当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業等の影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
当第２四半期累計期間における売上高は10,753百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益は1,671百万円（前年同四半期比33.1％増）、経常利益は1,668百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。また、特別利益にパーキング事業の事業譲渡益及びコンテナの買戻しに関する買戻損失引当金戻入益を計上したことに伴い、四半期純利益は1,363百万円（前年同四半期比64.3％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。
「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したことによる影響で、総室数が前年同期比で453室の減少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年６月末時点の稼働率は83.39％と前年同期比で5.31ポイント向上いたしました。稼働率の向上に加え、コンテナの買戻しによる原価低減により、営業利益率は前年同期比で9.7ポイント向上いたしました。一方、「ストレージ流動化」はアセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の建築受注２件、販売１件を計上いたしました。
この結果、ストレージ事業の売上高は7,867百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は1,641百万円（前年同四半期比89.8％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は2,193百万円（前年同四半期比37.0％減）、営業利益は387百万円（前年同四半期比50.2％減）と減収減益となりました。2020年第１四半期に大型案件の売却があったことにより大幅減収減益となりましたが、通期計画に対して前倒しで販売が進捗いたしました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の「累積型」の賃料収入を収益基盤とする事業等で構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生したことにより減収となりましたが、稼働状況は堅調に推移いたしました。一方、オフィス事業においては、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたサテライトオフィス需要を取り込む施策に注力いたしました。
これらの結果に加えて2020年12月をもって貸会議室事業、2021年３月をもってパーキング事業から撤退したこともあり、その他運用サービス事業の売上高は691百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業利益は193百万円（前年同四半期比21.8％減）と減収減益となりました。
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ484百万円増加し、41,186百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加2,116百万円、販売用不動産の減少961百万円、未収消費税等の減少560百万円、未収還付法人税等の減少258百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ523百万円減少し、22,040百万円となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等の増加509百万円、短期借入金の増加279百万円、長期借入金の減少804百万円、買戻損失引当金の減少335百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,007百万円増加し、19,146百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加972百万円（四半期純利益による増加1,363百万円、配当金の支払による減少391百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は46.5％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,116百万円増加し11,893百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,712百万円の収入（前年同四半期は592百万円の収入)となりました。主な内訳は、買戻損失引当金の増減額335百万円の減少要因に対して、税引前四半期純利益1,908百万円、たな卸資産の減少1,088百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、337百万円の支出（前年同四半期は1,532百万円の支出）となりました。主な内訳は、事業譲渡による収入205百万円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出640百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,263百万円の支出（前年同四半期は548百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入538百万円等の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出1,440百万円、配当金の支払額390百万円等の減少要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。