(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金 |
7,100,077千円 |
6,963,469千円 |
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現金及び現金同等物 |
7,100,077千円 |
6,963,469千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月24日 |
普通株式 |
478,775 |
3.9 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 |
普通株式 |
478,620 |
39.0 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益計算 |
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不動産運用 |
不動産再生・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△480,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益計算 |
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不動産運用 |
不動産再生・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△585,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
64円27銭 |
69円90銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
788,973 |
857,787 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
788,973 |
857,787 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,276,300 |
12,271,182 |
(注) １．平成28年７月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。