【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産運用サービス事業」及び「不動産再生・流動化サービス事業」を営んでおります。「不動産運用サービス事業」は、当社が土地・空室等を借上げ、又は土地、建物等を取得・保有し運用する事業等であります。また、土地、建物所有者のニーズに合わせて、コンテナ、トランクルーム等の設置、及び建築を受注し提供する事業であります。「不動産再生・流動化サービス事業」は、当社が保有している中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業等であります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
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不動産運用 |
不動産再生・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．セグメント利益の調整額△889,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額7,402,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
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不動産運用 |
不動産再生・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．セグメント利益の調整額△1,046,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額8,003,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Ａ社 |
2,600,000 |
不動産再生・流動化サービス事業 |
(注) Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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不動産運用 |
不動産再生・流 |
計 |
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減損損失 |
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当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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不動産運用 |
不動産再生・流 |
計 |
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減損損失 |
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（注）調整額2,656千円は、本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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不動産運用サービス事業 |
不動産再生・流動化サービス事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,191円43銭 |
1,245円09銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
126円32銭 |
93円06銭 |
(注) １．平成28年７月１日を効力発生日として、10株につき１株の株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純利益(千円) |
1,550,772 |
1,142,308 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
1,550,772 |
1,142,308 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,276,300 |
12,274,993 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
平成18年３月30日定時株主総会決議 ストック・オプション（新株予約権） 普通株式 7,440株 |
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該当事項はありません。