なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、不安定な世界情勢が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は5,083百万円（前年同四半期比17.4%増）、営業利益は670百万円（前年同四半期比5.7%増）、経常利益は659百万円（前年同四半期比0.6%減）、四半期純利益は430百万円（前年同四半期比2.4%増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、積極的な新規出店と運用面では堅調な稼働を維持し収益拡大に貢献しました。また、新タイプの土地付きストレージの開発及び出店による新たな顧客需要の発掘やサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションによるブランド力の強化など、積極的な事業展開を行いました。その結果、売上高は4,533百万円（前年同四半期比13.3%増）、セグメント利益は776百万円（前年同四半期比3.5%増）となりました。
また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業の事業規模を拡大し、底地購入及び売却を積極的に行いました。この結果、売上高は549百万円（前年同四半期比66.1%増）、セグメント利益は185百万円（前年同四半期比77.1%増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ153百万円増加し、23,944百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の減少382百万円、販売用不動産の減少191百万円および仕掛販売用不動産の増加646百万円であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ202百万円増加し、8,710百万円となりました。増減の主な内訳は、工事未払金の増加115百万円、短期借入金の減少566百万円、社債の増加318百万円および長期借入金の増加367百万円であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ49百万円減少し、15,234百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少48百万円（四半期純利益による増加430百万円、配当金の支払による減少478百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は63.6％となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。