第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年11月１日から令和２年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,860,520	10,738,227
販売用不動産	10,611,250	13,080,200
仕掛販売用不動産	16,086,667	12,044,459
未成工事支出金	2,096,184	2,100,363
貯蔵品	9,204	11,286
その他	384,086	327,193
流動資産合計	41,047,915	38,301,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,428,827	3,602,885
土地	4,876,493	5,391,239
その他（純額）	37,661	40,361
有形固定資産合計	8,342,982	9,034,487
無形固定資産	383,892	371,763
投資その他の資産	617,062	609,960
固定資産合計	9,343,936	10,016,211
資産合計	50,391,852	48,317,942
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	5,117,984	4,511,947
短期借入金	7,675,300	5,259,070
1年内償還予定の社債	25,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	418,667	467,728
未払法人税等	649,591	385,601
賞与引当金	157,107	117,452
役員賞与引当金	20,300	5,000
完成工事補償引当金	21,803	21,119
その他	492,430	498,724
流動負債合計	14,578,185	11,286,643
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	2,188,048	2,962,940
退職給付に係る負債	316,200	329,917
その他	27,030	23,755
固定負債合計	2,541,280	3,316,613
負債合計	17,119,465	14,603,256
純資産の部
株主資本
資本金	1,584,837	1,584,837
資本剰余金	1,341,781	1,344,145
利益剰余金	31,987,819	32,407,886
自己株式	△2,592,934	△2,576,632
株主資本合計	32,321,503	32,760,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,419	△592
その他の包括利益累計額合計	22,419	△592
新株予約権	42,118	37,692
非支配株主持分	886,344	917,347
純資産合計	33,272,386	33,714,685
負債純資産合計	50,391,852	48,317,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年11月１日 　至　平成31年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和元年11月１日 　至　令和２年４月30日)
売上高	20,916,538	19,061,921
売上原価	17,230,333	16,148,095
売上総利益	3,686,204	2,913,826
販売費及び一般管理費	※ 1,820,747	※ 1,760,588
営業利益	1,865,457	1,153,238
営業外収益
受取利息	754	753
受取配当金	1,703	1,442
保険返戻金	27	8,077
その他	6,324	5,040
営業外収益合計	8,809	15,313
営業外費用
支払利息	51,588	49,918
その他	1,730	3,923
営業外費用合計	53,318	53,842
経常利益	1,820,948	1,114,709
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,920
特別利益合計	－	1,920
特別損失
減損損失	19,105	－
特別損失合計	19,105	－
税金等調整前四半期純利益	1,801,842	1,116,629
法人税等	571,001	358,694
四半期純利益	1,230,841	757,935
非支配株主に帰属する四半期純利益	50,255	32,580
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,180,586	725,354

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年11月１日 　至　平成31年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和元年11月１日 　至　令和２年４月30日)
四半期純利益	1,230,841	757,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,123	△24,589
その他の包括利益合計	△8,123	△24,589
四半期包括利益	1,222,718	733,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,173,688	702,343
非支配株主に係る四半期包括利益	49,029	31,002

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年11月１日 　至　平成31年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和元年11月１日 　至　令和２年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,801,842	1,116,629
減価償却費	89,333	97,699
減損損失	19,105	－
のれん償却額	10,462	10,462
株式報酬費用	12,207	8,154
引当金の増減額（△は減少）	△33,956	△55,639
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,372	13,716
受取利息及び受取配当金	△2,457	△2,195
支払利息	51,588	49,918
投資有価証券評価損益（△は益）	－	110
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,392,532	1,595,998
前渡金の増減額（△は増加）	△47,226	73,612
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△15,014	△13,331
仕入債務の増減額（△は減少）	1,098,277	△606,037
前受金の増減額（△は減少）	△10,682	25,477
未払又は未収消費税等の増減額	△86,570	△50,459
その他の流動負債の増減額（△は減少）	45,181	8,470
その他	△2,744	△9,331
小計	△467,557	2,263,257
利息及び配当金の受取額	3,269	3,021
利息の支払額	△49,843	△48,017
法人税等の支払額	△642,625	△617,462
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,156,757	1,600,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	998	△2
有形固定資産の取得による支出	△7,805	△816,057
無形固定資産の取得による支出	－	△800
その他	5,109	1,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,697	△815,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	469,300	△2,416,230
長期借入れによる収入	－	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△210,198	△226,047
社債の償還による支出	△78,500	△15,000
リース債務の返済による支出	△3,222	△3,190
自己株式の処分による収入	－	8,006
配当金の支払額	△305,565	△305,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,186	△1,907,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,286,641	△1,122,295
現金及び現金同等物の期首残高	12,848,344	10,280,491
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,561,703	※ 9,158,196

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年11月１日 　　至  平成31年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和元年11月１日 　　至  令和２年４月30日）
販売手数料	487,485千円	444,578千円
給料及び手当	405,147	419,736
賞与引当金繰入額	94,911	78,466
役員賞与引当金繰入額	9,800	4,000
退職給付費用	△4,127	10,346
完成工事補償引当金繰入額	1,399	△120

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年11月１日 至  平成31年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和元年11月１日 至  令和２年４月30日）
現金及び預金勘定	13,141,732千円	10,738,227千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,028	△30,031
担保に供している定期預金	△1,550,000	△1,550,000
現金及び現金同等物	11,561,703	9,158,196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年11月１日　至　平成31年４月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月14日 取締役会	普通株式	305,285	22	平成30年10月31日	平成31年１月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月７日 取締役会	普通株式	291,408	21	平成31年４月30日	令和元年７月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和元年11月１日　至　令和２年４月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月13日 取締役会	普通株式	305,287	22	令和元年10月31日	令和２年１月10日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月５日 取締役会	普通株式	291,810	21	令和２年４月30日	令和２年７月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年11月１日　至　平成31年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	戸建事業
売上高
外部顧客への売上高	20,446,264	467,194	20,913,458	3,079	20,916,538
計	20,446,264	467,194	20,913,458	3,079	20,916,538
セグメント利益	2,281,588	55,016	2,336,604	△515,656	1,820,948

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額3,079千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△515,656千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和元年11月１日　至　令和２年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	戸建事業
売上高
外部顧客への売上高	18,832,964	226,529	19,059,493	2,428	19,061,921
計	18,832,964	226,529	19,059,493	2,428	19,061,921
セグメント利益	1,621,182	17,428	1,638,611	△523,901	1,114,709

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

　　　２．外部顧客への売上高の調整額2,428千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

　　　３．セグメント利益の調整額△523,901千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年11月１日 至　平成31年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和元年11月１日 至　令和２年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	85円08銭	52円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,180,586	725,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,180,586	725,354
普通株式の期中平均株式数（株）	13,876,614	13,885,704
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	84円89銭	52円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	31,436	35,994
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　令和２年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　291,810千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　令和２年７月20日

　（注）令和２年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。