(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「不動産運用サービス事業」及び「不動産再生・流動化サービス事業」を営んでおります。「不動産運用サービス事業」は、当社が土地・空室等を借上げ、又は土地、建物等を取得・保有し運用する事業等であります。また、土地、建物所有者のニーズに合わせて、コンテナ、トランクルーム等の設置、及び建築を受注し提供する事業であります。「不動産再生・流動化サービス事業」は、当社が保有している中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業等であります。また、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する土地権利整備事業等であります。

２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	財務諸表 計上額
	不動産運用 サービス事業	不動産再生・ 流動化サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,129,684	3,698,588	28,828,272	－	28,828,272
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,129,684	3,698,588	28,828,272	－	28,828,272
セグメント利益	3,445,072	650,915	4,095,988	△1,313,920	2,782,067
セグメント資産	21,742,833	5,082,038	26,824,872	11,037,578	37,862,450
その他の項目
減価償却費	598,805	－	598,805	46,484	645,290
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額（注）５	774,333	－	774,333	67,718	842,052

(注)　１．セグメント利益の調整額△1,313,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額11,037,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により商品から有形固定資産に振替した131,743千円を含んでおります。

当事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	財務諸表 計上額
	不動産運用 サービス事業	不動産再生・ 流動化サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,054,351	5,278,900	29,333,252	－	29,333,252
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,054,351	5,278,900	29,333,252	－	29,333,252
セグメント利益	2,950,474	1,249,120	4,199,595	△1,169,201	3,030,393
セグメント資産	20,120,075	7,144,292	27,264,368	15,755,932	43,020,300
その他の項目
減価償却費	613,261	－	613,261	49,902	663,163
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額（注）５	10,167,503	－	10,167,503	5,894	10,173,398

(注)　１．セグメント利益の調整額△1,169,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額15,755,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した6,522,238千円を含んでおります。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

		(単位：千円)
日本	米国	計
8,751,156	990,395	9,741,552

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社トランクハウス２４	3,339,000	不動産運用サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	不動産運用 サービス事業	不動産再生・流 動化サービス事業	計
減損損失	279,773	－	279,773	－	279,773

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	不動産運用 サービス事業	不動産再生・流 動化サービス事業	計
減損損失	787,626	－	787,626	－	787,626

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり純資産額	1,484円44銭	1,299円96銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	145円47銭	△138円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	145円46銭	－

(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)	当事業年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	1,810,467	△1,753,331
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	1,810,467	△1,753,331
普通株式の期中平均株式数(株)	12,445,273	12,630,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,495	－
(うち新株予約権)(株)	(1,495)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。