第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

22,477,251

20,572,156

20,878,046

22,463,576

24,695,794

経常利益

(千円)

2,161,462

3,009,368

3,758,608

4,058,470

4,714,071

当期純利益

(千円)

2,225,051

3,171,678

2,883,362

2,821,439

3,200,941

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

6,111,539

6,111,539

6,111,539

6,111,539

6,111,539

発行済株式総数

(株)

12,940,900

12,940,900

12,940,900

12,940,900

25,881,800

純資産額

(千円)

18,139,355

20,963,239

23,072,607

25,021,170

26,769,879

総資産額

(千円)

40,702,816

42,202,397

45,643,354

49,676,189

55,919,618

1株当たり純資産額

(円)

718.08

827.78

909.99

986.36

1,054.32

1株当たり配当額

(円)

31.00

47.00

69.00

77.00

64.00

(内、1株当たり
中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(39.00)

1株当たり当期純利益

(円)

88.08

125.36

113.77

111.25

126.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.6

49.7

50.5

50.4

47.9

自己資本利益率

(%)

12.9

16.2

13.1

11.7

12.4

株価収益率

(倍)

5.4

6.1

7.8

12.1

18.1

配当性向

(%)

17.6

18.7

30.3

34.6

35.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,520,399

5,741,331

1,605,193

3,530,496

5,322,177

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,228,502

1,264,081

2,258,768

4,667,086

8,158,900

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,213,749

825,324

1,492,113

1,818,486

3,018,001

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

9,776,968

13,440,532

14,299,556

14,995,672

15,210,595

従業員数

(名)

76

73

71

80

80

〔外、平均臨時
雇用者数〕

98

85

95

111

119

株主総利回り

(%)

72.3

119.6

142.7

215.9

361.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,335

1,729

2,041

3,085

 2,430

 (3,615)

最低株価

(円)

631

932

1,245

1,754

1,300

(2,290)

 

(注) 1.第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

 

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第29期の1株当たり配当額には、上場20周年記念配当10円を含んでおります。また、 2024年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の1株当たり配当額64円00銭は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額39円00銭と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額25円00銭を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合中間配当額39円00銭は、19円50銭となりますので年間配当額合計は44円50銭となります。

5. 2024年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

6.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、第30期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。

7.株主総利回りの記載にあたっては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

 

2 【沿革】

1995年4月

千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立

1996年6月

時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始

1998年7月

千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする

1999年3月

空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始(現 ストレージ事業)

1999年10月

商号をミスター貸地株式会社に変更

2000年9月

株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管)

 

商号をエリアリンク株式会社に変更

2000年11月

東京都中央区に銀座事業所を新設

2000年12月

株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100%子会社化

2001年1月

東京都中央区銀座を本店所在地とする

2001年2月

空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始

2001年8月

本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転
各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする

2002年4月

株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併

2002年9月

当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始
(現 その他運用サービス事業)

2003年1月

古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始
(現 不動産売買事業)

2003年8月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年1月

空きビルを活用したSOHOを賃貸するオフィス事業開始

 

幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合

2004年8月

株式会社オートビュースの株式を取得

2005年2月

株式会社スペースプロダクツの全株式を取得

2005年3月

ハローアッカ株式会社を設立

2005年4月

グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得

2005年9月

関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡

2006年12月

ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡

2007年3月

株式会社湯原リゾートの全株式を取得

2007年4月

東京都港区赤坂を本店所在地とする

2008年1月

株式会社スペースプロダクツを吸収合併

2008年10月

カーコム販売株式会社の全株式を取得

2008年11月

関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡

2009年4月

東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする

2009年6月

カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更

2010年1月

株式会社湯原リゾートを吸収合併

2010年6月

ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡

2010年6月

パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受

2010年12月

連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却

2012年5月

関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却

2016年12月

東京都千代田区外神田を本店所在地とする

2020年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2021年3月

パーキング事業をハロー・テクノ株式会社へ事業譲渡

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場移行

2024年2月

 

株式会社LIFULL SPACEの全株式を取得し、100%子会社化

株式会社LIFULL SPACEは、商号を「株式会社ジャパントランクルーム」に変更

 

 

3 【事業の内容】

当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。

当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

<ストレージ事業>

ストレージ運用 ………………

輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。

ストレージ流動化 ……………

コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。

 

 

<土地権利整備事業>

土地権利整備事業………………

権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。

不動産売買事業…………………

当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。

 

 

<その他運用サービス事業>

 

アセット事業 …………………

当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。

オフィス事業 …………………

空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。

その他 …………………………

各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

<ストレージ事業>

 

1.借上げ


 

① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。

② 当社は、未活性の不動産を商品化(※)し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」であります。

※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。

③  当社は、エンドユーザーから料金(賃料)を徴収します。

④  当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、ストレージ事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。

 

2.自社保有


 

① 当社が不動産所有者から不動産(土地・建物)を購入、または土地を購入した後に建物を建設し、保有します。

②  レンタル収納スペースで運用し賃料収入を得ることで運用します。

 

3.受注


 

① コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。

 

 

<土地権利整備事業>

1.土地権利整備

 


 

① 当社が底地所有者から底地を購入します。

② 権利関係を調整し、借地権者に販売します。

 

2.不動産売買

 


 

① 当社が不動産所有者から不動産(オフィスビル、マンション、ホテル等)を購入し、保有します。

② 不動産の付加価値をあげて(稼働率アップ等)投資家に販売します。

 

 

<その他運用サービス事業>

 

1.借上げ


 

① 当社は、不動産所有者から未活性の建物を借ります。

② 当社は、未活性の不動産を商品化し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、「ハローオフィス」等であります。

③  当社は、エンドユーザーから料金(賃料)を徴収します。

④  当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。

 

 

2.自社保有


 

① 当社が不動産所有者から不動産(土地・建物)を購入し、保有します。

②  事務所・店舗等として貸し出し、賃料収入を得ることで運用します。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2024年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

80

119

39.0

8.3

7,848

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ストレージ事業

55

78

土地権利整備事業

3

3

その他運用サービス事業

3

5

全社(共通)

19

33

合計

80

119

 

(注) 1.  従業員数は就業人員であります。

2.  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.  平均年間給与は、確定拠出年金基の掛金及び準外賃金を含んでおります。

4.  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期雇用労働者

10.5

 

 

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3. 労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。