当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
当第１四半期累計期間における売上高は5,321百万円（前年同四半期比18.4％減）、営業利益は781百万円（前年同四半期比1.8％減）、経常利益は773百万円（前年同四半期比1.2％減）、四半期純利益は724百万円（前年同四半期比35.2％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。
「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したことによる影響で、総室数が前期末比で204室の減少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年３月末時点の稼働率は83.15％と前期末比で2.49％pt向上いたしました。また、コンテナの買戻しによる収益性の向上や、キャンペーンの抑制による値引き率の改善により、営業利益率は10.0％pt向上いたしました。一方、「ストレージ流動化」はアセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の建築受注２件、販売１件を計上いたしました。
この結果、ストレージ事業の売上高は4,136百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は828百万円（前年同四半期比104.1％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は834百万円（前年同四半期比63.0％減）、営業利益は133百万円（前年同四半期比77.7％減）となりました。2020年第１四半期に大型案件の売却があったことにより大幅減収減益となりましたが、計画を若干上振れる結果となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の「累積型」の賃料収入を収益基盤とする事業等で構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生したことにより減収となりましたが、稼働状況は堅調に推移いたしました。一方、オフィス事業においては、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたサテライトオフィス需要を取り込む施策に注力いたしました。また、パーキング事業につきましては、事業の選択と集中の観点から、2021年３月に事業譲渡を行いました。
これらの結果に加えて2020年12月をもって貸会議室事業から撤退したこともあり、その他運用サービス事業の売上高は350百万円（前年同四半期比23.2％減）、営業利益は98百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ164百万円減少し、40,537百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加1,105百万円、未収消費税等の減少560百万円、販売用不動産の減少275百万円、仕掛販売用不動産の減少93百万円、および未成工事支出金の減少161百万円等であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ498百万円減少し、22,065百万円となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等の増加228百万円、長期借入金の減少465百万円、および社債の減少78百万円等であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ333百万円増加し、18,472百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加333百万円（四半期純利益による増加724百万円、配当金の支払による減少391百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は45.6％となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。