なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）におけるわが国経済は企業収益や設備投資、雇用情勢の改善も進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても北朝鮮情勢の緊迫化など、地政学的なリスクは存在するものの、雇用環境が底堅く推移する米国や製造業の回復に牽引されるユーロ圏などを中心に緩やかな回復基調が継続しております。
当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は15,350百万円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は1,689百万円（前年同四半期比9.3％増）、経常利益は1,751百万円（前年同四半期比11.6％増）、四半期純利益は1,162百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、積極的な新規出店と運用面では堅調な稼
働を維持し収益拡大に貢献しました。また、新タイプの「土地付きストレージ」の開発及び出店による新たな顧客需要の発掘やサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションによるブランド力の強化など、積極的な事業展開を行いました。その結果、売上高は13,873百万円（前年同四半期比18.2％増）、セグメント利益は2,226百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業の事業規模を拡大し、底地
購入及び売却を積極的に行いました。この結果、売上高は1,476百万円（前年同四半期比61.5％増）、セグメント利益は382百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ3,366百万円増加し、27,158百万円となりました。増減の主な内訳は、仕掛販売用不動産の増加2,997百万円、販売用不動産の増加422百万円、現金及び預金の減少885百万円であります。
また、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ2,680百万円増加し、11,188百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加2,833百万円、短期借入金の減少451百万円であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ686百万円増加し、15,969百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加684百万円（四半期純利益による増加1,162百万円、配当金の支払による減少478百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は58.8％となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。