(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
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減価償却費 |
380,092千円 |
433,026千円 |
前第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月24日 |
普通株式 |
478,775 |
3.9 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月25日 |
利益剰余金 |
(注)平成28年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。
平成27年12月期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月30日 |
普通株式 |
478,620 |
39.0 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。