当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
当第１四半期累計期間における売上高は6,523百万円（前年同四半期比32.3％減）、営業利益は795百万円（前年同四半期比37.8％減）、経常利益は783百万円（前年同四半期比33.5％減）、四半期純利益は535百万円（前年同四半期比33.2％減）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の影響等により、リーマンショック以上の市況悪化が懸念されておりますが、当社は、約２年前から市況悪化を見越し、資産の現金化、短期借入金の減少、借入期間の長期化、安定収益を見込める累積型事業への転換、全社的な経費の見直しといった対策及び景気変動の影響を受けにくい体制づくりを行ってきました。また、従来より在宅勤務従業員の雇用を推進してきており、今般の緊急事態宣言を受け、テレワークへのスムーズな移行により出社人数を大幅に削減する等の対策を実行しながら、継続的に営業活動を行っております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。
「ストレージ流動化」につきましては、前期より、屋内型アセットタイプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社開発出店への方針転換等により、投資家への販売による一過性の収益比率を下げ、累積型事業である「ストレージ運用」の強化を進めた結果、大幅な減収減益となりました。
「ストレージ運用」につきましては、利用の申込を順調に獲得できており、稼働率の向上及び収益の増加に貢献しております。一方で新型コロナウイルスによる市況変化を見据え、新規出店を抑制しており、既存現場の改善施策等による収益性改善に注力いたしました。
この結果、「ストレージ運用」は増収増益となったものの、「ストレージ流動化」の方針転換に伴う大幅な減収減益により、ストレージ事業の売上高は3,811百万円（前年同四半期比43.9％減）、営業利益は405百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、底地の売却を積極的に行いました。市況の変化に伴い、底地仕入は抑制しておりますが、2019年に底地仕入を積極的に行ったこともあり、販売用在庫を活かした売却活動を行っております。この結果、土地権利整備事業の売上高は2,255百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は597百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。2019年１月に収益不動産（神田共同ビル）の売却を計上しているため減収減益となりましたが、底地の売買のみとした場合、前年同四半期比で増収増益となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、貸会議室事業、オフィス事業など累積型の賃料収入を収益基盤とする事業等で構成されております。アセット事業については、新型コロナウイルスの影響は今回発表の業績に影響はないものの、固定賃料で転貸している所有ホテルの稼働が落ち込む等、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、貸会議室事業は、新型コロナウイルスの影響により、３月以降の予約のキャンセルが相次いだため、前年同四半期比で減収減益となりました。一方、オフィス事業においては、稼働が堅調に推移しており、さらなる稼働向上を促進するため、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたサテライトオフィス需要を取り込む施策に注力しております。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は456百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は135百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,176百万円減少し、41,843百万円となりました。増減の主な内訳は、建物の増加1,077百万円、現金及び預金の減少1,323百万円、および販売用不動産の減少331百万円等であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,202百万円減少し、25,398百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加1,001百万円、未払法人税等の減少1,214百万円、短期借入金の減少562百万円、および社債の減少103百万円等であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ26百万円増加し、16,445百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加30百万円（四半期純利益による増加535百万円、配当金の支払による減少505百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は39.3％となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。