【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費

164,774千円

170,317千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日
定時株主総会

普通株式

581,024

46.0

2018年12月31日

2019年3月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月25日
定時株主総会

普通株式

505,220

40.0

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期損益計算書計上額

ストレージ事業

土地権利整備事業

その他運用

サービス事業

ストレージ

運用

ストレージ

流動化

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,100,044

3,688,905

6,788,949

2,390,484

454,872

9,634,307

9,634,307

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,100,044

3,688,905

6,788,949

2,390,484

454,872

9,634,307

9,634,307

セグメント利益

413,806

260,256

674,063

795,952

133,163

1,603,180

324,218

1,278,961

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△324,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第1四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期損益計算書計上額

ストレージ事業

土地権利整備事業

その他運用

サービス事業

ストレージ

運用

ストレージ

流動化

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,383,853

427,727

3,811,581

2,255,518

456,691

6,523,790

6,523,790

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,383,853

427,727

3,811,581

2,255,518

456,691

6,523,790

6,523,790

セグメント利益

445,273

39,434

405,838

597,275

135,823

1,138,938

343,546

795,391

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△343,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更を行っております。従来の「不動産運用サービス事業」、「不動産再生・流動化サービス事業」の2区分から「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の3区分に変更しております。

「不動産運用サービス事業」に含まれていた「ストレージ運用」、「ストレージ流動化」を「ストレージ事業」に、底地等の運用収入を「土地権利整備事業」に、アセット事業、オフィス事業等を「その他運用サービス事業」にそれぞれ変更しております。また、従来の「不動産再生・流動化サービス事業」は底地売買を強化するため名称を「土地権利整備事業」に変更しております。

なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

  1株当たり四半期純利益金額

63円49銭

42円44銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額(千円)

801,997

535,989

    普通株主に帰属しない金額

    普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

801,997

535,989

    普通株式の期中平均株式数(株)

12,630,933

12,630,469

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。