なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）におけるわが国経済は企業収益や設備投資、雇用情勢の改善も進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても雇用環境が底堅く推移する米国や製造業の回復に牽引されるユーロ圏などを中心に緩やかな拡大基調を維持しておりますが、不安定な世界情勢により不確実性が高まっており、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は10,394百万円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益は1,274百万円（前年同四半期比4.2％増）、経常利益は1,300百万円（前年同四半期比4.5％増）、四半期純利益は857百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、積極的な新規出店と運用面では堅調な稼
働を維持し収益拡大に貢献しました。また、新タイプの土地付きストレージの開発及び出店による新たな顧客需要
の発掘やサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションによるブランド力の強化など、積極
的な事業展開を行いました。その結果、売上高は9,181百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は1,514百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業の事業規模を拡大し、底地
購入及び売却を積極的に行いました。この結果、売上高は1,212百万円（前年同四半期比57.8％増）、セグメント利益は345百万円（前年同四半期比72.5％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,468百万円増加し、25,260百万円となりました。増減の主な内訳は、仕掛販売用不動産の増加1,550百万円、現金及び預金の減少195百万円、販売用不動産の減少71百万円であります。
また、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,089百万円増加し、9,597百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加1,172百万円、短期借入金の減少580百万円であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ379百万円増加し、15,663百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加379百万円（四半期純利益による増加857百万円、配当金の支払による減少478百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は62.0％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ195百万円減少し6,963百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、193百万円（前年同四半期は536百万円の増加）となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益1,280百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額1,395百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、517百万円（前年同四半期は520百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出496百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、517百万円（前年同四半期は674百万円の増加）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,536百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額478百万円等の減少要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。