２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年10月31日)	当事業年度 (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 13,273,943	※１ 10,954,628
売掛金	46,003	5,308
販売用不動産	※１ 8,371,052	※１,※３ 10,449,922
仕掛販売用不動産	※１ 12,849,855	※１ 13,800,258
未成工事支出金	1,842,447	1,765,700
貯蔵品	2,806	9,204
前渡金	222,441	176,440
前払費用	93,935	50,462
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	92,880	92,880
その他	30,153	36,018
流動資産合計	36,825,518	37,340,823
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,855,723	※１,※３ 3,884,917
構築物	79,397	※３ 113,791
機械及び装置	7,626	13,462
車両運搬具	77,448	77,714
工具、器具及び備品	127,816	127,118
土地	※１ 2,965,238	※１,※３ 3,619,329
リース資産	12,533	12,533
建設仮勘定	58	58
減価償却累計額	△920,359	△1,052,528
有形固定資産合計	5,205,482	6,796,397
無形固定資産
ソフトウエア	4,783	2,774
電話加入権	411	411
その他	17,498	16,594
無形固定資産合計	22,693	19,780
投資その他の資産
出資金	471	471
投資有価証券	175,987	167,970
関係会社株式	1,258,356	1,258,356
関係会社長期貸付金	549,380	456,500
長期前払費用	10,202	12,328
繰延税金資産	184,856	193,810
その他	69,367	115,621
投資その他の資産合計	2,248,621	2,205,058
固定資産合計	7,476,797	9,021,237
資産合計	44,302,315	46,362,061

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年10月31日)	当事業年度 (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,270,170	2,312,100
工事未払金	2,322,667	2,555,902
短期借入金	※１ 5,125,500	※１ 5,626,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 259,410	※１ 259,410
未払金	62,969	64,566
未払費用	20,541	16,641
未払法人税等	660,237	593,416
未払消費税等	50,920	28,072
前受金	※２ 234,250	144,666
預り金	※２ 134,322	※２ 131,101
賞与引当金	156,264	141,028
役員賞与引当金	21,700	20,300
完成工事補償引当金	21,338	21,803
その他	7,114	※２ 7,295
流動負債合計	11,347,406	11,922,304
固定負債
長期借入金	※１ 2,149,085	※１ 1,889,675
退職給付引当金	256,199	292,149
その他	28,785	23,434
固定負債合計	2,434,070	2,205,259
負債合計	13,781,476	14,127,563
純資産の部
株主資本
資本金	1,584,837	1,584,837
資本剰余金
その他資本剰余金	1,341,778	1,341,781
資本剰余金合計	1,341,778	1,341,781
利益剰余金
利益準備金	94,190	153,860
その他利益剰余金
圧縮積立金	8,519	7,788
繰越利益剰余金	30,022,657	31,670,903
利益剰余金合計	30,125,367	31,832,552
自己株式	△2,593,020	△2,592,934
株主資本合計	30,458,963	32,166,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,707	26,142
評価・換算差額等合計	31,707	26,142
新株予約権	30,167	42,118
純資産合計	30,520,838	32,234,497
負債純資産合計	44,302,315	46,362,061

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)	当事業年度 (自　平成30年11月１日 　至　令和元年10月31日)
売上高	※１ 39,091,097	39,595,028
売上原価	※１ 32,328,711	32,806,570
売上総利益	6,762,385	6,788,457
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,068,853	※２ 3,342,939
営業利益	3,693,531	3,445,518
営業外収益
受取利息	※１ 788	※１ 6,332
受取配当金	3,795	4,348
受取保険金	2,525	3,548
受取補償金	255	4,299
その他	※１ 11,339	※１ 6,715
営業外収益合計	18,705	25,244
営業外費用
支払利息	78,280	76,460
その他	1,557	5,779
営業外費用合計	79,837	82,239
経常利益	3,632,399	3,388,523
特別利益
完成工事補償引当金戻入額	426	－
新株予約権戻入益	230	230
特別利益合計	656	230
特別損失
減損損失	－	19,105
特別損失合計	－	19,105
税引前当期純利益	3,633,056	3,369,648
法人税、住民税及び事業税	1,140,380	1,072,271
法人税等調整額	△7,155	△6,501
法人税等合計	1,133,225	1,065,769
当期純利益	2,499,831	2,303,879

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）		当事業年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		20,477,200	63.3	21,041,546	64.2
Ⅱ　労務費		606,316	1.9	593,844	1.8
Ⅲ　外注費		10,599,003	32.8	10,575,252	32.2
Ⅳ　経費		478,244	1.5	434,965	1.3
Ⅴ　賃貸原価		167,946	0.5	160,961	0.5
計		32,328,711	100.0	32,806,570	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,584,837	1,340,944	1,340,944	34,530	9,314	28,178,296	28,222,141
当期変動額
剰余金の配当						△596,604	△596,604
当期純利益						2,499,831	2,499,831
自己株式の処分		834	834
利益準備金の積立				59,660		△59,660	－
圧縮積立金の取崩					△794	794	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	834	834	59,660	△794	1,844,360	1,903,226
当期末残高	1,584,837	1,341,778	1,341,778	94,190	8,519	30,022,657	30,125,367

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,596,517	28,551,406	74,286	74,286	20,749	28,646,441
当期変動額
剰余金の配当		△596,604				△596,604
当期純利益		2,499,831				2,499,831
自己株式の処分	3,497	4,331				4,331
利益準備金の積立		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△42,578	△42,578	9,418	△33,160
当期変動額合計	3,497	1,907,557	△42,578	△42,578	9,418	1,874,397
当期末残高	△2,593,020	30,458,963	31,707	31,707	30,167	30,520,838

当事業年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,584,837	1,341,778	1,341,778	94,190	8,519	30,022,657	30,125,367
当期変動額
剰余金の配当						△596,694	△596,694
当期純利益						2,303,879	2,303,879
自己株式の処分		2	2
利益準備金の積立				59,669		△59,669	－
圧縮積立金の取崩					△730	730	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	2	59,669	△730	1,648,246	1,707,184
当期末残高	1,584,837	1,341,781	1,341,781	153,860	7,788	31,670,903	31,832,552

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,593,020	30,458,963	31,707	31,707	30,167	30,520,838
当期変動額
剰余金の配当		△596,694				△596,694
当期純利益		2,303,879				2,303,879
自己株式の処分	85	88				88
利益準備金の積立		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,565	△5,565	11,951	6,386
当期変動額合計	85	1,707,272	△5,565	△5,565	11,951	1,713,658
当期末残高	△2,592,934	32,166,236	26,142	26,142	42,118	32,234,497

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～47年

構築物　　　　　　　　10年～40年

機械及び装置　　　　　10年～17年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込み額を計上しております。

(5）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間の均等償却を行っており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」及び「損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた5,029千円、「損害賠償金」に表示していた2,222千円及び「その他」に表示していた4,343千円は、「受取補償金」255千円及び「その他」11,339千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,376千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」184,856千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年10月31日）	当事業年度 （令和元年10月31日）
現金及び預金	1,550,000千円	1,550,000千円
販売用不動産	333,461	348,461
仕掛販売用不動産	1,723,641	1,395,880
建物	1,300,608	1,231,358
土地	1,433,759	1,433,759
計	6,341,470	5,959,459

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年10月31日）	当事業年度 （令和元年10月31日）
短期借入金	3,317,000千円	4,057,000千円
１年内返済予定の長期借入金	259,410	259,410
長期借入金	2,149,085	1,889,675
計	5,725,495	6,206,085

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年10月31日）	当事業年度 （令和元年10月31日）
短期金銭債務	904千円	529千円

※３　保有目的の変更

　当事業年度において、「販売用不動産」に計上していた分譲マンション1,441,029千円を「建物」、「構築物」及び「土地」等に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成30年10月31日）	当事業年度 （令和元年10月31日）
営業取引による取引高	11,726千円	－千円
営業取引以外の取引による取引高	818	6,634

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年10月31日）	当事業年度 （令和元年10月31日）
給料及び手当	733,110千円	771,926千円
役員賞与引当金繰入額	21,700	20,300
賞与引当金繰入額	97,312	92,292
退職給付費用	15,448	28,937
販売手数料	950,310	969,960
完成工事補償引当金繰入額	－	1,946
租税公課	319,294	347,861
減価償却費	40,182	42,446

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,258,356千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,258,356千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年10月31日）		当事業年度 （令和元年10月31日）
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,755千円		6,667千円
未払事業税否認	32,571		30,216
未払費用否認	42,391		38,361
減損損失	－		5,842
退職給付引当金	83,776		89,341
長期未収入金	16,246		16,246
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	5,120		5,120
株式報酬費用	8,802		12,530
その他	4,403		4,841
繰延税金資産合計	203,923		213,025
繰延税金負債
前払費用認定損	△472		△3,518
資産除去債務に対応する除去費用	△873		△749
圧縮積立金	△3,753		△3,431
その他有価証券評価差額金	△13,967		△11,515
繰延税金負債合計	△19,066		△19,215
繰延税金資産の純額	184,856		193,810

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	2,855,723	1,054,754	25,560 (19,105)	121,765	3,884,917	809,047
	構築物	79,397	34,393	－	5,448	113,791	42,639
	機械及び装置	7,626	5,836	－	527	13,462	5,454
	車両運搬具	77,448	4,996	4,730	6,082	77,714	75,751
	工具、器具及び備品	127,816	3,206	3,904	7,537	127,118	113,367
	土地	2,965,238	654,091	－	－	3,619,329	－
	リース資産	12,533	－	－	2,785	12,533	6,266
	建設仮勘定	58	34,935	34,935	－	58	－
	計	6,125,841	1,792,216	69,131 (19,105)	144,146	7,848,926	1,052,528
無形 固定資産	ソフトウェア	82,180	－	－	2,008	82,180	79,406
	電話加入権	411	－	－	－	411	－
	その他	23,499	2,202	－	3,106	25,702	9,107
	計	106,091	2,202	－	5,115	108,294	88,513

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	たな卸資産からの振替	1,042,117
	減少額（千円）	減損損失	19,105
土地	増加額（千円）	たな卸資産からの振替	358,681
		賃貸マンション建築用地取得	142,873
		倉庫用地取得	152,096

　　　３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	156,264	141,028	156,264	141,028
役員賞与引当金	21,700	20,300	21,700	20,300
完成工事補償引当金	21,338	1,946	1,482	21,803

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。