１. 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。
(3) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
最終仕入原価法による原価法
４. 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～41年
機械及び装置 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
主に定額法を採用しております。
５. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
８. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
金利の市場変動リスク及び外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
９. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当期の費用として処理しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
仕掛販売用不動産 |
155,300千円 |
3,808,727千円 |
|
販売用不動産 |
1,255,967千円 |
397,505千円 |
|
建物 |
349,093千円 |
1,085,002千円 |
|
土地 |
898,920千円 |
555,982千円 |
|
計 |
2,659,281千円 |
5,847,218千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,220,800千円 |
975,140千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
55,344千円 |
82,464千円 |
|
長期借入金 |
561,176千円 |
3,487,587千円 |
|
計 |
1,837,320千円 |
4,545,191千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
－千円 |
3,964,200千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
1,160,700千円 |
|
差引額 |
－千円 |
2,803,500千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
賃貸営業費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
不動産販売原価 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 他勘定振替高の主な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
賃貸営業費用 |
104,861千円 |
118,268千円 |
|
計 |
104,861千円 |
118,268千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
当事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
|
計 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
主に土地、建物 |
－千円 |
14,339千円 |
|
工具、器具及び備品 |
17,208千円 |
17,208千円 |
|
計 |
17,208千円 |
31,547千円 |
※５ 事業譲渡益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
|
パーキング事業の一部を事業譲渡したことによるものであります。 |
同左 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
建物 |
10,217千円 |
7,793千円 |
|
構築物 |
1,132千円 |
3,816千円 |
|
機械及び装置 |
543千円 |
271千円 |
|
工具、器具及び備品 |
893千円 |
4,826千円 |
|
ソフトウエア |
－千円 |
5,294千円 |
|
その他 |
11千円 |
496千円 |
|
計 |
12,798千円 |
22,498千円 |
※７ 減損損失
前事業年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産の概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
東京都千代田区外神田他 |
建物・工具、器具及び備品・ 構築物・機械及び装置・長期前払費用 |
115,354千円 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物47,275千円、工具、器具及び備品5,594千円、構築物60,594千円、機械及び装置38千円、長期前払費用1,851千円であります。
（3）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
当事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産の概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 |
神奈川県大和市他 |
建物・工具、器具及び備品・ 構築物・長期前払費用 |
101,009千円 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物28,695千円、工具、器具及び備品10,462千円、構築物60,334千円、長期前払費用1,516千円であります。
（3）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
前事業年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
125,763,000 |
－ |
113,186,700 |
12,576,300 |
|
合計 |
125,763,000 |
－ |
113,186,700 |
12,576,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
3,000,000 |
3,975 |
2,700,000 |
303,975 |
|
合計 |
3,000,000 |
3,975 |
2,700,000 |
303,975 |
（注）１．当事業年度の普通株式の減少の概要
株式併合による減少 113,186,700株
２．当事業年度の自己株式の増減の概要
株式併合による単元未満株式の買取による増加 3,975株
株式併合による減少 2,700,000株
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年３月24日 |
普通株式 |
478,775 |
3.9 |
2015年12月31日 |
2016年３月25日 |
（注）2016年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
2015年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
478,620 |
39.0 |
2016年12月31日 |
2017年３月31日 |
当事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
12,576,300 |
― |
― |
12,576,300 |
|
合計 |
12,576,300 |
― |
― |
12,576,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
303,975 |
4,610 |
30 |
308,555 |
|
合計 |
303,975 |
4,610 |
30 |
308,555 |
（注）１．当事業年度の自己株式の増減の概要
株式併合による単元未満株式の買取による増加 4,610株
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年３月30日 |
普通株式 |
478,620 |
39.0 |
2016年12月31日 |
2017年３月31日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
490,709 |
40.0 |
2017年12月31日 |
2018年３月29日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,158,615千円 |
6,594,460千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,158,615千円 |
6,594,460千円 |
１. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
|
|
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
3,053,332千円 |
3,931,856千円 |
|
１年超 |
6,824,072千円 |
8,644,702千円 |
|
合計 |
9,877,405千円 |
12,576,558千円 |
２. ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前事業年度 |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物・土地 |
2,203,467 |
661,374 |
1,542,093 |
|
工具、器具及び備品 |
3,111 |
3,110 |
0 |
|
合計 |
2,206,578 |
664,485 |
1,542,093 |
(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
当事業年度 |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物・土地 |
2,203,467 |
737,916 |
1,465,551 |
|
工具、器具及び備品 |
3,111 |
3,110 |
0 |
|
合計 |
2,206,578 |
741,027 |
1,465,551 |
(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。
未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
112,028 |
118,158 |
|
１年超 |
2,227,153 |
2,108,995 |
|
合計 |
2,339,182 |
2,227,153 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
受取リース料 |
275,774 |
275,774 |
|
減価償却費 |
77,038 |
76,542 |
|
受取利息相当額 |
169,340 |
163,745 |
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で25年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバディブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び差入保証金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規定に従って、経営会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的に経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度(2016年12月31日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,158,615 |
7,158,615 |
― |
|
(2) 売掛金 |
95,455 |
95,455 |
― |
|
(3) 完成工事未収入金 |
124,057 |
124,057 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,139 |
8,139 |
― |
|
(5) 長期貸付金 (※１) |
34,258 |
34,160 |
△98 |
|
資産計 |
7,420,526 |
7,420,428 |
△98 |
|
(1) 買掛金 |
243,555 |
243,555 |
― |
|
(2) 工事未払金 |
471,248 |
471,248 |
― |
|
(3) 未払金 |
533,865 |
533,865 |
― |
|
(4) 短期借入金 |
1,977,500 |
1,977,500 |
― |
|
(5) 長期借入金 (※２) |
2,504,544 |
2,507,441 |
2,897 |
|
(6) 社債 (※３) |
225,000 |
224,527 |
△472 |
|
(7) リース債務 (※４) |
86,425 |
81,562 |
△4,862 |
|
負債計 |
6,042,138 |
6,039,700 |
△2,437 |
|
デリバティブ取引 (※５) |
△2,831 |
△2,831 |
- |
(※１) １年内に回収予定の長期貸付金を含めております。
(※２) １年内に期限到来の長期借入金を含めております。
(※３) １年内に期限到来の社債を含めております。
(※４) １年内に期限到来のリース債務を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2017年12月31日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,594,460 |
6,594,460 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
108,339 |
108,339 |
－ |
|
(3) 完成工事未収入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,490 |
18,490 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 (※１) |
16,280 |
16,242 |
△38 |
|
資産計 |
6,737,570 |
6,737,532 |
△38 |
|
(1) 買掛金 |
315,268 |
315,268 |
－ |
|
(2) 工事未払金 |
696,046 |
696,046 |
－ |
|
(3) 未払金 |
375,820 |
375,820 |
－ |
|
(4) 短期借入金 |
1,939,294 |
1,939,294 |
－ |
|
(5) 長期借入金 (※２) |
6,584,252 |
6,566,249 |
△18,002 |
|
(6) 社債 (※３) |
546,500 |
546,185 |
△314 |
|
(7) リース債務 (※４) |
82,517 |
77,383 |
△5,134 |
|
負債計 |
10,539,700 |
10,516,247 |
△23,452 |
|
デリバティブ取引 (※５) |
△705 |
△705 |
－ |
(※１) １年内に回収予定の長期貸付金を含めております。
(※２) １年内に期限到来の長期借入金を含めております。
(※３) １年内に期限到来の社債を含めております。
(※４) １年内に期限到来のリース債務を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金及び(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、取引先ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 工事未払金、(3) 未払金及び(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
当社ではこれらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金の一部については、変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額に等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
当社では社債の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務
当社ではリース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 2016年12月31日 |
当事業年度 2017年12月31日 |
|
① 投資有価証券(非上場株式等) |
151,030 |
151,630 |
|
② 差入保証金 |
1,285,195 |
1,330,973 |
|
③ 預り保証金 |
565,076 |
596,116 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2016年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,158,615 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
95,455 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
124,057 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
17,978 |
16,280 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,396,107 |
16,280 |
－ |
－ |
当事業年度(2017年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,594,460 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
108,339 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
9,316 |
6,964 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,712,115 |
6,964 |
－ |
－ |
(注４)長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2016年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
488,400 |
475,060 |
474,860 |
455,020 |
326,748 |
284,456 |
|
社債 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
25,000 |
― |
|
リース債務 |
20,107 |
20,059 |
21,025 |
19,637 |
5,595 |
― |
|
合計 |
558,507 |
545,119 |
545,885 |
524,657 |
357,343 |
284,456 |
当事業年度(2017年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
672,305 |
1,498,277 |
2,741,437 |
846,262 |
177,368 |
648,603 |
|
社債 |
107,000 |
107,000 |
107,000 |
82,000 |
57,000 |
86,500 |
|
リース債務 |
21,276 |
22,414 |
21,091 |
7,114 |
1,582 |
9,038 |
|
合計 |
800,581 |
1,627,691 |
2,869,528 |
935,376 |
235,950 |
744,141 |
１．その他有価証券
前事業年度(2016年12月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
6,426 |
3,000 |
3,426 |
|
小計 |
6,426 |
3,000 |
3,426 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,713 |
1,800 |
△87 |
|
小計 |
1,713 |
1,800 |
△87 |
|
合計 |
8,139 |
4,800 |
3,339 |
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額 投資有価証券151,030千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2017年12月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
18,490 |
6,180 |
12,310 |
|
小計 |
18,490 |
6,180 |
12,310 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,490 |
6,180 |
12,310 |
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額 投資有価証券151,630千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
(単位：千円)
|
区分 |
償還額 |
償還益の合計 |
償還損の合計 |
|
債券 |
32,594 |
－ |
2,406 |
|
合計 |
32,594 |
－ |
2,406 |
当事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度（2016年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
43,140 |
21,570 |
△2,831 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当事業年度（2017年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
21,570 |
－ |
△705 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
前事業年度（2016年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
462,176 |
418,832 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2017年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
418,832 |
375,488 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
227,059千円 |
253,684千円 |
|
貸倒引当金 |
410,900千円 |
407,272千円 |
|
固定資産の減損 |
97,177千円 |
119,267千円 |
|
減価償却限度超過額 |
31,394千円 |
27,369千円 |
|
資産除去債務 |
180,635千円 |
210,573千円 |
|
前受収益 |
46,690千円 |
36,425千円 |
|
その他 |
120,307千円 |
134,653千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,114,165千円 |
1,189,243千円 |
|
評価性引当額 |
△955,785千円 |
△1,014,598千円 |
|
繰延税金資産合計 |
158,379千円 |
174,644千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△114,993千円 |
△119,846千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,057千円 |
△3,798千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△116,050千円 |
△123,645千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
42,330千円 |
50,999千円 |
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
1.5％ |
1.0％ |
|
住民税均等割 |
0.8％ |
0.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
6.0％ |
2.6％ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.4％ |
△1.1％ |
|
その他 |
0.0％ |
△0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.0％ |
33.4％ |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ストレージ事業における物件のアスファルト舗装、看板等、オフィス事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて２年から31年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回り0.19％から2.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
期首残高 |
418,565千円 |
585,340千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
162,645千円 |
105,199千円 |
|
時の経過による調整額 |
6,724千円 |
8,465千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,595千円 |
△11,307千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
－千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
585,340千円 |
687,697千円 |
当社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2016年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は432,328千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2017年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は462,018千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は14,339千円（特別利益に計上）であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
|
|
前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
期首残高 |
5,500,263 |
6,967,874 |
|
貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
1,467,611 |
383,668 |
|
|
|
期末残高 |
6,967,874 |
7,351,543 |
|
|
期末時価 |
|
6,921,517 |
7,686,960 |
|
|
賃貸等不動産として |
|
期首残高 |
1,179,080 |
343,503 |
|
貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△835,576 |
△6,429 |
|
|
|
期末残高 |
343,503 |
337,074 |
|
|
期末時価 |
|
292,183 |
312,222 |
(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 主な増加は不動産の取得601,274千円であり、主な減少は不動産の売却59,100千円および減価償却費199,617千円であります。
３. 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価及び固定資産税評価額に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。