当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における売上高は11,184百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は2,208百万円（前年同四半期比14.7％増）、経常利益は2,206百万円（前年同四半期比11.2％増）、四半期純利益は前年同四半期に法人税等還付税額等を計上したことから1,544百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、前期末比0.16ポイント減の89.20%となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第２四半期累計期間において、新規に1,815室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,096室増の99,677室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売３件を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は8,560百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は2,288百万円（前年同四半期比15.9％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は1,935百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は374百万円（前年同四半期比3.0％増）と増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比516百万円増の4,472百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持しましたが修繕費等の計上により、減収減益となりました。オフィス事業は、2022年に３件、及び2023年２月に２件新規オープンし、売上に寄与したものの新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、増収減益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は687百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は155百万円（前年同四半期比18.7％減）と減収減益となりました。
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,199百万円増加し、46,843百万円となりました。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加458百万円、販売用不動産の増加372百万円、土地の増加176百万円、仕掛販売用不動産の増加150百万円、建物の増加125百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ531百万円増加し、23,101百万円となりました。増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加479百万円、長期借入金の増加342百万円、短期借入金の増加97百万円、長期未払金の減少375百万円、リース債務の減少130百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ668百万円増加し、23,741百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加669百万円（四半期純利益による増加1,544百万円、配当金の支払による減少874百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は50.7％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ30百万円増加し14,330百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,443百万円の収入（前年同四半期は907百万円の収入)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加額525百万円、法人税等の支払額654百万円等の減少要因に対し税引前四半期純利益2,236百万円、減価償却費計上額530百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,258百万円の支出（前年同四半期は1,387百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額1,367百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、177百万円の支出（前年同四半期は272百万円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入2,095百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出額1,273百万円、配当金の支払額872百万円等の減少要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。