第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
35,760,000 |
|
計 |
35,760,000 |
（注）平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行いましたので、発行可能株式総数は、
321,840,000株減少し、35,760,000株となっております。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
12,576,300 |
12,576,300 |
東京証券取引所 |
単元株式数100株 |
|
計 |
12,576,300 |
12,576,300 |
― |
― |
（注）平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行いましたので、発行済株式数は、
113,186,700株減少し、12,576,300株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成28年７月１日 |
△113,186,700 |
12,576,300 |
－ |
5,568,222 |
－ |
5,612,719 |
(注) １．平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行いましたので、発行済株式数は、113,186,700株減少し、12,576,300株となっております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
－ |
8 |
23 |
83 |
51 |
11 |
7,428 |
7,604 |
― |
|
所有株式数 |
－ |
13,403 |
4,512 |
11,129 |
22,348 |
6 |
72,533 |
123,931 |
183,200 |
|
所有株式数 |
－ |
10.81 |
3.64 |
8.98 |
18.03 |
0.00 |
58.53 |
100.00 |
― |
(注)１．自己株式303,975株は、「個人その他」に3,039単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２．平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行っております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １．カバウター・マネージメント・エルエルシーから、平成28年８月10日付で大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成28年８月３日現在で次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
カバウター・マネージメント・エルエルシー （常任代理人 伊藤見富法律事務所） |
アメリカ合衆国イリノイ州60611 シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー 401 （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング29階） |
1,177,479 |
9.36 |
２．上記のほか当社所有の自己株式303,975株(2.42％)があります。
３．平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行っております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
|
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
120,892 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
||
|
単元未満株式 |
普通株式 183,200 |
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
12,576,300 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
120,892 |
― |
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式75株が含まれております。
２. 平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行っております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
(自己保有株式) |
東京都千代田区 |
303,900 |
― |
303,900 |
2.42 |
|
計 |
― |
303,900 |
― |
303,900 |
2.42 |
（注）１. 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を75株所有しております。
２. 平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行っております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,975 |
4,941 |
|
当期間における取得自己株式 |
440 |
578 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 |
株式数（株） |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（株式併合による減少） |
2,700,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
303,975 |
－ |
304,415 |
－ |
（注）１. 当期間における処理自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３. 平成28年７月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行っております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、市場環境及び設備投資のタイミングを見計らいつつ、再投資のための内部資金の確保を念頭に置きながら、財政状態および利益水準を総合的に勘案したうえで、配当性向30％を目標として安定した配当を実施することを基本方針としております。また配当回数については、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。従いまして、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、最近の経済市況、財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案した結果、年間配当金として１株につき39.0円としております。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針および現時点での業績予想を前提に、１株につき、年間配当金40.0円を予定しております。なお、中間配当の実施の予定はございません。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年３月30日 |
478,620 |
39.0 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
最高(円) |
7,200 |
17,760 (注)２ 144 |
168 |
173 |
144 (注)３ 1,450 |
|
最低(円) |
2,692 |
6,280 (注)２ 98 |
107 |
112 |
95 (注)３ 1,087 |
(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。
２. 平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割の権利落後の最高・最低株価を示しております。
３. 平成28年７月１日付で普通株式10株につき1株の株式併合を行っており、株式併合の権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高(円) |
1,360 |
1,225 |
1,201 |
1,200 |
1,394 |
1,407 |
|
最低(円) |
1,172 |
1,112 |
1,087 |
1,100 |
1,182 |
1,225 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
代表取締役 |
|
林 尚 道 |
昭和28年８月８日 |
昭和53年４月 |
千曲不動産㈱(現スターツコーポレーション㈱)入社 |
(注) |
2,813,660 |
|
平成７年４月 |
当社設立 |
||||||
|
平成22年２月 |
一般社団法人日本セルフストレージ協会代表理事 |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
栗 野 和 城 |
昭和43年７月11日 |
平成４年４月 |
㈱スリークオーター入社 |
(注) |
23,000 |
|
平成11年５月 |
当社入社 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
平成22年３月 平成25年７月 平成26年６月 |
当社執行役員営業本部営業部長 当社取締役営業本部長兼営業二部長 当社取締役営業本部長兼ストレージ部長 当社取締役営業本部長兼営業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
ストレージ本部長兼ストレージ１部長 |
鈴 木 貴 佳 |
昭和61年５月23日 |
平成23年４月 |
当社入社 |
(注) |
－ |
|
平成26年２月 |
当社営業本部ストレージ部課長 |
||||||
|
平成26年８月 |
当社ストレージ出店本部東京オフィス長 |
||||||
|
平成27年２月 |
当社執行役員ストレージ出店本部東京オフィス長 |
||||||
|
平成28年３月
平成29年１月 |
当社取締役ストレージ本部運用担当本部長兼東京オフィス長兼千葉オフィス長 当社取締役ストレージ本部長兼ストレージ１部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
ストレージ本部長補佐兼ストレージ２部長 |
西 澤 実 |
昭和53年４月29日 |
平成13年４月 |
当社入社 |
(注) |
2,240 |
|
平成24年３月 平成25年７月 平成26年６月
平成28年３月
平成29年１月
平成29年３月 |
当社取締役ストレージ部長 当社取締役営業本部営業二部長 当社取締役ストレージ本部長兼埼玉オフィス長 当社執行役員ストレージ本部長補佐兼ストレージ部長兼埼玉オフィス長 当社執行役員ストレージ本部長補佐兼ストレージ２部長 当社取締役ストレージ本部長補佐兼ストレージ２部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
古 山 和 宏 |
昭和34年１月19日 |
昭和61年４月 昭和62年４月 平成14年４月 平成14年９月 平成16年４月 平成25年４月
|
タスマニア大学（オーストラリア）講師 外語学院東京フォーラム設立 代表就任 公益財団法人松下政経塾 研修主幹 公益財団法人松下政経塾研修塾塾頭 公益財団法人松下政経塾常務理事 日本農業経営大学校審議員兼講師（現任） 当社取締役（現任） |
(注) |
－ |
|
取締役 |
|
幸 田 昌 則 |
昭和18年２月３日 |
昭和46年３月 |
㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社 |
(注) |
－ |
|
平成元年４月 |
㈱ネットワークハチジュウハチ 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成27年３月 平成29年３月 |
大英産業㈱ 社外取締役（現任） 当社取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
常勤監査役 |
|
小 島 秀 人 |
昭和22年３月７日 |
昭和45年４月 平成５年４月 平成14年４月 平成15年８月
平成16年６月 平成22年３月 |
朝日生命保険(相)入社 朝日生命投資顧問㈱ 常務取締役 朝日生命ビル㈱ 常務取締役総務部長 朝日保険サービス㈱ 常務取締役総務部長 ケイヒン㈱ 常勤監査役 当社監査役(現任) |
(注) |
－ |
|
監査役 |
|
田 村 宏 次 |
昭和44年８月24日 |
平成12年10月 平成14年10月
平成19年１月 平成23年10月 平成23年12月 平成24年３月 平成25年５月 |
司法試験合格 最高裁判所司法研修所卒業/弁護士登録(東京弁護士会)/ことぶき法律事務所入所 ことぶき法律事務所パートナー弁護士 ㈱全管協SSIホールディングス監査役 当社仮監査役 当社監査役(現任) 啓明法律事務所代表弁護士(現任) |
(注) |
－ |
|
監査役 |
|
青 木 巌 |
昭和42年９月２日 |
平成４年４月 平成16年10月
平成21年４月
平成22年12月
平成26年７月 平成28年３月
平成29年３月 |
㈱フジタ入社 アセット・マネジャーズ㈱（現いちご㈱）代表取締役社長 キャピタル・アドバイザリー㈱ 代表取締役社長（現任） ㈱ネクシィーズグループ 社外監査役 （現任） ㈱バルニバービ 社外監査役（現任） サムシングホールディングス㈱ 社外取締役(現任) 当社監査役（現任） |
(注) |
－ |
|
計 |
|
2,838,900 |
|||||
(注) １. 取締役古山和宏、幸田昌則は、社外取締役であります。
２. 監査役小島秀人、田村宏次、青木巌は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役小島秀人の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役田村宏次の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役青木巌の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、監査役制度を維持しながら執行役員制度を導入する一方、取締役会については社外取締役の選任を行う等、業務執行、監査・監督等の区分・統制化をはかりつつ経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、効率的且つ健全な経営のために活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムの再構築を進めております。中でもコーポレート・ガバナンスは最も重要なシステムの１つとして位置づけております。
・企業統治の体制の概要
（ア）取締役会
取締役会は、毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催も行い、重要な業務執行及び法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。当社の取締役は平成29年３月31日現在６名であり、うち社外取締役２名となっております。
（イ）監査役会及び監査役監査
当社監査役会の主な活動としては、各監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が「経営会議」等重要な会議へ出席すると共に、社内各部署や関係会社に対して業務執行状況の監査を行っております。当社の監査役は平成29年３月31日現在３名であり、うち社外監査役が３名（内、常勤監査役１名）となっております。
（ウ）執行役員制度
経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、平成22年３月から執行役員制度を導入しております。制度導入以降、各執行役員がそれぞれの担当領域の業務執行を担っておりました。平成29年３月31日現在、執行役員３名となっており、担当領域の業務執行を担っております。なお、後述のとおり、業務執行に関する重要な意思決定については、「経営会議」で審議を行うこととしております。
（エ）会議体の概要
「経営会議」は、当社の経営戦略に関する議論を行う場であり、社内取締役、執行役員、ならびにこれらが特に指名する者で構成され、原則として毎週１回の頻度で開催しております。
・企業統治の体制を採用する理由
現状の体制を採用している理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る一方、多様なバックグラウンドを有する社外取締役も加えた取締役会による業務執行の監督機能、及び監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されているものと考えております。
・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下の通りであります。
（ア）取締役ならびに使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進を図るために、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人の行動規範といたします。また、法令違反が疑わしい事例の報告がなされた場合、「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとおり、速やかに事実関係を確認し、適切な処置をとるとともに、その報告者が不利益を被ることがないように、最大限の配慮を行います。
なお、不動産運用サービスを提供する企業として重要な課題である宅地建物取引業法ならびに建築関連諸法規を始めとする当社事業に関わる関係諸法令等については、外部の専門家の意見を聴取し、適正化に努めます。
（イ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の発生を予防するための情報の収集及び分析ならびに発生した損失の拡大を防止するため、リスク管理規程を設けます。また、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、取締役会および担当部署が、リスクを網羅的・総括的に管理いたします。
なお、リスク管理状況の監査については、内部監査室がこれを監査し、その結果を取締役会および監査役会に報告いたします。
（ウ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、効率的な業務を執り行うため、職務権限規程等を定め、権限委譲を行い機動的な意思決定に努めます。
（エ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、各種稟議書など取締役及び使用人の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び文書管理規程等社内規程に基づき適切に保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものといたします。
（オ）監査役の職務を補助すべき使用人
当社は、監査役による監査体制を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と監査役の協議により、監査役補助者を配置できるようにいたします。
（カ）監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役に対し、取締役会以外にも、必要に応じてあらゆる重要な会議に出席することができる体制を確保いたします。
なお、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令等に従い、速やかに監査役に報告いたします。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査室では、全社的なリスク評価に基づいて策定された年次の監査計画にしたがい内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認しております。監査結果についてはすべて社長に報告すると共に、社長報告後、常勤監査役、担当役員にも内容を説明しております。経営会議にもその概要を報告しております。監査において発見された問題点については、部署に通知して改善のための措置を求めるとともに、改善の状況についての確認を行っております。
監査役監査では、各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準、監査の方針、監査計画等に従って、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図り、監査役会においてこれらの活動によって得られた情報を報告し、各監査役はこれを共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行っております。
会計監査では、会社法及び金融商品取引法に基づき、監査契約を締結している優成監査法人は、年間の監査計画にしたがい、監査を実施しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名：業務執行社員・須永真樹、佐藤健文
・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名、その他５名
尚、監査役は内部監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受けております。監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受けるなど、綿密な相互連携をとっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の古山和宏及び幸田昌則の２名、社外監査役の小島秀人、田村宏次及び青木巌の３名は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に法令が定める額としております。なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間に、人的関係及び取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社と、各社外取締役及び各社外監査役が現に役員若しくは使用人である、または過去に役員若しくは使用人であった会社等との間においても、人的関係及び取引関係その他特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役及び各社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長又は担当役員から当社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を、社外監査役からは取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することに資する指摘等を得ております。また、監査役監査においては、各監査役が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べていることに加え、監査役会において必要情報を全員で共有し、意見交換や重要事項の協議を行うなどの活動を行うことにより取締役の職務執行の監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な基準又は方針は有していないものの、各社外取締役及び各社外監査役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレート・ガバナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社取締役及び監査役として独立性がある（一般株主と利益相反が生ずる虞がない）と判断しております。
④ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
取締役選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
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基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
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取締役 |
141,747 |
127,554 |
－ |
14,193 |
－ |
６ |
|
監査役 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
11,546 |
11,400 |
－ |
146 |
－ |
５ |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、その役位に応じて決定しております。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
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前事業年度 |
当事業年度 |
|||
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貸借対照表 |
貸借対照表 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
非上場株式 |
1,030 |
1,030 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
7,425 |
8,139 |
244 |
－ |
－ |
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
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24,500 |
－ |
24,500 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の事業規模、業務内容等の諸条件を総合的に勘案して適切に決定しております。