(1) 提出会社の経営指標等
回次
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第21期
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第22期
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第23期
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第24期
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第25期
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決算年月
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2015年12月
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2016年12月
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2017年12月
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2018年12月
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2019年12月
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売上高
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(千円)
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17,173,505
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16,908,115
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21,489,217
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28,828,272
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29,333,252
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経常利益
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(千円)
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2,442,159
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1,968,657
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2,441,462
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2,536,940
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3,000,365
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当期純利益又は当期純損失（△）
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(千円)
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1,550,772
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1,142,308
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1,547,033
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1,810,467
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△1,753,331
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持分法を適用した場合
の投資利益
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(千円)
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－
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－
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－
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－
|
－
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資本金
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(千円)
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5,568,222
|
5,568,222
|
5,568,222
|
6,111,539
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6,111,539
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発行済株式総数
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(株)
|
125,763,000
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12,576,300
|
12,576,300
|
12,940,900
|
12,940,900
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純資産額
|
(千円)
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14,626,390
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15,283,527
|
16,351,428
|
18,749,895
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16,419,116
|
総資産額
|
(千円)
|
19,312,847
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23,791,656
|
29,904,759
|
37,862,450
|
43,020,300
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１株当たり純資産額
|
(円)
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1,191.43
|
1,245.09
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1,332.88
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1,484.44
|
1,299.96
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１株当たり配当額
|
(円)
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3.90
|
39.00
|
40.00
|
46.00
|
40.00
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(内、１株当たり
中間配当額)
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(－)
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(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
|
(円)
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126.32
|
93.06
|
126.08
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145.47
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△138.81
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潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
145.46
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
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75.7
|
64.2
|
54.7
|
49.5
|
38.2
|
自己資本利益率
|
(％)
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11.0
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7.6
|
9.8
|
10.3
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△10.0
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株価収益率
|
(倍)
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11.4
|
13.4
|
18.8
|
8.1
|
－
|
配当性向
|
(％)
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30.9
|
41.9
|
31.7
|
31.6
|
－
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営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
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3,941,462
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△708,957
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△2,992,852
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△2,380,863
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4,055,271
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投資活動による
キャッシュ・フロー
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(千円)
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△1,069,604
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△1,544,326
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△1,423,829
|
△484,308
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△1,005,722
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財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
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△1,888,346
|
2,999,905
|
3,854,694
|
5,944,327
|
△1,020,202
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現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
6,415,073
|
7,158,615
|
6,594,460
|
9,672,895
|
11,702,254
|
従業員数
|
(名)
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123
|
125
|
99
|
94
|
79
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〔外、平均臨時
雇用者数〕
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〔50〕
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〔56〕
|
〔73〕
|
〔86〕
|
〔104〕
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株主総利回り
|
(％)
|
105.6
|
94.6
|
178.6
|
95.5
|
111.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
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(112.1)
|
(112.4)
|
(137.4)
|
(115.5)
|
(136.4)
|
最高株価
|
(円)
|
173
|
144 1,450
|
2,571
|
4,225
|
1,480
|
最低株価
|
(円)
|
112
|
95 1,087
|
1,220
|
1,139
|
889
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期から第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2016年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。そのため第21期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株あたり純資産額及び１株あたり当期純利益金額を算出しております。
５．第25期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純利益がマイナスのため記載しておりません。
３ 【事業の内容】
当社は、不動産運用サービス事業と不動産再生・流動化サービス事業から構成されております。不動産運用サービス事業は、ストレージ事業、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し運用する事業等であります。不動産再生・流動化サービス事業は、当社が保有する中古の不動産に付加価値を加えた後に販売する不動産売買事業、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する土地権利整備事業からなるものであります。
当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜不動産運用サービス事業＞
ストレージ事業 ………………
（運用）
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当社が所有者より土地を借りて内部を細かく区切った輸送用コンテナを収納スペースとして利用者へ提供する事業。または空きビルを借りて、造作を加えて内部を細かく区切り、収納スペースとして利用者へ提供する事業。
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ストレージ事業 ………………
（流動化）
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コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。
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アセット事業 …………………
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当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。
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オフィス事業 …………………
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空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。
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貸会議室事業 …………………
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空きビルの効率利用として、内装・設備を施し、時間貸し会議室スペースとして利用者に提供する事業。
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その他 …………………………
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不動産運用サービス事業の各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。
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＜不動産再生・流動化サービス事業＞
不動産売買事業…………………
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当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。
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土地権利整備事業………………
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権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
＜不動産運用サービス事業＞
１．借上げ
① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。
② 当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」「ハローオフィス」等のハローシリーズであります。
※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。
③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。
④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、「ハローコンテナ」及び「ハロートランク」事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。
２．自社保有
① 当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入、または土地を購入し建物を建設し、保有します。
② 購入時の形態のままでエンドユーザーに賃貸し、賃料を受取るか、形態を変えてハローシリーズで運用し賃料収入を得ることで運用します。
３．受注
① コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。
＜不動産再生・流動化サービス事業＞
１．不動産売買
① 当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。
② 不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。
２．土地権利整備
① 当社が底地所有者から底地を購入します。
② 権利関係を調整し、借地権者に販売します。
