※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
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現金及び預金 |
6,963,469千円 |
7,698,447千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,963,469千円 |
7,698,447千円 |
前第２四半期累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年３月30日 |
普通株式 |
478,620 |
39.0 |
2016年12月31日 |
2017年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月28日 |
普通株式 |
490,709 |
40.0 |
2017年12月31日 |
2018年３月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月８日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金および資本準備金がそれぞれ346,388千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が5,914,610千円、資本準備金が5,959,108千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益計算 |
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不動産運用 |
不動産再生・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△585,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期損益計算 |
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不動産運用 |
不動産再生・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△659,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
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(１)１株当たり四半期純利益金額 |
69円90銭 |
74円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
857,787 |
910,995 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
857,787 |
910,995 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,271,182 |
12,284,211 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
74円02銭 |
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(算定上の基礎) |
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普通株式増加数(株) |
－ |
23,902 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。
該当事項はありません。