(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ストレージ事業」は、当社が土地や建物の空室等を借上げ、または土地・建物を保有し、コンテナやトランクルーム等のレンタル収納スペースとして利用者に提供する事業であります。また、土地所有者・投資家のニーズに合わせて、コンテナやトランクルームの設置や建築を受注し販売する事業であります。

「土地権利整備事業」は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。また、当社が底地等を保有する期間における地代収入等、及び収益不動産の売買による収益を含んでおります。

「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等であります。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表
計上額

ストレージ

事業

土地権利

整備事業

その他運用

サービス事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

賃貸

15,376,975

68,200

1,312,113

16,757,288

16,757,288

不動産販売

583,096

3,042,385

3,625,482

3,625,482

請負工事

53,504

53,504

53,504

その他

353,066

163

88,541

441,771

441,771

外部顧客への売上高

16,366,642

3,110,749

1,400,654

20,878,046

20,878,046

セグメント間の内部

売上高又は振替高

16,366,642

3,110,749

1,400,654

20,878,046

20,878,046

セグメント利益

4,084,734

464,282

373,908

4,922,924

1,180,898

3,742,026

セグメント資産

19,447,134

4,047,433

4,995,185

28,489,753

17,153,601

45,643,354

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

790,216

148,458

938,674

48,590

987,264

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,648,689

174,997

1,823,686

117,014

1,940,701

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,180,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額17,153,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、コンテナの買戻しに伴い計上した割賦取引に係る資産及び債務の額71,450千円を含んでおります。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表
計上額

ストレージ

事業

土地権利

整備事業

その他運用

サービス事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

賃貸

16,342,263

79,889

1,329,987

17,752,139

17,752,139

不動産販売

745,378

3,542,062

4,287,440

4,287,440

請負工事

9,754

9,754

9,754

その他

326,053

1,237

86,951

414,241

414,241

外部顧客への売上高

17,423,449

3,623,188

1,416,938

22,463,576

22,463,576

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17,423,449

3,623,188

1,416,938

22,463,576

22,463,576

セグメント利益

4,563,102

446,097

345,602

5,354,801

1,199,198

4,155,603

セグメント資産

22,373,187

3,847,351

5,778,077

31,998,615

17,677,574

49,676,189

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

909,880

172,852

1,082,733

47,608

1,130,341

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,915,267

877,052

4,792,319

29,017

4,821,337

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,199,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額17,677,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ストレージ事業

土地権利整備
事業

その他運用
サービス事業 

減損損失

14,641

14,641

14,641

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

ストレージ事業

土地権利整備
事業

その他運用
サービス事業 

減損損失

1,322

32,142

33,464

33,464

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

1. 関連会社に関する事項

  当社は、開示対象関連会社を有しておりません。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

 ①開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

 当社はストレージ事業において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。

 この事業においては、小口化商品の投資家が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

 当社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、業務執行組合員報酬を得ており、当社は任意組合より一括して対象不動産の管理を委託され報酬を得ております。また、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。

   なお、当事業年度における直近の財政状況は以下のとおりであります。

 

 

当事業年度
 (2023年12月31日)

特別目的会社数

2組合

直近の決算日における資産総額(単純合算)

219,543千円

直近の決算日における負債総額(単純合算)

66千円

 

 

 ②開示対象特別目的会社との取引金額等

                                          (単位:千円)

 

取引金額

項目

金額

不動産譲渡高(注1)

204,341

売上高

204,341

業務執行組合員報酬(注2)

105

売上高

105

賃借料(注3)

2,120

売上原価

2,120

 

(注)1.不動産譲渡高は譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売上高で表示されております。

   2.業務執行組合員報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、業務執行組合員報酬は損益計算書上の売上高で表示されております。

   3.賃借料は当該不動産において当社の利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は損益計算書上の売上原価で表示されております。

   4.上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,819円97銭

1,972円72銭

1株当たり当期純利益金額

227円54銭

222円50銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

2,883,362

2,821,439

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,883,362

2,821,439

普通株式の期中平均株式数(株)

12,671,795

12,680,669

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年9月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL SPACEの株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年2月29日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社LIFULL SPACE

事業の内容

トランクルームの検索サイト「LIFULL トランクルーム」の運営、トランクルームに特化した滞納保証「あんしんトランクルーム保証」の取扱い

 

   (2)企業結合を行う主な理由

当社は、トランクルーム「ハローストレージ」を全国で101,379室(2023年12月末)を展開しております。「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念のもと、全国により身近で便利なトランクルームの提供を進めるため、2023年2月14日に公表した「中期経営計画 23-25」においてトランクルーム「ハローストレージ」の新規出店の加速を打ち出しております。今回の株式取得により、日本国内におけるトランクルーム市場の発展に寄与することに加え、株式会社 LIFULL SPACEがトランクルームの検索サイト「LIFULL トランクルーム」の運営により蓄積したノウハウを当社が保有するデータに加え活用することで、今後新規に出店するトランクルームの精度を更に高めることが見込まれます。またIT 企業である同社のシステム開発力・技術力を活用することでIT・デジタル面における経営基盤の強化、及び「ハローストレージ」に関連するシステムの効率化、並びにデータベースの精度向上が図られることが見込まれます。これらを総合的に勘案した結果、当社の中長期的な成長と企業価値の向上に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

 

   (3)企業結合日

      2024年2月29日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

株式会社ジャパントランクルーム

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,150,000千円

取得価格

 

1,150,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  デューデリジェンス費用等 3,001千円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。