1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械及び装置 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
主に定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
転貸損失引当金
マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について、翌年度以降の損失見込額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ストレージ事業及びその他運用サービス事業
ストレージ事業及びその他運用サービス事業においては、主にコンテナやトランクルーム等の賃貸を行っております。当該業務では、顧客との契約に基づき、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第 13 号 2007年3月30日)」に従い収益を認識しております。
コンテナやトランクルーム等の賃貸に付随する収益については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の充足前に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、賃貸に付随する収益のうち、事務手数料(初期費用)及び更新料等については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、電力サービス・損害保険サービスについては、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。
②土地権利整備事業
土地権利整備事業においては、主に借地権や底地の売買を行っております。当該業務では、顧客との不動産売買契約等に基づき顧客に借地権や底地を引渡す義務を負っております。これらの取引については、借地権や底地の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の充足前に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)による評価を行っております。なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。収益性の低下等により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を売上原価(評価損)として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、事業計画、市場価格または実績等に基づく販売見込額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。当事業年度において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したと認められる株式はありません。
②主要な仮定
超過収益力を反映した実績価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である物件(ストレージ事業においてはレンタル収納スペースの出店単位(以下「ストレージ物件」という。))を基本単位とし、資産または資産グループにおいて営業損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みの場合や閉鎖の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識が必要と判断された場合は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識の判定及び減損損失の測定における主要な仮定は、事業計画(過去の実績に基づくストレージ物件ごとの賃料水準や稼働率予測等)を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる社外の不動産鑑定士による鑑定評価(収益還元法の基礎となる純収益予測における賃料設定、稼働率予測等)等であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、ストレージ事業に関する固定資産のうち、当事業年度末において、減損の兆候が把握されたものの、減損損失を計上しなかったストレージ物件の固定資産の帳簿価額の合計額は167,997千円であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 保有目的の変更
前事業年度(2023年12月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産として保有していた土地514,504千円、建物497,132千円、構築物2,198千円を販売用不動産へ振替えております。
当事業年度(2024年12月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産として保有していた土地575,567千円、建物401,739千円、構築物2,630千円、工具、器具及び備品1,082千円を販売用不動産へ振替えております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前事業年度8行、当事業年度11行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※4 財務制限条項
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度末における長期借入金について、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)長期借入金918,367千円に係る財務制限条項
①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。
②決算期の末日における損益計算書上の営業損益を損失としないこと。
(2)長期借入金1,382,013千円に係る財務制限条項
①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること。
②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。
(3)長期借入金675,870千円に係る財務制限条項
①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。
②決算期の末日における損益計算書上の営業損益を2期連続で損失としないこと。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度末における長期借入金について、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(1)長期借入金772,619千円に係る財務制限条項
①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。
②決算期の末日における損益計算書上の営業損益を損失としないこと。
(2)長期借入金1,093,493千円に係る財務制限条項
①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2018年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること。
②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。
(3)長期借入金1,064,157千円に係る財務制限条項
①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。
②決算期の末日における損益計算書上の営業損益を2期連続で損失としないこと。
(4)長期借入金1,705,500千円に係る財務制限条項
①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2024年12月期の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額または当該年度の決算期の直前に終了した決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること。
②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を2期連続で損失としないこと。
※5 前受金及び前受収益のうち契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解する為の情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。
※6関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その主な内訳は、建物23,267千円、構築物108千円、工具、器具及び備品9,886千円、長期前払費用201千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標または使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その主な内訳は、建物60,480千円、構築物7,531千円、工具、器具及び備品27,366千円、長期前払費用459千円、リース資産14,855千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標または使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
※7 関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)当事業年度の自己株式の増減の概要
(1)単元未満株式の買取による増加 579株
(2)譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 4,237株
(3)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,893株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)1株当たり配当額には、上場20周年記念配当10.0円を含んでおります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)当事業年度の発行済株式、自己株式の増減の概要
(1)2024年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(2)発行済株式における株式数12,940,900株の増加は、株式分割による増加であります。
(3)自己株式の増加のうち245,503株は株式分割、211株は単元未満株式の買取り(株式分割前50株、株式分割後161株)であります。
(4)自己株式の減少11,872株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)1.2024年3月27日の定時株主総会決議に係る1株当たり配当額には、上場20周年記念配当10.0円を含んでおります。
2.2024年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)2024年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2. 重要な非資金取引
重要な資産除去債務の計上額
重要な割賦取引に係る債務の計上額
1. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
2.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ストレージ事業におけるコンテナ、建物等であります。
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。
(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。
未経過リース料期末残高相当額
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で23年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。長期未払金は、主にコンテナの買取に係る債務であり、支払完了日は決算日後、最長で9年後であります。
当社は、営業債権及び差入保証金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、投資有価証券等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。
また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※3) 1年内支払予定の長期未払金を含めております。
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※3) 1年内支払予定の長期未払金を含めております。
(注1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
(注3)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積られた償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、合理的に見積られた支払予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価は、合理的に見積られた償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.子会社株式
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,150,000千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
(注) 非上場株式等(貸借対照表計上額 投資有価証券0千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
(注) 非上場株式等(貸借対照表計上額 投資有価証券0千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) -千円、当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)10,386千円であります。
(ストック・オプション)
該当事項はありません。
(譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
②株式数
(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
③単価情報
(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の単価で記載しております。
(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ストレージ事業における物件のアスファルト舗装、内装、看板等、オフィス事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて2年から31年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回り0.19%から2.19%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2024年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は765,277千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
主な増加は、土地の取得38,522千円、建物の取得611,062千円、建設仮勘定の増加41,120千円であります。主な減少は、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替(土地575,567千円、建物401,739千円、構築物 2,630千円、工具、器具及び備品1,082千円)、減価償却費304,138千円であります。
3. 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価及び固定資産税評価額に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」等に基づく収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表上、契約負債は「前受収益」及び「前受金」に計上しております。
契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない事務手数料(初期費用)及び更新料等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは346,121千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表上、契約負債は「前受収益」及び「前受金」に計上しております。
契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない事務手数料(初期費用)及び更新料等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは357,341千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)