なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による財政政策や日銀による金融緩和政策を背景に企業の収益改善や設備投資の回復、賃上げによる所得の増加等、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中国経済の失速懸念やアジア新興国の成長鈍化、欧州金融不安などへの警戒感から、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、低金利や円安による海外からの投資拡大の影響もあり、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスを主軸としながら、現状の不動産市況を考慮し、不動産再生・流動化サービス事業において積極的に保有不動産の売却を行いました。
この結果、売上高は14,403百万円（前年同四半期比7.1%減）、営業利益は2,527百万円（前年同四半期比22.1%増）、経常利益は2,324百万円（前年同四半期比21.3%増）、四半期純利益は1,528百万円（前年同四半期比8.7%増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、地域に根差した新規出店の強化および顧客サービスの向上を図るため、既存の本社、大阪、名古屋のオフィスに加え、前期開設した神奈川、千葉、埼玉、神戸、福岡および平成27年２月に新規開設した仙台のオフィスを中心とした本格的な運用・新規出店体制が奏功し、堅調な出店・稼働を維持し収益拡大に貢献いたしました。また、保有不動産の受取賃料収入を計上するアセット事業は、前期からの保有不動産の売却により受取賃料収入が減少したため、減収となりました。この結果、売上高は10,221百万円(前年同四半期比10.3%増）、セグメント利益は2,012百万円（前年同四半期比4.8%増）となりました。
一方、不動産再生・流動化サービス事業は、現在の不動産市況を考慮し、売却するタイミングだと判断し積極的に保有する店舗や事務所ビル、居住用マンションおよび底地の不動産の売却を行いました。この結果、売上高は4,182百万円（前年同四半期比33.0%減）、セグメント利益は1,157百万円（前年同四半期比73.2%増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ260百万円減少し、19,278百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加1,830百万円、販売用不動産の減少2,496百万円及び未成工事支出金の減少209百万円であります。
また、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,337百万円減少し、4,686百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の減少1,616百万円であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,077百万円増加し、14,592百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,086百万円（四半期純利益による増加1,528百万円、配当金の支払による減少441百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は75.7％となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。