当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
当第１四半期累計期間における売上高は5,145百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は936百万円（前年同四半期比19.9％増）、経常利益は948百万円（前年同四半期比22.7％増）、四半期純利益は650百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントに区分しております。
ストレージ運用につきましては、増収増益を継続しております。当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の契約獲得が順調に推移し、業績に大きく寄与いたしました。当第１四半期末時点での稼働率は、前年同期末比3.79ポイント増の86.94％となりました。
新規出店につきましては、2022年の新規出店計画室数2,300室に対して、当第１四半期末時点で542室の出店となり、順調に推移しております。出店方針を掲げている木造小型の建物型ストレージ「ストレージミニ」の出店が着実に進み、当第１四半期末時点で７店舗を出店いたしました。屋外コンテナ型につきましても、「ストレージミニ」と同様、小型物件を全国各地に展開する方針のもと、出店活動を進めてまいりました。毎年定期的に閉店が発生すること等により、当第１四半期末時点での総室数は前年同期末比151室増の97,832室となりました。
一方で、ストレージ流動化におけるストレージの受注・販売につきましては、「ストレージミニ」１件の販売及びコンテナ受注１件を計上いたしました。当第１四半期においては、前年同四半期の受注・販売件数を下回ったため、減収となりました。
この結果、ストレージ運用は増収増益だったものの、ストレージ流動化の減収の影響により、ストレージ事業の売上高は3,992百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は978百万円（前年同四半期比18.1％増）と減収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は810百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は172百万円（前年同四半期比29.1％増）と減収増益となりました。こちらは、販売時の手数料等の経費が減少したことで、利益率が改善されたことによるものです。仕入れにつきましては、良質物件の仕入に注力し、底地在庫額は前期末比656百万円増加し、3,172百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、高い稼働率を維持していることで前年並みの業績となりました。オフィス事業は、2021年４月に新規オープンした物件の稼働が順調に推移し、業績に寄与していることにより増収増益となりました。
一方で、2021年３月まで運営していたパーキング事業の事業譲渡による撤退の影響で、その他運用サービス事業の売上高は341百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は94百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ497百万円減少し、41,704百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産の増加732百万円、工具、器具及び備品の増加193百万円、建物の増加138百万円、現金及び預金の減少1,886百万円であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ353百万円減少し、20,885百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加301百万円、短期借入金の増加139百万円、未払法人税等の減少284百万円、長期未払金の減少117百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少81百万円、社債の減少78百万円、及び長期前受収益の減少66百万円等であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ144百万円減少し、20,819百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少140百万円（四半期純利益による増加650百万円、配当金の支払による減少595百万円、収益認識に関する会計基準の適用に伴う期首残高の減少196百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は49.9％となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。