なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資の増加傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、米国政権の政策動向の不確実性など、世界経済においては先行きが不透明な状況が続いており、注視が必要な状況となっております。
一方、当社が属する不動産業界は、低金利等を背景に底堅い状況が続いておりますが、不正融資問題に端を発した、金融機関の融資姿勢の厳格化により、注視が必要な状況となっております。このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
以上の結果、売上高は19,793百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は1,998百万円（前年同四半期比18.3％増）、経常利益は1,763百万円（前年同四半期比0.7％増）、四半期純利益は1,156百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業の出店戦略において、従来のコンテナタイプから、アセット屋内型ストレージである「土地付きストレージ」への本格移行を打ち出しております。その戦略の一環として、2018年３月「合同会社ハローストレージファンド１号」を、2018年６月に「合同会社ハローストレージプレミアム」を設立し、土地付きストレージ計７物件を売却いたしました。この結果、売上高は17,453百万円（前年同四半期比25.8％増）、セグメント利益は2,549百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。この結果、売上高は2,339百万円（前年同四半期比58.4％増）、セグメント利益は426百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ5,863百万円増加し、35,768百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加1,065百万円、販売用不動産の増加1,401百万円、仕掛販売用不動産の増加3,593百万円であります。
また、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ4,099百万円増加し、17,653百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加3,796百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加380百万円、工事未払金の減少367百万円であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,763百万円増加し、18,114百万円となりました。増減の主な内訳は、新株予約権の権利行使および株式の発行による資本金の増加543百万円、資本準備金の増加543百万円、利益剰余金の増加666百万円（四半期純利益による増加1,156百万円、配当金の支払による減少490百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は50.6％となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。