当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業等の影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
当第２四半期累計期間における売上高は11,791百万円（前年同四半期比41.5％減）、営業利益は1,255百万円（前年同四半期比52.3％減）、経常利益は1,217百万円（前年同四半期比50.8％減）、四半期純利益は830百万円（前年同四半期比50.8％減）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。
前期より、毎月収益が安定的に積みあがる「累積型」の事業を収益基盤とする方針を掲げ、屋内型アセットタイプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社投資出店を進めました。そのため、投資家への販売による「一過性」の収益比率を下げたことにより、「ストレージ流動化」は大幅な減収減益となりました。
「ストレージ運用」は、新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え、厳選出店を進めた結果、出店室数の増加ペースは減速いたしました。一方で、利用申込の獲得は堅調に推移したため、稼働率が前年同期比で3.13％pt向上いたしました。また、既存現場のコストについて抜本的な見直しを行い、収益性の改善に注力いたしました。
この結果、ストレージ事業の売上高は7,439百万円（前年同四半期比49.0％減）、営業利益は865百万円（前年同四半期比50.0％減）となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業は、新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え手元流動性を確保するために、仕入を停止し、販売による在庫圧縮に注力いたしました。この結果、土地権利整備事業の売上高は3,482百万円（前年同四半期比24.6％減）、営業利益は778百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。2019年１月に収益不動産（神田共同ビル）の売却を計上しているため減収減益となりましたが、収益不動産売却を除いた場合では、前年同四半期比で増収増益となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、貸会議室事業、オフィス事業等の「累積型」の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生いたしましたが、堅調に推移いたしました。貸会議室事業は、新型コロナウイルスの影響を受け、３月以降の予約のキャンセルをはじめ利用が減少し、前年同四半期比で大幅な減収減益となりました。一方、オフィス事業においては、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたサテライトオフィス需要を取り込む施策に注力いたしました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は869百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は247百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,064百万円減少し、41,955百万円となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産の増加1,312百万円、現金及び預金の減少1,489百万円、販売用不動産の減少940百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,387百万円減少し、25,213百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加617百万円、未払法人税等の減少1,077百万円、短期借入金の減少562百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ323百万円増加し、16,742百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加324百万円（四半期純利益による増加830百万円、配当金の支払による減少505百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は39.9％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,489百万円減少し10,213百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、592百万円の収入（前年同四半期は7,489百万円の収入)となりました。主な内訳は、法人税等の支払額1,274百万円の減少要因に対して、税引前四半期純利益1,218百万円、たな卸資産の減少1,024百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,532百万円の支出（前年同四半期は623百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,513百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、548百万円の支出（前年同四半期は1,883百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,240百万円の増加要因に対して、短期借入金の減少562百万円、長期借入金の返済による支出1,470百万円、配当金の支払額503百万円等の減少要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。