なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）におけるわが国経済は、原油価格の低迷、米国金利動向による影響及び株式市場の下落等により、先行きは不透明な状況が続いております。一方、当社が属する不動産業界は、日銀のマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスを積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は4,331百万円（前年同四半期比12.7%減）、営業利益は634百万円（前年同四半期比17.1%減）、経常利益は663百万円（前年同四半期比13.6%減）、四半期純利益は420百万円（前年同四半期比23.3%減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、地域に根差した新規出店の強化および顧客サービスの向上を図るため、既存の各オフィス・営業所を中心とした本格的な運用・新規出店体制が奏功し、堅調な出店・稼動を維持し収益拡大に貢献いたしました。一方、保有不動産の受取賃料収入を計上するアセット事業は、前期に保有不動産を売却したことに伴い、受取賃料収入が減少し減収となりました。この結果、売上高は4,000百万円（前年同四半期比9.9%増）、セグメント利益は750百万円（前年同四半期比2.4%増）となりました。
また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況および金融情勢を考慮した上で保有する底地の売却を行いました。この結果、売上高は331百万円（前年同四半期比75.0%減）、セグメント利益は104百万円（前年同四半期比50.7%減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ747百万円増加し、20,060百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加334百万円、販売用不動産の増加608百万円および未成工事支出金の減少178百万円であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ806百万円増加し、5,492百万円となりました。増減の主な内訳は、工事未払金の増加142百万円、短期借入金の増加775百万円、社債の増加200百万円および未払法人税等の減少529百万円であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ58百万円減少し、14,567百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少58百万円（四半期純利益による増加420百万円、配当金の支払による減少478百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は72.6％となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。