(1) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2013年12月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.2013年7月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.2016年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。そのため、第21期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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1995年4月 |
千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立 |
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1996年6月 |
時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始 |
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1998年7月 |
千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする |
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1999年3月 |
空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始 |
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1999年10月 |
商号をミスター貸地株式会社に変更 |
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2000年8月 |
コイン式ランドリーを行うランドリー事業開始 |
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2000年9月 |
株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管) |
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商号をエリアリンク株式会社に変更 |
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2000年11月 |
東京都中央区に銀座事業所を新設 |
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2000年12月 |
株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100%子会社化 |
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2001年1月 |
東京都中央区銀座を本店所在地とする |
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2001年2月 |
空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始 |
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2001年8月 |
本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転 |
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2002年4月 |
株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併 |
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2002年9月 |
当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始 |
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2003年1月 |
古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始 |
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2003年8月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2004年1月 |
空きビルを活用したSOHOを賃貸するオフィス事業開始 |
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幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合 |
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2004年8月 |
株式会社オートビュースの株式を取得 |
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2005年2月 |
株式会社スペースプロダクツの全株式を取得 |
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2005年3月 |
ハローアッカ株式会社を設立 |
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2005年4月 |
グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得 |
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2005年9月 |
関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡 |
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2006年12月 |
ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡 |
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2007年3月 |
株式会社湯原リゾートの全株式を取得 |
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2007年4月 |
東京都港区赤坂を本店所在地とする |
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2008年1月 |
株式会社スペースプロダクツを吸収合併 |
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2008年10月 |
カーコム販売株式会社の全株式を取得 |
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2008年11月 |
関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡 |
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2009年4月 |
東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする |
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2009年6月 |
カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更 |
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2010年1月 |
株式会社湯原リゾートを吸収合併 |
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2010年6月 |
ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡 |
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2010年6月 |
パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受 |
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2010年12月 |
連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却 |
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2012年5月 |
関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却 |
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2016年12月 |
東京都千代田区外神田を本店所在地とする |
当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なNO.1」、「事業基盤(ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室)の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ(ハロートランク、ハローコンテナ)等のハローシリーズを展開しております。
当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
<不動産運用サービス事業>
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ストレージ事業 ……………… |
当社が所有者より土地を借りて内部を細かく区切った輸送用コンテナを収納スペースとして利用者へ提供する事業。または空きビルを借りて、造作を加えて内部を細かく区切り、収納スペースとして利用者へ提供する事業。 |
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ストレージ事業 ……………… |
コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売する事業。 |
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パーキング事業 ……………… |
当社が所有者より土地を借りて、駐車場機材を設置し、時間単位で駐車場を利用者に提供する事業。 |
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アセット事業 ………………… |
当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。 |
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オフィス事業 ………………… |
空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。 |
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その他 ………………………… |
不動産運用サービス事業の各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。 |
<不動産再生・流動化サービス事業>
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不動産売買事業………………… |
当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
<不動産運用サービス事業>
1.借上げ

① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。
② 当社は、未活性の不動産を商品化(※)し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」(「ハローコンテナ」「ハロートランク」)「ハローパーキング」等のハローシリーズであります。
※ 商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。
③ 当社は、エンドユーザーから料金(賃料)を徴収します。
④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、「ハローコンテナ」及び「ハロートランク」事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。
2. 自社保有

① 当社が不動産所有者から不動産(オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等)を購入し、保有します。
② 購入時の形態のままでエンドユーザーに賃貸し、賃料を受取るか、形態を変えてハローシリーズで運用し賃料収入を得ることで運用します。
3. 受注

① コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。
<不動産再生・流動化サービス事業>

① 当社が不動産所有者から不動産(オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等)を購入し、保有します。
② 不動産の付加価値をあげて(稼働率アップ等)投資家に販売します。
該当事項はありません。
(2017年12月31日現在)
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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99〔73〕 |
34.4 |
4.2 |
5,716 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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不動産運用サービス事業 |
69〔52〕 |
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不動産再生・流動化サービス事業 |
6〔1〕 |
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全社(共通) |
24〔20〕 |
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合計 |
99〔73〕 |
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5. 前事業年度末に比べ従業員数が26名減少しておりますが、自己都合退職によるものでございます。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。