なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、米国政権の政策動向の不確実性、中東情勢の緊迫化など、世界経済においては先行きが不透明な状況が続いており、注視が必要な状況となっております。
当社が属する不動産業界は、低金利政策等の影響により、都市部の地価の上昇が続いており、概ね順調に推移しております。このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は6,498百万円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益は629百万円（前年同四半期比6.1％減）、経常利益は623百万円（前年同四半期比5.5％減）、四半期純利益は424百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業の出店戦略において、従来のコンテナタイプから、アセット屋内型ストレージである「土地付きストレージ」への本格移行を打ち出しております。その戦略の一環として、株式会社りそな銀行、株式会社長谷工不動産投資顧問（東京都港区）と共同で、ストレージ業界では先駆けとなる、ストレージのみを投資対象とした私募ファンド「合同会社ハローストレージファンド１号」を設立し、土地付きストレージ４物件を売却いたしました。また、サンリオの「ハローキティ」とのコラボレーションによるブランド力強化など、積極的な事業展開を行いました。その結果、売上高は5,819百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は852百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。この結果、売上高は678百万円（前年同四半期比23.5％増）、セグメント利益は101百万円（前年同四半期比45.1％減）となりました。なお、前年に特殊要因に伴う利益率の高い物件の売却があったため、増収減益となっております。
前年同四半期比において増収減益の要因といたしましては、土地付きストレージの売却件数６棟（前年同四半期２棟）と増加し増収に寄与した一方で、土地付きストレージ移行に伴うコンテナ出店数抑制、および上記記載の底地事業の減益によるものです。
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ480百万円増加し、30,385百万円となりました。増減の主な内訳は、仕掛販売用不動産の増加1,657百万円、現金及び預金の減少1,014百万円、および販売用不動産の減少231百万円であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ545百万円増加し、14,098百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加1,361百万円、工事未払金の減少427百万円、および社債の減少53百万円であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ64百万円減少し、16,286百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少66百万円（四半期純利益による増加424百万円、配当金の支払による減少490百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は53.6％となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。