当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間会計期間における売上高は12,910百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は2,547百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は2,482百万円(前年同期比12.5%増)、中間純利益は1,686百万円(前年同期比9.3%増)と増収増益となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
<ストレージ事業>
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したものの前期末比0.65ポイント減の87.64%となり、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年2月14日に公表した「中期経営計画23-25」に記載のとおり、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室(既存物件の増設430室含む)、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当中間会計期間は4,257室(既存物件の増設251室含む)の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比3,433室増の104,812室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売8件を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は10,037百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は2,688百万円(前年同期比17.5%増)と増収増益となりました。
<土地権利整備事業>
土地権利整備事業につきましては、売上高は2,122百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は339百万円(前年同期比9.3%減)と前年同期に利益率の高い案件の決済があったこともあり増収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比802百万円減の3,006百万円となりました。
<その他運用サービス事業>
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したこともあり、増収増益となりました。オフィス事業は、2023年2月に新規オープンした2物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は751百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は206百万円(前年同期比33.3%増)と増収増益となりました。
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ2,975百万円増加し、52,651百万円となりました。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加1,595百万円、関係会社株式の増加1,150百万円、現金及び預金の増加857百万円、仕掛販売用不動産の増加315百万円、及び販売用不動産の減少1,633百万円等であります。
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ2,256百万円増加し、26,911百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加1,463百万円、短期借入金の増加485百万円、未払法人税等の増加134百万円、資産除去債務の増加101百万円等であります。
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ719百万円増加し、25,740百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加710百万円(中間純利益による増加1,686百万円、配当金の支払による減少976百万円)等であります。これらの結果、自己資本比率は48.9%となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ857百万円増加し15,852百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,849百万円の収入(前年同期は1,443百万円の収入)となりました。主な内訳は、買戻損失に係る支払額136百万円、法人税等の支払額524百万円等の減少要因に対し、税引前中間純利益2,478百万円、減価償却費計上額655百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,900百万円の支出(前年同期は1,258百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額2,686百万円、関係会社株式の取得による支出1,150百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、861百万円の収入(前年同期は177百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,863百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出額2,335百万円、配当金の支払額975百万円等の減少要因によるものであります。
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。