## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年11月１日から令和元年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年11月１日から令和元年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成30年10月31日) | 当連結会計年度 (令和元年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 14,429,371 | ※２ 11,860,520
販売用不動産 | ※２ 8,371,052 | ※２,※４ 10,611,250
仕掛販売用不動産 | ※２ 14,093,561 | ※２,※４ 16,086,667
未成工事支出金 | 2,069,002 | 2,096,184
貯蔵品 | 2,806 | 9,204
その他 | 510,711 | 384,086
流動資産合計 | 39,476,505 | 41,047,915
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 3,833,696 | ※２,※４ 4,891,086
減価償却累計額 | △1,316,668 | △1,462,259
建物及び構築物（純額） | ※２ 2,517,027 | ※２,※４ 3,428,827
土地 | ※２ 4,261,556 | ※２,※４ 4,876,493
その他 | 277,512 | 248,453
減価償却累計額 | △226,912 | △210,791
その他（純額） | 50,599 | 37,661
有形固定資産合計 | 6,829,184 | 8,342,982
無形固定資産 |  |
のれん | 94,165 | 73,240
その他 | 313,724 | 310,652
無形固定資産合計 | 407,890 | 383,892
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 203,717 | ※２ 191,824
繰延税金資産 | 199,532 | 214,349
その他 | ※１ 183,323 | ※１ 210,888
投資その他の資産合計 | 586,572 | 617,062
固定資産合計 | 7,823,647 | 9,343,936
資産合計 | 47,300,153 | 50,391,852
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金 | 4,745,383 | 5,117,984
短期借入金 | ※２ 6,212,250 | ※２ 7,675,300
1年内償還予定の社債 | 108,000 | 25,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 429,728 | ※２ 418,667
未払法人税等 | 677,793 | 649,591
賞与引当金 | 163,668 | 157,107
役員賞与引当金 | 21,700 | 20,300
完成工事補償引当金 | 21,338 | 21,803
その他 | 627,638 | 492,430
流動負債合計 | 13,007,500 | 14,578,185
固定負債 |  |
社債 | 35,000 | 10,000
長期借入金 | ※２ 2,560,886 | ※２ 2,188,048
退職給付に係る負債 | 287,206 | 316,200
その他 | 29,858 | 27,030
固定負債合計 | 2,912,951 | 2,541,280
負債合計 | 15,920,451 | 17,119,465

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成30年10月31日) | 当連結会計年度 (令和元年10月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,584,837 | 1,584,837
資本剰余金 | 1,341,778 | 1,341,781
利益剰余金 | 30,180,078 | 31,987,819
自己株式 | △2,593,020 | △2,592,934
株主資本合計 | 30,513,674 | 32,321,503
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 29,518 | 22,419
その他の包括利益累計額合計 | 29,518 | 22,419
新株予約権 | 30,167 | 42,118
非支配株主持分 | 806,340 | 886,344
純資産合計 | 31,379,701 | 33,272,386
負債純資産合計 | 47,300,153 | 50,391,852

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日)
売上高 | 40,918,500 | 43,111,803
売上原価 | 33,858,269 | 35,627,987
売上総利益 | 7,060,231 | 7,483,815
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 959,004 | 1,009,854
給料及び手当 | 752,325 | 829,929
賞与引当金繰入額 | 104,715 | 114,862
役員賞与引当金繰入額 | 21,700 | 20,300
退職給付費用 | 15,456 | 15,023
租税公課 | 346,404 | 381,253
完成工事補償引当金繰入額 | － | 1,946
その他 | 1,025,811 | 1,346,590
販売費及び一般管理費合計 | 3,225,418 | 3,719,760
営業利益 | 3,834,812 | 3,764,055
営業外収益 |  |
受取利息 | 885 | 1,581
受取配当金 | 4,294 | 5,215
受取保険金 | 2,780 | 4,253
受取補償金 | 255 | 6,528
その他 | 23,770 | 9,149
営業外収益合計 | 31,986 | 26,727
営業外費用 |  |
支払利息 | 91,145 | 105,598
その他 | 5,553 | 12,164
営業外費用合計 | 96,698 | 117,762
経常利益 | 3,770,100 | 3,673,020
特別利益 |  |
完成工事補償引当金戻入額 | 426 | －
新株予約権戻入益 | 230 | 230
特別利益合計 | 656 | 230
特別損失 |  |
減損損失 | － | 19,105
特別損失合計 | － | 19,105
税金等調整前当期純利益 | 3,770,756 | 3,654,145
法人税、住民税及び事業税 | 1,186,907 | 1,179,729
法人税等調整額 | △14,141 | △11,046
法人税等合計 | 1,172,765 | 1,168,683
当期純利益 | 2,597,990 | 2,485,461
非支配株主に帰属する当期純利益 | 43,448 | 81,026
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,554,541 | 2,404,434

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日)
当期純利益 | 2,597,990 | 2,485,461
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △46,227 | △8,121
その他の包括利益合計 | ※ △46,227 | ※ △8,121
包括利益 | 2,551,763 | 2,477,339
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,509,774 | 2,397,335
非支配株主に係る包括利益 | 41,989 | 80,004

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,584,837 | 1,340,944 | 28,222,141 | △2,596,517 | 28,551,406
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △596,604 |  | △596,604
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,554,541 |  | 2,554,541
自己株式の処分 |  | 834 |  | 3,497 | 4,331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 834 | 1,957,937 | 3,497 | 1,962,268
当期末残高 | 1,584,837 | 1,341,778 | 30,180,078 | △2,593,020 | 30,513,674

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 74,286 | 74,286 | 20,749 | － | 28,646,441
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △596,604
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,554,541
自己株式の処分 |  |  |  |  | 4,331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △44,767 | △44,767 | 9,418 | 806,340 | 770,990
当期変動額合計 | △44,767 | △44,767 | 9,418 | 806,340 | 2,733,259
当期末残高 | 29,518 | 29,518 | 30,167 | 806,340 | 31,379,701

当連結会計年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,584,837 | 1,341,778 | 30,180,078 | △2,593,020 | 30,513,674
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △596,694 |  | △596,694
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,404,434 |  | 2,404,434
自己株式の処分 |  | 2 |  | 85 | 88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2 | 1,807,740 | 85 | 1,807,828
当期末残高 | 1,584,837 | 1,341,781 | 31,987,819 | △2,592,934 | 32,321,503

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 29,518 | 29,518 | 30,167 | 806,340 | 31,379,701
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △596,694
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,404,434
自己株式の処分 |  |  |  |  | 88
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,099 | △7,099 | 11,951 | 80,004 | 84,856
当期変動額合計 | △7,099 | △7,099 | 11,951 | 80,004 | 1,892,684
当期末残高 | 22,419 | 22,419 | 42,118 | 886,344 | 33,272,386

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,770,756 | 3,654,145
減価償却費 | 169,595 | 180,030
減損損失 | － | 19,105
のれん償却額 | 10,462 | 20,925
株式報酬費用 | 12,790 | 12,207
引当金の増減額（△は減少） | △21,739 | △7,496
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,552 | 28,994
受取利息及び受取配当金 | △5,179 | △6,796
支払利息 | 91,145 | 105,598
たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,709,652 | △4,823,930
前渡金の増減額（△は増加） | △58,040 | 63,635
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △105,847 | 8,650
仕入債務の増減額（△は減少） | 9,475 | 372,601
前受金の増減額（△は減少） | 67,246 | △113,916
未払又は未収消費税等の増減額 | △51,515 | △19,973
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △27,064 | 1,836
その他 | 1,564 | 7,869
小計 | △1,831,450 | △496,514
利息及び配当金の受取額 | 4,478 | 6,890
利息の支払額 | △93,159 | △105,519
法人税等の支払額 | △1,326,784 | △1,207,083
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,246,915 | △1,802,226
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | － | 998
有形固定資産の取得による支出 | △461,485 | △1,168,081
有形固定資産の売却による収入 | 1,538 | －
無形固定資産の取得による支出 | △6,309 | △2,202
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △373,424 | －
その他 | 9,190 | 35,854
投資活動によるキャッシュ・フロー | △830,490 | △1,133,431
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,055,650 | 1,463,050
長期借入れによる収入 | 1,295,000 | 50,000
長期借入金の返済による支出 | △729,778 | △433,898
社債の償還による支出 | △28,500 | △108,000
リース債務の返済による支出 | △6,305 | △6,445
自己株式の処分による収入 | 1,189 | 62
配当金の支払額 | △624,601 | △596,963
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,148,645 | 367,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,226,051 | △2,567,852
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,074,396 | 12,848,344
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 12,848,344 | ※ 10,280,491

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　　アオイ建設株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　　ファースト工務店株式会社

有限会社アオイハウス

有限会社アオイ設計事務所

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社（ファースト工務店株式会社、有限会社アオイハウス及び有限会社アオイ設計事務所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式

移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　３年～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

アオイ建設株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間の均等償却を行っており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」及び「不動産取得税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた5,029千円、「不動産取得税還付金」に表示していた6,094千円及び「その他」に表示していた15,682千円は、「受取保険金」2,780千円、「受取補償金」255千円及び「その他」23,770千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,463千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」199,532千円に含めて表示しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （令和元年10月31日）
その他（関係会社株式） | 52,440千円 | 52,440千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （令和元年10月31日）
現金及び預金 | 1,550,000千円 | 1,550,000千円
販売用不動産 | 333,461 | 348,461
仕掛販売用不動産 | 2,882,654 | 3,609,232
建物及び構築物 | 1,469,368 | 1,395,046
土地 | 1,911,301 | 1,912,150
投資有価証券 | 10,360 | 8,920
計 | 8,157,145 | 8,823,811

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （令和元年10月31日）
短期借入金 | 4,403,750千円 | 6,106,300千円
１年内返済予定の長期借入金 | 337,064 | 342,477
長期借入金 | 2,396,560 | 2,069,096
計 | 7,137,374 | 8,517,874

３　当社及び連結子会社（アオイ建設株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （令和元年10月31日）
当座貸越極度額の総額 | 14,600,000千円 | 14,800,000千円
借入実行残高 | 4,559,400 | 5,625,000
差引額 | 10,040,600 | 9,175,000

※４　保有目的の変更

当連結会計年度において、「販売用不動産」に計上していた分譲マンション1,441,029千円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えております。また、「建物及び構築物」および「土地」に計上していた賃貸物件45,027千円を「仕掛販売用不動産」に振替えております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △66,917千円 | △11,892千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △66,917 | △11,892
税効果額 | 20,690 | 3,770
その他有価証券評価差額金 | △46,227 | △8,121
その他の包括利益合計 | △46,227 | △8,121

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,901,900 | － | － | 16,901,900
合計 | 16,901,900 | － | － | 16,901,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 3,029,366 | － | 4,080 | 3,025,286
合計 | 3,029,366 | － | 4,080 | 3,025,286

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,080株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 30,167
合計 | － | － | － | － | － | 30,167

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年12月11日 取締役会 | 普通株式 | 305,195 | 22 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月12日
平成30年６月８日 取締役会 | 普通株式 | 291,408 | 21 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 305,285 | 利益剰余金 | 22 | 平成30年10月31日 | 平成31年１月11日

当連結会計年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,901,900 | － | － | 16,901,900
合計 | 16,901,900 | － | － | 16,901,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 3,025,286 | － | 100 | 3,025,186
合計 | 3,025,286 | － | 100 | 3,025,186

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 42,118
合計 | － | － | － | － | － | 42,118

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 305,285 | 22 | 平成30年10月31日 | 平成31年１月11日
令和元年６月７日 取締役会 | 普通株式 | 291,408 | 21 | 平成31年４月30日 | 令和元年７月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和元年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 305,287 | 利益剰余金 | 22 | 令和元年10月31日 | 令和２年１月10日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
現金及び預金勘定 | 14,429,371千円 | 11,860,520千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △31,027 | △30,028
担保に供している定期預金 | △1,550,000 | △1,550,000
現金及び現金同等物 | 12,848,344 | 10,280,491

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （令和元年10月31日）
１年内 | 56,706 | 56,572
１年超 | 224,956 | 168,383
合計 | 281,662 | 224,956

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、分譲用地の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。

デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクまたは発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形・工事未払金については、１年以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。

短期借入金及び長期借入金については、主に分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入等に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年10月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 14,429,371 | 14,429,371 | －
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 203,687 | 203,687 | －
資産計 | 14,633,058 | 14,633,058 | －
(1）支払手形・工事未払金 | 4,745,383 | 4,745,383 | －
(2）短期借入金 | 6,212,250 | 6,212,250 | －
(3）１年内返済予定の長期借入金 | 429,728 | 430,366 | 638
(4）長期借入金 | 2,560,886 | 2,560,152 | △733
負債計 | 13,948,248 | 13,948,153 | △94
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（令和元年10月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 11,860,520 | 11,860,520 | －
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 191,794 | 191,794 | －
資産計 | 12,052,315 | 12,052,315 | －
(1）支払手形・工事未払金 | 5,117,984 | 5,117,984 | －
(2）短期借入金 | 7,675,300 | 7,675,300 | －
(3）１年内返済予定の長期借入金 | 418,667 | 418,964 | 297
(4）長期借入金 | 2,188,048 | 2,187,691 | △357
負債計 | 15,400,000 | 15,399,940 | △60
デリバティブ取引 | － | － | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

投資有価証券のうち株式については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （令和元年10月31日）
非上場株式 | 30 | 30
子会社株式 | 52,440 | 52,440

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

また、子会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 14,422,917 | － | － | －

当連結会計年度（令和元年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 11,853,722 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 6,212,250 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 429,728 | 408,659 | 432,970 | 319,877 | 277,511 | 1,121,867
合計 | 6,641,978 | 408,659 | 432,970 | 319,877 | 277,511 | 1,121,867

当連結会計年度（令和元年10月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 7,675,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 418,667 | 442,978 | 329,885 | 287,519 | 272,530 | 855,134
合計 | 8,093,967 | 442,978 | 329,885 | 287,519 | 272,530 | 855,134

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成30年10月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 90,988 | 30,501 | 60,486
小計 | 90,988 | 30,501 | 60,486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 112,699 | 133,293 | △20,594
小計 | 112,699 | 133,293 | △20,594
合計 | 203,687 | 163,795 | 39,891

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和元年10月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 98,535 | 30,501 | 68,033
小計 | 98,535 | 30,501 | 68,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 93,259 | 133,293 | △40,034
小計 | 93,259 | 133,293 | △40,034
合計 | 191,794 | 163,795 | 27,999

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、退職一時金制度の一部について当連結会計年度から中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
退職給付債務の期首残高 | 241,653千円 | 256,206千円
勤務費用 | 34,478 | 36,984
利息費用 | 796 | 838
数理計算上の差異の発生額 | △10,388 | 8,498
退職給付の支払額 | △10,333 | △10,370
退職給付債務の期末残高 | 256,206 | 292,156

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （令和元年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 256,206千円 | 292,156千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 256,206 | 292,156
退職給付に係る負債 | 256,206 | 292,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 256,206 | 292,156

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
勤務費用 | 34,478千円 | 36,984千円
利息費用 | 796 | 838
数理計算上の差異の費用処理額 | △10,388 | 8,498
確定給付制度に係る退職給付費用 | 24,886 | 46,321

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （令和元年10月31日）
割引率 | 0.3414％ | 0.3414％
予想昇給率 | 1.01％ | 1.01％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | 31,000千円
退職給付費用 | － | △3,956
退職給付の支払額 | － | △3,000
企業結合による増加 | 31,000 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 31,000 | 24,044

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （令和元年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 31,000千円 | 24,044千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,000 | 24,044
退職給付に係る負債 | 31,000 | 24,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,000 | 24,044

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度－千円　　　当連結会計年度△3,956千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度210千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
販売費及び一般管理費 | 12,790 | 12,207

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
新株予約権戻入益 | 230 | 230

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　　4名 当社の監査役　　　3名 | 当社の従業員　　217名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　　6,300株 | 普通株式　　149,700株
付与日 | 平成22年３月９日 | 平成22年３月９日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 自　平成22年３月９日 至　平成24年３月９日 | 自　平成22年３月９日 至　平成24年３月９日
権利行使期間 | 自　平成24年３月10日 至　令和２年２月19日 | 自　平成24年３月10日 至　令和２年２月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員を除く）　5名 | 当社の取締役（監査等委員を除く）　4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　 11,970株 | 普通株式　　　9,370株
付与日 | 平成29年３月31日 | 平成30年４月２日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。

| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使期間 | 自　平成29年４月１日 至　令和19年３月31日 | 自　平成30年４月３日 至　令和20年４月２日

（注）株式数に換算して記載しております。

| 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員を除く）　4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　 11,980株
付与日 | 平成31年４月１日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　平成31年４月２日 至　令和21年４月１日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和元年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第３回 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前　　　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 9,790 | 9,370 | －
付与 | － | － | － | － | 11,980
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | 9,790 | 9,370 | 11,980
権利確定後　　　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 5,400 | 15,900 | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | 100 | － | － | －
失効 | － | 900 | － | － | －
未行使残 | 5,400 | 14,900 | － | － | －

②　単価情報

| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第３回 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格　　（円） | 625 | 625 | 1 | 1 | 1

| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第１回 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第２回 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） | 第３回 新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
行使時平均株価　（円） | － | 1,269 | － | － | －
付与日における 公正な評価単価　（円） | 256 | 256 | 1,218 | 1,365 | 1,019

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第3回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性　　　（注）１ | 25.1％
予想残存期間　　（注）２ | 6.6年
予想配当　　　　（注）３ | 3.38％
無リスク利子率　（注）４ | △0.21％

（注）１．6.6年間（平成24年８月20日から平成31年３月25日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。

３．平成30年10月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成30年10月31日） |  | 当連結会計年度 （令和元年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
完成工事補償引当金 | 6,755千円 |  | 6,667千円
未払事業税否認 | 34,163 |  | 35,384
未払費用否認 | 44,886 |  | 43,834
減損損失 | － |  | 5,842
退職給付に係る負債 | 94,328 |  | 97,526
長期未収入金 | 16,246 |  | 16,246
土地評価損 | 3,856 |  | 3,856
資産除去債務 | 5,120 |  | 5,120
株式報酬費用 | 8,802 |  | 12,530
その他 | 10,824 |  | 17,150
繰延税金資産合計 | 224,984 |  | 244,160
繰延税金負債 |  |  |
前払費用認定損 | △472 |  | △3,518
資産除去債務に対応する除去費用 | △873 |  | △749
圧縮積立金 | △3,753 |  | △3,431
その他有価証券評価差額金 | △9,522 |  | △11,515
企業結合に伴う評価差額 | △10,831 |  | △10,595
繰延税金負債合計 | △25,452 |  | △29,810
繰延税金資産の純額 | 199,532 |  | 214,349

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,938千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,943千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,937,632 | 5,808,901
| 期中増減額 | 1,871,268 | 1,391,318
| 期末残高 | 5,808,901 | 7,200,220
期末時価 | 6,137,949 | 7,645,345

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結子会社の資産の受け入れ（1,656,823千円）、賃貸マンションの建築（248,803千円）及び賃貸マンションの取得（95,945千円）であり、主な減少額は減価償却費（120,409千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は分譲マンションの保有目的を賃貸用に変更したことに伴うたな卸資産から固定資産への振替（1,441,029千円）及び賃貸マンション建築用地の取得（142,873千円）であり、主な減少額は減価償却費（123,033千円）及び賃貸物件の保有目的を販売用に変更したことに伴う固定資産からたな卸資産への振替（45,027千円）であります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「戸建事業」、「マンション事業」及び「特建事業」を行っておりますが、「戸建事業」の占める売上高等の割合が90％超と大部分を占めるため、「戸建事業」のみを報告セグメントとしております。

「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 戸建事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,553,193 | 359,217 | 40,912,411 | 6,089 | 40,918,500
計 | 40,553,193 | 359,217 | 40,912,411 | 6,089 | 40,918,500
セグメント利益 | 4,592,342 | 100,224 | 4,692,567 | △922,467 | 3,770,100
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 22,403 | 126,121 | 148,524 | 21,070 | 169,595
のれんの償却額 | － | － | － | 10,462 | 10,462
受取利息 | 0 | － | 0 | 885 | 885
支払利息 | 73,833 | 15,864 | 89,698 | 1,447 | 91,145

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

２．外部顧客への売上高の調整額6,089千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

３．セグメント利益の調整額△922,467千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 戸建事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 42,270,364 | 837,086 | 43,107,450 | 4,352 | 43,111,803
計 | 42,270,364 | 837,086 | 43,107,450 | 4,352 | 43,111,803
セグメント利益 | 4,605,310 | 128,139 | 4,733,450 | △1,060,430 | 3,673,020
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 29,845 | 129,289 | 159,134 | 20,895 | 180,030
のれんの償却額 | － | － | － | 20,925 | 20,925
受取利息 | 0 | － | 0 | 1,581 | 1,581
支払利息 | 76,901 | 16,380 | 93,281 | 12,316 | 105,598

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

２．外部顧客への売上高の調整額4,352千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

３．セグメント利益の調整額△1,060,430千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

４．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 戸建事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 10,462 | 10,462
当期末残高 | － | － | 94,165 | 94,165

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 戸建事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 20,925 | 20,925
当期末残高 | － | － | 73,240 | 73,240

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
１株当たり純資産額 | 2,201円06銭 | 2,330円81銭
１株当たり当期純利益 | 184円10銭 | 173円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 183円72銭 | 172円82銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,554,541 | 2,404,434
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,554,541 | 2,404,434
普通株式の期中平均株式数（株） | 13,875,474 | 13,876,628
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 29,186 | 36,398
（うち新株予約権（株）） | （29,186） | （36,398）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
アオイ建設株式会社 | 第１回無担保社債 | 平成24年９月27日 | 8,000 (8,000) | － (－) | 0.66 | なし | 令和元年９月27日
アオイ建設株式会社 | 第２回無担保社債 | 平成27年２月25日 | 15,000 (10,000) | 5,000 (5,000) | 0.60 | なし | 令和２年２月25日
アオイ建設株式会社 | 第３回無担保社債 | 平成27年12月25日 | 50,000 (20,000) | 30,000 (20,000) | 0.41 | なし | 令和２年12月25日
アオイ建設株式会社 | 第４回無担保社債 | 平成28年９月26日 | 20,000 (20,000) | － (－) | 0.30 | なし | 令和元年９月25日
アオイ建設株式会社 | 第５回無担保社債 | 平成29年３月27日 | 50,000 (50,000) | － (－) | 0.40 | なし | 平成31年３月25日
合計 | － | － | 143,000 (108,000) | 35,000 (25,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
25,000 | 10,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 6,212,250 | 7,675,300 | 1.01 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 429,728 | 418,667 | 1.16 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 6,960 | 6,823 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,560,886 | 2,188,048 | 1.14 | 令和３年～18年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,113 | 10,285 | － | 令和４年～５年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 9,222,938 | 10,299,125 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 442,978 | 329,885 | 287,519 | 272,530
リース債務 | 6,549 | 2,536 | 1,198 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 8,234,102 | 20,916,538 | 31,041,858 | 43,111,803
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 663,123 | 1,801,842 | 2,577,681 | 3,654,145
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 428,998 | 1,180,586 | 1,700,601 | 2,404,434
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 30.92 | 85.08 | 122.55 | 173.27

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 30.92 | 54.16 | 37.47 | 50.72