なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策への期待や日銀による積極的な金融緩和により、引き続き緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、内外の経済指標及び政治情勢による世界経済の不安定な展開も予想されることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスを積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は12,655百万円（前年同四半期比12.1%減）、営業利益は1,546百万円（前年同四半期比38.8%減）、経常利益は1,569百万円（前年同四半期比32.5%減）、四半期純利益は987百万円（前年同四半期比35.4%減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、地域に根差した新規出店の強化および顧客サービスの向上を図るため、既存の各オフィス・営業所を中心とした本格的な運用・新規出店体制が奏功し、堅調な出店・稼働を維持し収益拡大に貢献いたしました。一方、保有不動産の受取賃料収入を計上するアセット事業は、前期に保有不動産を売却したことにより受取賃料収入が減少したため、減収となりました。この結果、売上高は11,741百万円（前年同四半期比14.9%増）、セグメント利益は2,056百万円（前年同四半期比2.2%増）となりました。
また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況および金融情勢を考慮したうえで、底地の不動産の売却を行いました。なお、前期においては保有する店舗や事務所ビル、居住用マンションの売却を積極的に行ったこともあり、売上高は914百万円（前年同四半期比78.1%減）、セグメント利益は229百万円（前年同四半期比80.2%減）の減収減益となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ3,381百万円増加し、22,694百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加1,639百万円、販売用不動産の増加1,252百万円であります。
また、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ2,875百万円増加し、7,562百万円となりました。増減の主な内訳は、短期借入金の増加1,103百万円及び長期借入金の増加1,513百万円であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ505百万円増加し、15,132百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加508百万円（四半期純利益による増加987百万円、配当金の支払による減少478百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は66.7％となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。