【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	236,294千円	268,417千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	595,128	47.0	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って前第１四半期会計期間の期首から適用しております。

当第１四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	874,747	69.0	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	四半期損益計算書計上額
	ストレージ 事業	土地権利整備事業	その他運用 サービス事業	計
売上高
賃貸	3,770,972	13,973	321,158	4,106,104	－	4,106,104
不動産販売	121,363	796,752	－	918,115	－	918,115
請負工事	16,952	－	－	16,952	－	16,952
その他	83,452	38	20,721	104,212	－	104,212
外部顧客への売上高	3,992,740	810,764	341,880	5,145,385	－	5,145,385
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,992,740	810,764	341,880	5,145,385	－	5,145,385
セグメント利益	978,472	172,232	94,615	1,245,319	△308,609	936,710

(注)　１．セグメント利益の調整額△308,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	四半期損益計算書計上額
	ストレージ 事業	土地権利整備事業	その他運用 サービス事業	計
売上高
賃貸	4,009,304	19,748	316,882	4,345,935	－	4,345,935
不動産販売	213,900	421,742	－	635,642	－	635,642
請負工事	－	－	－	－	－	－
その他	84,770	155	22,351	107,277	－	107,277
外部顧客への売上高	4,307,974	441,646	339,234	5,088,855	－	5,088,855
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,307,974	441,646	339,234	5,088,855	－	5,088,855
セグメント利益	1,166,035	56,852	73,077	1,295,965	△290,138	1,005,827

(注)　１．セグメント利益の調整額△290,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	51円41銭	54円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	650,920	695,755
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	650,920	695,755
普通株式の期中平均株式数(株)	12,662,308	12,677,187

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。