なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資の増加傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、米国政権の政策動向の不確実性など、世界経済においては先行きが不透明な状況が続いており、注視が必要な状況となっております。
一方、当社が属する不動産業界は、低金利等を背景に底堅い状況が続いておりますが、不正融資問題に端を発した、金融機関の融資姿勢の変化により、注視が必要な状況となっております。このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は13,943百万円（前年同四半期比34.2％増）、営業利益は1,494百万円（前年同四半期比17.2％増）、経常利益は1,344百万円（前年同四半期比3.4％増）、四半期純利益は910百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業の出店戦略において、従来のコンテナタイプから、アセット屋内型ストレージである「土地付きストレージ」への本格移行を打ち出しております。その戦略の一環として、2018年３月に設立した「合同会社ハローストレージファンド１号」と同様に、株式会社りそな銀行と共同で、ストレージのみを投資対象とした私募ファンド「合同会社ハローストレージプレミアム」を設立し、土地付きストレージ３物件を売却いたしました。こうした取り組みの結果、売上高は12,356百万円（前年同四半期比34.6％増）、セグメント利益は1,855百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。この結果、売上高は1,587百万円（前年同四半期比30.9％増）、セグメント利益は298百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。なお、前年に特殊要因に伴う利益率の高い物件の売却があったため、増収減益となっております。
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ3,248百万円増加し、33,153百万円となりました。増減の主な内訳は、仕掛販売用不動産の増加2,407百万円、現金及び預金の増加1,103百万円、および販売用不動産の減少240百万円であります。
また、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ2,120百万円増加し、15,673百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加2,439百万円、工事未払金の減少366百万円、および社債の減少53百万円であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,127百万円増加し、17,479百万円となりました。増減の主な内訳は、新株予約権の権利行使および株式の発行による資本金の増加346百万円、資本準備金の増加346百万円、利益剰余金の増加420百万円（四半期純利益による増加910百万円、配当金の支払による減少490百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は52.7％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,103百万円増加し7,698百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,270百万円の支出（前年同四半期は193百万円の支出)となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益1,354百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額2,183百万円等の減少要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、318百万円の支出（前年同四半期は517百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出154百万円、投資有価証券の取得による支出120百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,694百万円の収入（前年同四半期は517百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入4,836百万円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入690百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2,211百万円、配当金の支払額489百万円等の減少要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。