【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。

仕掛販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      2~47年

機械及び装置        2~17年

工具、器具及び備品  2~20年

無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

長期前払費用

主に定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

転貸損失引当金

マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について、翌年度以降の損失見込額を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①ストレージ事業及びその他運用サービス事業

ストレージ事業及びその他運用サービス事業においては、主にコンテナやトランクルーム等の賃貸を行っております。当該業務では、顧客との契約に基づき、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第 13 号  2007年3月30日)」に従い収益を認識しております。

コンテナやトランクルーム等の賃貸に付随する収益については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の充足前に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、賃貸に付随する収益のうち、事務手数料(初期費用)及び更新料等については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

また、電力サービス・損害保険サービスについては、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。

②土地権利整備事業

土地権利整備事業においては、主に借地権や底地の売買を行っております。当該業務では、顧客との不動産売買契約等に基づき顧客に借地権や底地を引渡す義務を負っております。これらの取引については、借地権や底地の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の充足前に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

4,993,920千円

5,949,327千円

売上原価(評価損)

99,429千円

178,305千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

販売用不動産は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)による評価を行っております。なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。収益性の低下等により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を売上原価(評価損)として計上しております。

②主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は、事業計画、市場価格または実績等に基づく販売見込額であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

 

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

21,851,991千円

24,236,420千円

無形固定資産

49,576千円

58,036千円

減損損失

14,641千円

33,464千円

 

(注)当事業年度はストレージ事業に係る有形固定資産18,558,203千円、無形固定資産52,390千円、減損損失1,322千円(前事業年度はストレージ事業に係る有形固定資産16,951,177千円、無形固定資産43,436千円、減損損失14,641千円)が含まれております。なお、ストレージ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計額は総資産の37.5%(前事業年度は37.2%)を占めております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である物件(ストレージ事業においてはレンタル収納スペースの出店単位(以下「ストレージ物件」という。))を基本単位とし、資産または資産グループにおいて営業損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みの場合や閉鎖の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識が必要と判断された場合は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

減損損失の認識の判定及び減損損失の測定における主要な仮定は、事業計画(過去の実績に基づくストレージ物件内の貸室ごとの賃料設定や稼働率予測等)を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる社外の不動産鑑定士による鑑定評価(収益還元法の基礎となる純収益予測における賃料設定、稼働率予測等)等であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、ストレージ事業に関する固定資産のうち、当事業年度末において、減損の兆候が把握されたものの、減損損失を計上しなかったストレージ物件の固定資産の帳簿価額の合計額は161,817千円であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産として保有していた土地514,504千円、建物497,132千円、構築物2,198千円を販売用不動産へ振替えております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

仕掛販売用不動産

142,168千円

351,674千円

販売用不動産

660,256千円

1,235,226千円

建物

3,115,951千円

3,002,746千円

土地

4,886,525千円

5,086,980千円

工具、器具及び備品

85,513千円

79,855千円

建設仮勘定

157,932千円

8,890,415千円

9,914,417千円

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期借入金

109,000千円

241,560千円

1年内返済予定の長期借入金

499,085千円

686,499千円

長期借入金

6,458,297千円

6,782,117千円

7,066,383千円

7,710,176千円

 

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前事業年度3行、当事業年度8行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,300,000千円

3,690,000千円

借入実行残高

431,511千円

1,538,338千円

差引額

868,488千円

2,151,661千円

 

 

※4 財務制限条項

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当事業年度末における長期借入金について、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1)長期借入金960,115千円に係る財務制限条項

①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

②決算期の末日における損益計算書上の営業損益を損失としないこと。

(2)長期借入金1,464,639千円に係る財務制限条項

①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること。

②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当事業年度末における長期借入金について、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(1)長期借入金918,367千円に係る財務制限条項

①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

②決算期の末日における損益計算書上の営業損益を損失としないこと。

(2)長期借入金1,382,013千円に係る財務制限条項

①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること。

②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。

(3)長期借入金675,870千円に係る財務制限条項

①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。

②決算期の末日における損益計算書上の営業損益を2期連続で損失としないこと。

 

※5 前受金及び前受収益のうち契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解する為の情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

賃貸営業費用

30,030

千円

45,270

千円

不動産販売原価

69,399

千円

133,034

千円

   計

99,429

千円

178,305

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

381千円

工具、器具及び備品

17,163千円

11,471千円

車両運搬具

932千円

17,163千円

12,786千円

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

工具、器具及び備品

363千円

381千円

363千円

381千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

7,956千円

3,228千円

構築物

6,488千円

8,390千円

工具、器具及び備品

20,977千円

6,572千円

その他

28千円

0千円

35,450千円

18,190千円

 

 

※6 減損損失

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した主な資産の概要

用途

場所

種類

金額

   事業用資産

北海道函館市他

建物・工具、器具及び備品・構築物等

14,641千円

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その主な内訳は、建物278千円、構築物3,938千円、工具、器具及び備品9,804千円、長期前払費用619千円であります。

(3)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標または使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した主な資産の概要

用途

場所

種類

金額

   事業用資産

東京都台東区他

建物・工具、器具及び備品・構築物等

33,464千円

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その主な内訳は、建物23,267千円、構築物108千円、工具、器具及び備品9,886千円、長期前払費用201千円であります。

(3)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標または使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

12,940,900

12,940,900

合計

12,940,900

12,940,900

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

278,595

563

15,756

263,402

合計

278,595

563

15,756

263,402

 

(注)当事業年度の自己株式の増減の概要

(1)単元未満株式の買取による増加 563株

(2)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  15,696株

(3)単元未満株式の売渡しによる減少 60株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

595,128

47.0

2021年12月31日

2022年3月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

874,747

69.0

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

12,940,900

12,940,900

合計

12,940,900

12,940,900

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

263,402

4,816

10,893

257,325

合計

263,402

4,816

10,893

257,325

 

(注)当事業年度の自己株式の増減の概要

(1)単元未満株式の買取による増加 579株

(2)譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 4,237株

(3)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,893株

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

874,747

69.0

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

976,635

77.0

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(注)1株当たり配当額には、上場20周年記念配当10.0円を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

14,299,556千円

14,995,672千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金

現金及び現金同等物

14,299,556千円

14,995,672千円

 

 

※2. 重要な非資金取引

 (1)コンテナの買戻しに伴い計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

割賦取引に係る資産及び債務の額

71,450千円

 

 

 (2)重要な資産除去債務の計上額

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

重要な資産除去債務の額

93,124千円

195,866千円

 

(注) 資産除去債務の額につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載をしております。

 

 

(リース取引関係)

1. オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

1年以内

1,153,017

818,669

1年超

3,555,979

3,077,229

合計

4,708,996

3,895,898

 

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物・土地

2,203,467

1,120,628

1,082,839

工具、器具及び備品

3,111

3,110

0

合計

2,206,578

1,123,739

1,082,839

 

(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物・土地

2,203,467

1,197,170

1,006,297

工具、器具及び備品

3,111

3,110

0

合計

2,206,578

1,200,281

1,006,297

 

(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

1年以内

158,790

169,388

1年超

1,403,695

1,234,306

合計

1,562,486

1,403,695

 

 

(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

受取リース料

275,774

275,774

減価償却費

76,542

76,542

受取利息相当額

126,656

116,983

 

 

(4) 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び工事未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で24年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。長期未払金は、主にコンテナの買取に係る債務であり、支払完了日は決算日後、最長で10年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。

 

前事業年度(2022年12月31日)

  (単位:千円)

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

14,299,556

14,299,556

(2) 売掛金

130,914

130,914

(3) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

23,577

23,577

(4)差入保証金

1,362,025

1,347,247

△14,777

資産計

15,816,074

15,801,296

△14,777

(1) 買掛金

146,815

146,815

(2) 未払金

385,300

385,300

(3) 短期借入金

109,000

109,000

(4) 長期借入金 (※1)

11,888,690

11,887,909

△780

(5) 社債 (※2)

186,500

185,625

△874

(6) リース債務 (※3)

1,863,819

1,843,486

△20,333

(7) 長期未払金 (※4)

2,929,656

2,907,449

△22,206

(8) 預り保証金

349,469

349,443

△26

負債計

17,859,251

17,815,030

△44,220

 

(※1)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)  1年内償還予定の社債を含めております。

(※3)  1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)  1年内支払予定の長期未払金を含めております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

  (単位:千円)

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

14,995,672

14,995,672

(2) 売掛金

135,774

135,774

(3) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

23,153

23,153

(4)差入保証金

1,421,318

1,406,074

△15,243

資産計

16,575,918

16,560,675

△15,243

(1) 買掛金

148,835

148,835

(2) 工事未払金

16,054

16,054

(3) 未払金

621,141

621,141

(4) 短期借入金

241,560

241,560

(5) 長期借入金 (※1)

14,886,790

14,913,779

26,989

(6) 社債 (※2)

29,500

29,500

(7) リース債務 (※3)

1,597,261

1,586,302

△10,958

(8) 長期未払金 (※4)

2,220,903

2,206,911

△13,992

(9) 預り保証金

340,199

340,199

負債計

20,102,245

20,104,284

2,038

 

(※1)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)  1年内償還予定の社債を含めております。

(※3)  1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)  1年内支払予定の長期未払金を含めております。

 

 

(注1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

非上場株式

1,030

0

匿名組合出資金

105,389

 

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

14,299,556

売掛金

130,914

合計

14,430,471

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

14,995,672

売掛金

135,774

合計

15,131,446

 

 

(注3)長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

1,893,583

2,354,406

1,373,281

583,730

522,735

5,160,951

社債

157,000

29,500

リース債務

289,015

289,563

291,285

294,013

297,954

401,987

合計

2,339,598

2,673,469

1,664,567

877,744

820,690

5,562,939

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

2,578,006

2,392,987

1,180,069

689,022

980,498

7,066,205

社債

29,500

リース債務

293,146

294,079

296,830

300,796

297,886

114,522

合計

2,900,652

2,687,067

1,476,900

989,819

1,278,385

7,180,727

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し  ております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

               時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

               算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

23,577

23,577

     資産計 

23,577

23,577

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

23,153

23,153

     資産計 

23,153

23,153

 

 

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,347,247

1,347,247

資産計

1,347,247

1,347,247

長期借入金

11,887,909

11,887,909

社債

185,625

185,625

リース債務

1,843,486

1,843,486

長期未払金

2,907,449

2,907,449

預り保証金

349,443

349,443

負債計

17,173,914

17,173,914

 

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,406,074

1,406,074

資産計

1,406,074

1,406,074

長期借入金

14,913,779

14,913,779

社債

29,500

29,500

リース債務

1,586,302

1,586,302

長期未払金

2,206,911

2,206,911

預り保証金

340,199

340,199

負債計

19,047,193

19,047,193

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項

その他有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積られた償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、合理的に見積られた支払予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金の時価は、合理的に見積られた償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

23,446

6,008

17,437

小計

23,446

6,008

17,437

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

131

171

△40

小計

131

171

△40

合計

23,577

6,180

17,397

 

(注) 非上場株式等(貸借対照表計上額 投資有価証券106,419千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

23,153

6,180

16,973

小計

23,153

6,180

16,973

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

23,153

6,180

16,973

 

(注) 非上場株式等(貸借対照表計上額 投資有価証券0千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

  株式

23,000

21,970

合計

23,000

21,970

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 (2) 金利関連

前事業年度(2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

該当事項はありません。

 

(譲渡制限付株式報酬)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名(社外取締役を除く)

当社取締役5名(社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 32,690株

普通株式 15,696株

付与日

2021年5月21日

2022年5月20日

譲渡制限期間

2021年5月21日~2026年5月20日

2022年5月20日~2027年5月19日

解除条件

本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。

本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。

 

 

 

第3回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名(社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 10,893株

付与日

2023年5月19日

譲渡制限期間

2023年5月19日~2028年5月18日

解除条件

本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。

 

 

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

第3回譲渡制限付株式報酬

販売費及び一般管理費

役員報酬

6,855千円

4,363千円

3,539千円

 

 

②株式数

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

第3回譲渡制限付株式報酬

前事業年度

32,690株

15,696株

付与

10,893株

没収

2,448株

1,789株

権利確定

未確定残

30,242株

13,907株

10,893株

 

 

③単価情報

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

第3回譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な

評価単価

1,111円

1,520円

2,437円

 

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(4) 権利確定株式の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

200,731千円

201,610千円

固定資産の減損

458,812千円

427,249千円

減価償却限度超過額

730,773千円

656,977千円

資産除去債務

306,360千円

363,758千円

前受収益

556,278千円

475,350千円

転貸損失引当金

6,476千円

6,689千円

その他

116,331千円

159,767千円

繰延税金資産小計

2,375,763千円

2,291,403千円

評価性引当額

△306,039千円

△327,743千円

繰延税金資産合計

2,069,724千円

1,963,660千円

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△142,406千円

△181,500千円

その他有価証券評価差額金

△5,339千円

△5,197千円

繰延税金負債合計

△147,745千円

△186,697千円

繰延税金資産の純額

1,921,978千円

1,776,962千円

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

 

法定実効税率

30.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.6%

住民税均等割

0.3%

評価性引当額の増減

0.4%

法人税等還付税額

△6.1%

その他

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ストレージ事業における物件のアスファルト舗装、内装、看板等、オフィス事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて2年から31年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回り0.19%から2.19%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

期首残高

925,829千円

1,000,523千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

93,124千円

195,866千円

時の経過による調整額

8,094千円

7,895千円

資産除去債務の履行による減少額

△26,525千円

△16,308千円

期末残高

1,000,523千円

1,187,976千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2023年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は709,354千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

賃貸等不動産

 

期首残高

13,205,457

13,261,803

貸借対照表計上額

期中増減額

56,345

393,557

 

期末残高

13,261,803

13,655,361

期末時価

 

15,122,049

16,413,943

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

 

期首残高

321,526

313,833

貸借対照表計上額

期中増減額

△7,693

△7,639

 

期末残高

313,833

306,194

期末時価

 

347,097

337,291

 

(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 主な変動

主な増加は、土地の取得498,523千円、建物の取得986,133千円、建設仮勘定の増加258,206千円であります。主な減少は、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替(土地514,504千円、建物497,132千円、構築物2,198千円)、減価償却費299,144千円であります。

3. 時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価及び固定資産税評価額に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」等に基づく収益等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

   (1)契約負債の残高等

契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

332,819

契約負債(期末残高)

351,593

 

 

貸借対照表上、契約負債は「前受収益」及び「前受金」に計上しております。

契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない事務手数料(初期費用)及び更新料等であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは327,262千円であります。

 

  (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                          (単位:千円)

 

当事業年度

一年内

345,937

一年超

5,655

合計

351,593

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

   (1)契約負債の残高等

契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

当事業年度

契約負債(期首残高)

351,593

契約負債(期末残高)

366,370

 

 

貸借対照表上、契約負債は「前受収益」及び「前受金」に計上しております。

契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない事務手数料(初期費用)及び更新料等であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは346,121千円であります。

 

 

  (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                          (単位:千円)

 

当事業年度

一年内

361,983

一年超

4,387

合計

366,370