なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の長期化懸念に加え、国際通貨基金が世界経済見通しの下方修正を行うなど、先行き不透明で注視が必要な状況となっております。
当社が属する不動産業界は、低金利政策による下支えが期待されるものの、不正融資問題や施工不良問題等、業界に対する不信感や2019年10月の消費税増税などの懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない状況となっております。
報告セグメントの業績は次の通りであります。
＜不動産運用サービス事業＞
ストック型ビジネスの強化を図るため、基幹事業であるストレージ事業において、既存物件の収益改善および他社との差別化に注力いたしました。サンリオ社の「ハローキティ」とのコラボレーションの継続による認知度向上に加え、『ハローストレージの「おもてなし７品質」』をはじめとするサービス面の強化や、契約したトランクルーム物件の出入口ドアの開閉ができるスマートフォンアプリ「ハローストレージアプリ」の開発を行い、一部の物件に導入する等、ユーザーの利便性の強化に着手いたしました。また、アセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」については、今後の不動産・金融市況等を考慮したうえで、一部物件をバルクで売却した影響もあり利益率が低下しております。その結果、売上高は7,270百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント利益は826百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
＜不動産再生・流動化サービス事業＞
不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。また、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却が完了し、収益増加に大きく貢献いたしました。この結果、売上高は2,363百万円（前年同四半期比248.2％増）、セグメント利益は777百万円（前年同四半期比662.9％増）となりました。
以上の結果、売上高は9,634百万円（前年同四半期比48.3％増）、営業利益は1,278百万円（前年同四半期比103.1％増）、経常利益は1,177百万円（前年同四半期比88.9％増）、四半期純利益は801百万円（前年同四半期比89.0％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ3,787百万円増加し、41,650百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加2,997百万円、リース資産の増加2,508百万円、販売用不動産の減少1,768百万円、および仕掛販売用不動産の減少940百万円等であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ3,564百万円増加し、22,676百万円となりました。増減の主な内訳は、長期リース債務の増加2,263百万円、長期前受収益の増加2,196百万円、短期借入金の減少1,029百万円、長期借入金の減少878百万円、および社債の減少103百万円等であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ223百万円増加し、18,973百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加220百万円（四半期純利益による増加801百万円、配当金の支払による減少581百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は45.6％となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。