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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は年明けから新規感染者数が急拡大したもののピークアウトを迎えた後は平常化に向けた動きが期待される状況となってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や円安の急激な進展などにより、エネルギーを始めとする様々な価格上昇が生じており、景気の先行きに対して一層予断を許さない状況となっております。
不動産業界におきましては、首都圏を中心に戸建住宅に対する需要が底堅く推移している一方、木材など一部の建築資材や住宅設備では価格上昇や供給面での制約が生じており、建築コストの上昇や工期への影響、またこれらに伴う住宅販売価格や住宅需要への影響が懸念される状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、令和３年春頃から生じたウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっているものの、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前年同期に比べて収益性は向上いたしました。一方、販売棟数につきましては、当第２四半期連結累計期間の期首時点では完成在庫が前年同期に比べて減少しており、販売棟数を拡大するためには分譲用地を確保し、建築工事を円滑に推進し、新規物件の供給棟数を増加させることが重要であるため、分譲用地仕入と工程管理の強化に注力して取り組んでまいりました。しかしながら当第２四半期連結累計期間においてはまだ十分に完成棟数を伸ばすまでには至らず、土地分譲を含む戸建分譲の販売棟数は585棟（前年同期比 12.0％減）にとどまる実績となりました。仕掛在庫はこれまでの取り組みにより徐々に増加傾向となっており、今後においても引き続き分譲用地仕入に注力するとともに、適切な工程管理により新規物件の供給棟数増加に取り組み、販売棟数の拡大を目指してまいります。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを機敏に取り入れるなど顧客への提案力の強化等に取り組んでまいりました。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく自社建築を進めていた木造集合住宅１棟（全12戸）が令和４年３月に完成した他、賃貸用不動産建築用地の新規取得も行っております。また、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組んでおります。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事が完成し、引渡しを行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高194億４百万円（前年同期比 6.9％減）、営業利益16億20百万円（同 10.5％増）、経常利益15億86百万円（同 9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億24百万円（同 8.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は50百万円減少し、売上原価は52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第２四半期連結累計期間における販売棟数は585棟（うち、戸建分譲 544棟、土地分譲 41区画）（前年同期比 12.0％減）となり、売上高は181億９百万円（同 8.5％減）となりました。前年同期には、収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当第２四半期連結累計期間においては前年同期よりも完成在庫が減少しており、また今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んだものの当第２四半期連結累計期間においては十分には完成棟数を伸ばすまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少いたしております。しかしながら、収益性については、ウッドショックなどによる建築コストの上昇が生じているものの、これまで分譲用地の仕入を厳選し在庫状況の改善を進めてきた成果や平均販売単価がやや上昇したことなどにより、前年同期より向上する状況となっております。請負工事におきましては、引渡棟数は36棟（同 44.0％増）となり、売上高は６億53百万円（同 35.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は50百万円減少しております。戸建事業に関するその他の売上高は78百万円（同 15.9％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は188億41百万円（同 7.5％減）となり、セグメント利益は19億81百万円（同 8.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体の売上高は50百万円減少、セグメント利益は２百万円増加しております。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は３億15百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。前連結会計年度中に取得・完成した賃貸マンションや当第２四半期連結累計期間に完成した木造集合住宅が賃貸収益の増加に寄与いたしております。マンション分譲については、当第２四半期連結累計期間にはリノベーションマンション10戸（同 25.0％増）を販売し、売上高は２億１百万円（同 12.9％増）となりました。特建事業については、前年同期には建築中の請負工事及び売上高ともにありませんでしたが、当第２四半期連結累計期間においては木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となり、売上高は42百万円となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は５億60百万円（同 19.4％増）となり、セグメント利益は１億61百万円（同 9.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は519億29百万円（前連結会計年度末比 2.0％増）となり、前連結会計年度末に比べて10億18百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少20億43百万円、棚卸資産の増加27億51百万円及び有形固定資産の増加１億40百万円であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、分譲用地の仕入について厳選した仕入を継続しつつ、今後の販売棟数の拡大のために仕入棟数並びに完成棟数の増加に取り組んできたことにより、仕掛在庫及び完成在庫ともに前連結会計年度末より増加いたしました。有形固定資産につきましては、賃貸用不動産の建築用地などを取得したことが主な増加要因となっております。
負債合計は149億円（同 1.7％増）となり、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、短期有利子負債の増加８億25百万円、未払法人税等の減少２億62百万円及び長期有利子負債の減少１億82百万円であります。短期有利子負債が増加した主な要因は、棚卸資産の増加に伴うものであります。
また、純資産は370億29百万円（同 2.1％増）となり、前連結会計年度末に比べて７億76百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益10億24百万円を獲得した一方、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円等を行った結果、利益剰余金が７億24百万円増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は69.1％となり、前連結会計年度末と同水準となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は218億26百万円（前年同期末比 5.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは19億45百万円の支出（前年同期は33億38百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益15億86百万円及び仕入債務の増加額２億25百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額28億82百万円及び法人税等の支払額７億64百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億32百万円の支出（前年同期比 512.3％増）となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出４億31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億33百万円の収入（前年同期は５億42百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額８億89百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出２億77百万円及び配当金の支払額３億５百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和３年12月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和３年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
25,450,465 |
23,406,788 |
|
販売用不動産 |
5,919,948 |
6,483,273 |
|
仕掛販売用不動産 |
7,054,111 |
9,323,723 |
|
未成工事支出金 |
1,313,067 |
1,231,141 |
|
貯蔵品 |
8,707 |
8,966 |
|
その他 |
338,153 |
546,800 |
|
流動資産合計 |
40,084,454 |
41,000,693 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,801,687 |
3,773,080 |
|
土地 |
5,952,463 |
6,148,456 |
|
その他（純額） |
81,334 |
54,017 |
|
有形固定資産合計 |
9,835,485 |
9,975,554 |
|
無形固定資産 |
341,121 |
329,725 |
|
投資その他の資産 |
650,410 |
623,679 |
|
固定資産合計 |
10,827,017 |
10,928,959 |
|
資産合計 |
50,911,472 |
51,929,652 |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
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支払手形・工事未払金 |
4,658,233 |
4,747,381 |
|
短期借入金 |
5,031,530 |
5,920,950 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
491,831 |
429,005 |
|
未払法人税等 |
801,336 |
538,388 |
|
賞与引当金 |
170,989 |
166,223 |
|
役員賞与引当金 |
18,700 |
8,400 |
|
完成工事補償引当金 |
28,711 |
28,023 |
|
その他 |
680,479 |
468,317 |
|
流動負債合計 |
11,881,811 |
12,306,689 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,397,751 |
2,216,847 |
|
退職給付に係る負債 |
351,334 |
350,632 |
|
その他 |
27,516 |
26,398 |
|
固定負債合計 |
2,776,603 |
2,593,877 |
|
負債合計 |
14,658,414 |
14,900,567 |
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,584,837 |
1,584,837 |
|
資本剰余金 |
1,344,145 |
1,344,145 |
|
利益剰余金 |
34,749,984 |
35,474,897 |
|
自己株式 |
△2,576,632 |
△2,576,632 |
|
株主資本合計 |
35,102,336 |
35,827,249 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
58,375 |
45,519 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
58,375 |
45,519 |
|
新株予約権 |
50,224 |
61,309 |
|
非支配株主持分 |
1,042,120 |
1,095,007 |
|
純資産合計 |
36,253,057 |
37,029,085 |
|
負債純資産合計 |
50,911,472 |
51,929,652 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日) |
|
売上高 |
20,836,230 |
19,404,823 |
|
売上原価 |
17,615,899 |
15,966,193 |
|
売上総利益 |
3,220,330 |
3,438,629 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,753,374 |
1,817,774 |
|
営業利益 |
1,466,955 |
1,620,855 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
652 |
180 |
|
受取配当金 |
1,444 |
1,460 |
|
受取手数料 |
1,993 |
2,734 |
|
受取地代家賃 |
1,298 |
1,654 |
|
その他 |
16,004 |
1,760 |
|
営業外収益合計 |
21,394 |
7,791 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
38,989 |
41,830 |
|
その他 |
813 |
93 |
|
営業外費用合計 |
39,802 |
41,924 |
|
経常利益 |
1,448,546 |
1,586,722 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
10,774 |
－ |
|
特別損失合計 |
10,774 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,437,772 |
1,586,722 |
|
法人税等 |
457,142 |
508,934 |
|
四半期純利益 |
980,629 |
1,077,787 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
32,029 |
52,821 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
948,600 |
1,024,966 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日) |
|
四半期純利益 |
980,629 |
1,077,787 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,485 |
△12,559 |
|
その他の包括利益合計 |
21,485 |
△12,559 |
|
四半期包括利益 |
1,002,115 |
1,065,228 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
966,242 |
1,012,110 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
35,872 |
53,117 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,437,772 |
1,586,722 |
|
減価償却費 |
105,203 |
112,557 |
|
のれん償却額 |
10,462 |
10,462 |
|
株式報酬費用 |
12,532 |
11,084 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
4,790 |
△15,753 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2,014 |
△701 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,097 |
△1,641 |
|
支払利息 |
38,989 |
41,830 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
10,774 |
－ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,123,013 |
△2,882,810 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△10,150 |
△106,993 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
20,089 |
51,076 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△741,626 |
225,470 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
53,283 |
△56,472 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△134,975 |
△133,646 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△60,092 |
23,493 |
|
その他 |
△18,831 |
△5,978 |
|
小計 |
3,847,122 |
△1,141,299 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,914 |
2,459 |
|
利息の支払額 |
△41,394 |
△41,576 |
|
法人税等の支払額 |
△470,017 |
△764,877 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,338,624 |
△1,945,294 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△2 |
△0 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△72,266 |
△431,356 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△123 |
△1,090 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
69 |
－ |
|
その他 |
1,751 |
320 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△70,572 |
△432,127 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
21,250 |
889,420 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
34,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△242,651 |
△277,731 |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△3,437 |
△2,255 |
|
配当金の支払額 |
△305,629 |
△305,690 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2,000 |
△4,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△542,468 |
333,743 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,725,583 |
△2,043,678 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
17,928,368 |
23,870,431 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
20,653,951 |
21,826,753 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50,818千円減少し、売上原価は52,892千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,074千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,653千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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戸建事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
20,363,529 |
469,658 |
20,833,188 |
3,042 |
20,836,230 |
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計 |
20,363,529 |
469,658 |
20,833,188 |
3,042 |
20,836,230 |
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セグメント利益 |
1,821,578 |
147,507 |
1,969,085 |
△520,538 |
1,448,546 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額3,042千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△520,538千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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戸建事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
18,841,213 |
560,610 |
19,401,824 |
2,999 |
19,404,823 |
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計 |
18,841,213 |
560,610 |
19,401,824 |
2,999 |
19,404,823 |
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セグメント利益 |
1,981,950 |
161,122 |
2,143,072 |
△556,350 |
1,586,722 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額2,999千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△556,350千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「戸建事業」の売上高は50,818千円減少、セグメント利益は2,074千円増加しております。