１. 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。
(3) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
最終仕入原価法による原価法
４. 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～41年
機械及び装置 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
主に定額法を採用しております。
５. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
８. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
金利の市場変動リスク及び外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
９. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当期の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
仕掛販売用不動産 |
－千円 |
155,300千円 |
|
販売用不動産 |
－千円 |
1,255,967千円 |
|
建物 |
633,604千円 |
349,093千円 |
|
土地 |
1,798,840千円 |
898,920千円 |
|
計 |
2,432,444千円 |
2,659,281千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
－千円 |
1,220,800千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
224,244千円 |
55,344千円 |
|
長期借入金 |
561,176千円 |
561,176千円 |
|
計 |
785,420千円 |
1,837,320千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
賃貸営業費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
不動産販売原価 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 他勘定振替高の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
賃貸営業費用 |
89,487千円 |
104,861千円 |
|
計 |
89,487千円 |
104,861千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
|
計 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
主に土地、建物 |
9,675千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
138千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
17,208千円 |
17,208千円 |
|
計 |
27,022千円 |
17,208千円 |
※５ 事業譲渡益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
パーキング事業の一部を事業譲渡したことによるものであります。 |
同左 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物 |
－千円 |
10,217千円 |
|
構築物 |
399千円 |
1,132千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,460千円 |
543千円 |
|
工具、器具及び備品 |
270千円 |
893千円 |
|
のれん |
177千円 |
－千円 |
|
その他 |
－千円 |
11千円 |
|
計 |
2,307千円 |
12,798千円 |
※７ 減損損失
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産の概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
東京都北区上十条他 |
建物・工具、器具及び備品・ 構築物・長期前払費用 |
58,827千円 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物・長期前払費用につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物1,386千円、工具、器具及び備品19,910千円、構築物36,508千円、長期前払費用1,021千円であります。
（3）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産の概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
東京都千代田区外神田他 |
建物・工具、器具及び備品・ 構築物・機械及び装置・長期前払費用 |
115,354千円 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物47,275千円、工具、器具及び備品5,594千円、構築物60,594千円、機械及び装置38千円、長期前払費用1,851千円であります。
（3）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
125,763,000 |
― |
― |
125,763,000 |
|
合計 |
125,763,000 |
― |
― |
125,763,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
3,000,000 |
― |
― |
3,000,000 |
|
合計 |
3,000,000 |
― |
― |
3,000,000 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月26日 |
普通株式 |
441,946 |
3.6 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
478,775 |
3.9 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
125,763,000 |
－ |
113,186,700 |
12,576,300 |
|
合計 |
125,763,000 |
－ |
113,186,700 |
12,576,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
3,000,000 |
3,975 |
2,700,000 |
303,975 |
|
合計 |
3,000,000 |
3,975 |
2,700,000 |
303,975 |
（注）１．当事業年度の普通株式の減少の概要
株式併合による減少 113,186,700株
２．当事業年度の自己株式の増減の概要
株式併合による単元未満株式の買取による増加 3,975株
株式併合による減少 2,700,000株
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
478,775 |
3.9 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
（注）平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
478,620 |
39.0 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,415,073千円 |
7,158,615千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,415,073千円 |
7,158,615千円 |
１. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
|
|
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
2,122,861千円 |
3,053,332千円 |
|
１年超 |
4,898,467千円 |
6,824,072千円 |
|
合計 |
7,021,329千円 |
9,877,405千円 |
２. ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前事業年度 |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物・土地 |
2,203,467 |
584,832 |
1,618,635 |
|
工具、器具及び備品 |
3,111 |
2,615 |
495 |
|
合計 |
2,206,578 |
587,447 |
1,619,131 |
(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
当事業年度 |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物・土地 |
2,203,467 |
661,374 |
1,542,093 |
|
工具、器具及び備品 |
3,111 |
3,110 |
0 |
|
合計 |
2,206,578 |
664,485 |
1,542,093 |
(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。
未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
106,433 |
112,028 |
|
１年超 |
2,339,182 |
2,227,153 |
|
合計 |
2,445,616 |
2,339,182 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
受取リース料 |
275,774 |
275,774 |
|
減価償却費 |
77,061 |
77,038 |
|
受取利息相当額 |
174,448 |
169,340 |
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバディブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規定に従って、経営会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的に経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,415,073 |
6,415,073 |
― |
|
(2) 売掛金 |
102,309 |
102,309 |
― |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32,594 |
32,594 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,425 |
7,425 |
― |
|
(5) 長期貸付金(※１) |
52,237 |
52,000 |
△236 |
|
資産計 |
6,609,640 |
6,609,403 |
△236 |
|
(1) 買掛金 |
249,831 |
249,831 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
268,066 |
268,066 |
― |
|
(3) 未払金 |
306,791 |
306,791 |
― |
|
(4) 短期借入金 |
333,340 |
333,340 |
― |
|
(5) 長期借入金(※２) |
865,380 |
892,918 |
27,538 |
|
(6) リース債務(※３) |
112,646 |
106,582 |
△6,064 |
|
負債計 |
2,136,057 |
2,157,531 |
21,474 |
(※１) １年内に回収予定の長期貸付金を含めております。
(※２) １年内に期限到来の長期借入金を含めております。
(※３) １年内に期限到来のリース債務を含めております。
当事業年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,158,615 |
7,158,615 |
― |
|
(2) 売掛金 |
95,455 |
95,455 |
― |
|
(3) 完成工事未収入金 |
124,057 |
124,057 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,139 |
8,139 |
― |
|
(5) 長期貸付金 (※１) |
34,258 |
34,160 |
△98 |
|
資産計 |
7,420,526 |
7,420,428 |
△98 |
|
(1) 買掛金 |
243,555 |
243,555 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
471,248 |
471,248 |
― |
|
(3) 未払金 |
533,865 |
533,865 |
― |
|
(4) 短期借入金 |
1,977,500 |
1,977,500 |
― |
|
(5) 長期借入金 (※２) |
2,504,544 |
2,507,441 |
2,897 |
|
(6) 社債 (※３) |
225,000 |
224,527 |
△472 |
|
(7) リース債務 (※４) |
86,425 |
81,562 |
△4,862 |
|
負債計 |
6,042,138 |
6,039,700 |
△2,437 |
|
デリバティブ取引 (※５) |
△2,831 |
△2,831 |
- |
(※１) １年内に回収予定の長期貸付金を含めております。
(※２) １年内に期限到来の長期借入金を含めております。
(※３) １年内に期限到来の社債を含めております。
(※４) １年内に期限到来のリース債務を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金及び(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、取引先ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 工事未払金、(3) 未払金及び(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
当社ではこれらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金の一部については、変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額に等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
当社では社債の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務
当社ではリース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 平成27年12月31日 |
当事業年度 平成28年12月31日 |
|
① 投資有価証券(非上場株式等) |
151,030 |
151,030 |
|
② 差入保証金 |
979,796 |
1,285,195 |
|
③ 預り保証金 |
523,686 |
565,076 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,415,073 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
102,309 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
32,594 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
17,978 |
34,258 |
― |
― |
|
合計 |
6,567,956 |
34,258 |
― |
― |
当事業年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,158,615 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
95,455 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
124,057 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
17,978 |
16,280 |
― |
― |
|
合計 |
7,396,107 |
16,280 |
― |
― |
(注４)長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
244,284 |
75,384 |
75,384 |
75,184 |
55,344 |
339,800 |
|
リース債務 |
21,395 |
21,243 |
21,305 |
22,380 |
20,726 |
5,595 |
|
合計 |
265,679 |
96,627 |
96,689 |
97,564 |
76,070 |
345,395 |
当事業年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
488,400 |
475,060 |
474,860 |
455,020 |
326,748 |
284,456 |
|
社債 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
25,000 |
― |
|
リース債務 |
20,107 |
20,059 |
21,025 |
19,637 |
5,595 |
― |
|
合計 |
558,507 |
545,119 |
545,885 |
524,657 |
357,343 |
284,456 |
１．その他有価証券
前事業年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
7,425 |
4,800 |
2,625 |
|
小計 |
7,425 |
4,800 |
2,625 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
債券 |
32,594 |
32,594 |
－ |
|
小計 |
32,594 |
32,594 |
－ |
|
合計 |
40,019 |
37,394 |
2,625 |
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額 投資有価証券151,030千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
6,426 |
3,000 |
3,426 |
|
小計 |
6,426 |
3,000 |
3,426 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,713 |
1,800 |
△87 |
|
小計 |
1,713 |
1,800 |
△87 |
|
合計 |
8,139 |
4,800 |
3,339 |
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額 投資有価証券151,030千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
償還額 |
償還益の合計 |
償還損の合計 |
|
債券 |
32,594 |
－ |
2,406 |
|
合計 |
32,594 |
－ |
2,406 |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
有価証券（その他有価証券の債券）について15,236千円減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
43,140 |
21,570 |
△2,831 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
前事業年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
505,520 |
462,176 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
462,176 |
418,832 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年３月30日 |
|
付与対象者の区分及び数（名） |
当社取締役 ５ |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 20,000 |
|
付与日 |
平成18年４月６日 |
|
権利確定条件 |
付与日から権利確定日まで継続して在任、在籍していること |
|
対象勤務期間 |
平成18年４月６日から 平成20年３月31日まで |
|
権利行使期間 |
平成20年３月31日から 平成28年３月30日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、下記の様に株式分割及び株式併合を行っておりますので、株式分割及び株式併合後の数値を記載しております。
平成18年７月１日付で、普通株式１株を４株
平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株
平成28年７月１日付で、普通株式10株を１株
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、下記の様に株式分割及び株式併合を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割及び株式併合後の数値を記載しております。
平成18年７月１日付で、普通株式１株を４株
平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株
平成28年７月１日付で、普通株式10株を１株
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年３月30日 |
|
付与日 |
平成18年４月６日 |
|
権利確定前 |
|
|
前事業年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
－ |
|
失効（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前事業年度末（株） |
7,440 |
|
権利確定（株） |
－ |
|
権利行使（株） |
－ |
|
失効（株） |
7,440 |
|
未行使残（株） |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年３月30日 |
|
付与日 |
平成18年４月６日 |
|
権利行使価格（円） |
8,380 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
(注) 権利行使価格は、付与後、当事業年度末までに実施された株式分割及び株式併合による調整後の行使価格であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
219,356千円 |
227,059千円 |
|
貸倒引当金 |
430,074千円 |
410,900千円 |
|
固定資産の減損 |
69,575千円 |
97,177千円 |
|
減価償却限度超過額 |
36,417千円 |
31,394千円 |
|
有価証券評価損 |
8,700千円 |
－千円 |
|
資産除去債務 |
135,029千円 |
180,635千円 |
|
前受収益 |
60,518千円 |
46,690千円 |
|
その他 |
143,147千円 |
120,307千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,102,819千円 |
1,114,165千円 |
|
評価性引当額 |
△885,851千円 |
△955,785千円 |
|
繰延税金資産合計 |
216,967千円 |
158,379千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△81,506千円 |
△114,993千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△846千円 |
△1,057千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△82,353千円 |
△116,050千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
134,614千円 |
42,330千円 |
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
1.5％ |
|
|
住民税均等割 |
0.8％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
6.0％ |
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.4％ |
|
|
その他 |
0.0％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から回収または支払が見込まれる平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は、軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ストレージ事業における物件のアスファルト舗装、看板等、オフィス事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて２年から31年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回り0.19％から2.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
期首残高 |
321,515千円 |
418,565千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
108,201千円 |
162,645千円 |
|
時の経過による調整額 |
5,585千円 |
6,724千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△796千円 |
△2,595千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
△15,940千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
418,565千円 |
585,340千円 |
当社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は420,062千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成28年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は432,328千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
期首残高 |
5,175,059 |
5,500,263 |
|
貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
325,204 |
1,467,611 |
|
|
|
期末残高 |
5,500,263 |
6,967,874 |
|
|
期末時価 |
|
5,605,103 |
6,921,517 |
|
|
賃貸等不動産として |
|
期首残高 |
1,185,901 |
1,179,080 |
|
貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△6,821 |
△835,576 |
|
|
|
期末残高 |
1,179,080 |
343,503 |
|
|
期末時価 |
|
1,145,835 |
292,183 |
(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 主な増加は不動産の取得959,746千円であり、主な減少は減価償却費212,490千円であります。また、一部は自社使用から賃貸使用することとなったため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産へ振替（988,409千円）を行っております。
３. 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価及び固定資産税評価額に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。