第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における業績は、売上高25,258百万円(前年同四半期比27.6%増)、営業利益2,967百万円(前年同四半期比48.5%増)、経常利益2,894百万円(前年同四半期比64.2%増)、四半期純利益1,949百万円(前年同四半期比68.5%増)と増収増益となりました。

 

各セグメントの業績は以下の通りであります。

 

<不動産運用サービス事業>

基幹事業であるストレージ事業においては、ストレージ流動化が収益増加に貢献いたしました。これは、アセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の販売によるものであります。一部物件については、今後の不動産・金融市況等を考慮したうえでバルクで売却した影響もあり利益率が低下しておりますが、4月には計画外であった私募ファンド「合同会社トランクハウス24」の組成及び8棟の売却が完了したことが主な要因となります。一方、屋外型コンテナの受注出店は、出店基準を厳格化したことにより減少しておりますが、計画通りの進捗となっております。

ストレージ運用においては、サンリオ社の「ハローキティ」とのコラボレーションの継続による認知度向上に加え、『ハローストレージの「おもてなし7品質」』をはじめとするサービス面の強化に着手しております。また、収益性の改善を目的として割引キャンペーンの抑制を行った影響により稼働率は微減したものの、収益率は改善傾向が見られております。その結果、売上高は20,184百万円(前年同四半期比15.7%増)、セグメント利益は2,645百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。

 

<不動産再生・流動化サービス事業>

不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力しております。在庫水準を維持しつつ更なる業績及びシェア拡大のため、関西エリアの底地や商業用底地の仕入を開始いたしました。また、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却により、収益増加に大きく貢献しております。この結果、売上高は5,073百万円(前年同四半期比116.9%増)、セグメント利益は1,223百万円(前年同四半期比187.0%増)となりました。なお、底地の売却のみにおいては、セグメント利益が580百万円(前年同四半期比36.1%増)となっております。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ3,485百万円増加し、41,347百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加3,413百万円、有形固定資産のその他に含まれるセール・アンド・リースバックによるリース資産の増加2,561百万円、販売用不動産の減少153百万円、および仕掛販売用不動産の減少3,131百万円等であります。

また、当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ2,114百万円増加し、21,226百万円となりました。増減の主な内訳は、固定負債のその他に含まれる長期リース債務の増加2,119百万円および長期前受収益の増加2,061百万円、また短期借入金の減少1,288百万円、長期借入金の減少1,807百万円等であります。

当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,371百万円増加し、20,121百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,368百万円(四半期純利益による増加1,949百万円、配当金の支払による減少581百万円)等であります。これらの結果、自己資本比率は48.7%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。