	100.0	62,118	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	991,100	2,250	2,250	12,028	374,166	386,194
当期変動額
剰余金の配当				3,726	△40,986	△37,260
当期純利益					366,168	366,168
自己株式の取得
自己株式の消却		△2,250	△2,250		△330,008	△330,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,250	△2,250	3,726	△4,825	△1,099
当期末残高	991,100	－	－	15,754	369,340	385,095

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△160,417	1,219,127	27,873	27,873	1,247,000
当期変動額
剰余金の配当		△37,260			△37,260
当期純利益		366,168			366,168
自己株式の取得	△257,518	△257,518			△257,518
自己株式の消却	332,258	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			157,032	157,032	157,032
当期変動額合計	74,740	71,390	157,032	157,032	228,423
当期末残高	△85,677	1,290,517	184,906	184,906	1,475,423

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金
		利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			繰越利益 剰余金
当期首残高	991,100	15,754	369,340	385,095
当期変動額
剰余金の配当		4,987	△54,865	△49,877
当期純利益			32,219	32,219
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,987	△22,645	△17,657
当期末残高	991,100	20,742	346,694	367,437

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△85,677	1,290,517	184,906	184,906	1,475,423
当期変動額
剰余金の配当		△49,877			△49,877
当期純利益		32,219			32,219
自己株式の取得	△101,375	△101,375			△101,375
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△190,751	△190,751	△190,751
当期変動額合計	△101,375	△119,033	△190,751	△190,751	△309,785
当期末残高	△187,052	1,171,484	△5,845	△5,845	1,165,638

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　　20年

工具、器具及び備品　３年～13年

車両運搬具　　　　　４年～６年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　ビル管理事業

サブリース物件及び自社所有物件の賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っています。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、サブリース物件及び自社所有物件の賃貸収入に関しては『リース取引に関する会計基準』（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。

②　関係会社管理事業

関係会社との業務委託契約に基づき、経営指導及び業務管理に関する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	724,360	889,745
無形固定資産	10,126	61,542

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。

　資産グループごとに収益性の低下又は市場価格の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

（２）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　市場環境の悪化などにより物件の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
建物	215,917千円	210,205千円
土地	318,919	318,919
投資有価証券	151,183	266,455
計	686,019	795,580

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期借入金	85,268千円	84,668千円
１年内返済予定の長期借入金	44,811	159,244
長期借入金	72,593	145,302
未払金	289,266	332,039
被保証債務（注）	170,150	136,050
計	662,088	857,303

（注）被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	172,206千円	69,570千円
短期金銭債務	1,483	494
長期金銭債務	19,977	19,977

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高	566,430千円	573,630千円
売上原価	－	5,068
受取配当金	240,000	－
受取利息	1,560	2,340

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	86,246千円	60,763千円
給与手当	75,062	59,396
減価償却費	18,109	21,500
交際費	101,681	52,929
広告宣伝費	25,887	20,823
支払手数料	67,543	64,898
株主優待引当金繰入額	10,080	14,443

おおよその割合
販売費	30％	24％
一般管理費	70％	76％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
車両運搬具	－千円	818千円
計	－	818

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
車両運搬具	2,865千円	－千円
計	2,865	－

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額222,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額272,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3,577		3,681
関係会社株式評価損	79,011		81,318
会員権評価損	9,679		9,962
未払事業税	4,874		197
差入保証金（資産除去債務）	1,286		1,323
株主優待引当金	3,086		4,733
その他有価証券評価差額金	－		1,842
その他	2,941		1,282
繰延税金資産小計	104,457千円		104,342千円
評価性引当額	△97,006		△103,338
繰延税金資産合計	7,451千円		1,003千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,624		－
繰延税金負債合計	△81,624千円		－千円
繰延税金負債の純額	△74,172千円		1,003千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		22.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1		－
住民税均等割	0.1		0.4
評価性引当額	0.7		2.2
賃上げ促進税制	△0.4		－
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		55.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、

　2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年

　７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。なお、こ

　の税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

収益を理解するための基本となる情報

 「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	259,665	86,685	－	26,958	319,392	239,540
	車両運搬具	15,139	－	0	3,192	11,947	13,957
	工具、器具及び備品	16,357	2,456	－	2,754	16,059	230,786
	構築物	－	2,170	－	99	2,070	99
	土地	396,279	95,270	－	－	491,549	－
	リース資産	36,918	21,454	－	9,867	48,505	36,162
	建設仮勘定	－	219	－	－	219	－
	計	724,360	208,257	0	42,871	889,745	520,546
無形固定資産	ソフトウエア	8,996	3,480	－	3,939	8,537	－
	電話加入権	1,129	－	－	－	1,129	－
	借地権	－	62,500	－	10,624	51,876	－
	計	10,126	65,980	－	14,563	61,542	－

　（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	所有ビル	66,800千円
土地	所有ビル	95,270千円
リース資産	社用車の取得	21,454千円
借地権	賃貸用資産	62,500千円

【引当金明細表】

　　　　　（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	10,080	15,017	10,080	15,017

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。