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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動は徐々に正常化が進んでおりましたが、再び感染者が急拡大するなど依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格や各種原材料が高騰する中、急激な円安の進行により、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染症対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の広まりにより戸建住宅に対する需要には底堅さがみられるものの、用地仕入や販売面では厳しい競争環境が続いております。また、令和３年春頃からのウッドショックは落ち着いてきたものの、全体的な物価上昇による建築コストや住宅需要への影響が懸念される状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、主にウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっているものの、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前年同期に比べて収益性は向上いたしました。一方、販売棟数につきましては、当第３四半期連結累計期間の期首時点では完成在庫が前年同期に比べて減少しており、販売棟数を拡大するためには分譲用地を確保し、建築工事を円滑に推進し、新規物件の供給棟数を増加させることが重要であるため、分譲用地仕入と工程管理の強化に注力して取り組んでまいりました。しかしながら各種建築資材や住宅設備の価格が上昇傾向となっている中、適切なコストのコントロールにも努めることが必要であり、当第３四半期連結累計期間においてはまだ十分に完成棟数を伸ばすまでには至らず、土地分譲を含む戸建分譲の販売棟数は836棟（前年同期比 14.7％減）と前年同期を下回る実績となりました。これまでの取り組みによって仕掛在庫は徐々に増加しており、引き続き新規物件の供給棟数増加に取り組むことで、８月以降の完成棟数増加と販売棟数の拡大を目指してまいります。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを取り入れることで顧客への提案力の強化等に取り組み、引き続き受注拡大に努めてまいります。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく自社建築を進めていた木造集合住宅１棟（全12戸）が令和４年３月に完成した他、賃貸用不動産建築用地の新規取得も行っております。また、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組んでおります。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となった他、新たな受注獲得に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高278億91百万円（前年同期比 9.5％減）、営業利益21億69百万円（同 6.3％減）、経常利益21億17百万円（同 7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億72百万円（同 7.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は０百万円減少し、売上原価は６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第３四半期連結累計期間における販売棟数は836棟（うち、戸建分譲 760棟、土地分譲 76区画）（前年同期比 14.7％減）となり、売上高は260億51百万円（同 10.5％減）となりました。前年同期には、主に収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当第３四半期連結累計期間においては前年同期よりも完成在庫が減少しており、また今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んだものの当第３四半期連結累計期間においては十分には完成棟数を伸ばすまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少いたしております。しかしながら、収益性については、ウッドショックなどによる建築コストの上昇が生じているものの、これまで分譲用地の仕入を厳選し在庫状況の改善を進めてきた成果や平均販売単価がやや上昇したことなどにより、前年同期より向上する状況となっております。請負工事におきましては、引渡棟数は42件（うち、注文住宅 41棟、その他請負工事 １件）（同 6.7％減）となり、売上高は８億36百万円（同 0.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は０百万円減少しております。戸建事業に関するその他の売上高は１億11百万円（同 15.8％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は269億98百万円（同 10.2％減）となり、セグメント利益は27億円（同 5.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体の売上高は０百万円減少、セグメント利益は５百万円増加しております。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は４億75百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。前連結会計年度中に取得・完成した賃貸マンションや当第３四半期連結累計期間に完成した木造集合住宅が賃貸収益の増加に寄与いたしております。マンション分譲については、当第３四半期連結累計期間にはリノベーションマンション17戸（同 21.4％増）を販売し、売上高は３億68百万円（同 23.5％増）となりました。特建事業については、前年同期には建築中の請負工事及び売上高ともにありませんでしたが、当第３四半期連結累計期間においては木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となり、売上高は42百万円となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高１百万円（同 26.0％増）を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は８億87百万円（同 19.9％増）となり、セグメント利益は２億38百万円（同 10.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は528億54百万円（前連結会計年度末比 3.8％増）となり、前連結会計年度末に比べて19億43百万円増加いたしました。主な増加要因は、棚卸資産の増加75億80百万円及び有形固定資産の増加４億31百万円であり、一方、主な減少要因は現金及び預金の減少64億１百万円によるものであります。当第３四半期連結累計期間におきましては、戸建事業においては、在庫の拡充に向けて分譲用地仕入の強化と完成棟数の増加に取り組んでおり、その結果として、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は16億50百万円、仕掛販売用不動産は50億14百万円、未成工事支出金は９億15百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の建築並びに取得によるものであります。
負債合計は157億54百万円（同 7.5％増）となり、前連結会計年度末に比べて10億95百万円増加いたしました。主な増減の要因は、短期有利子負債の増加13億30百万円及び長期有利子負債の減少２億71百万円であります。短期有利子負債が増加した主な要因は、戸建事業における仕掛販売用不動産の増加に伴うものであります。
また、純資産は371億円（同 2.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて８億47百万円増加しております。主な増減の要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益13億72百万円に対して配当金の支払５億97百万円を行った結果、利益剰余金が７億80百万円増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は68.0％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント低下いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和３年12月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和３年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和４年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
25,450,465 |
19,049,254 |
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販売用不動産 |
5,919,948 |
7,570,442 |
|
仕掛販売用不動産 |
7,054,111 |
12,068,819 |
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未成工事支出金 |
1,313,067 |
2,228,863 |
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貯蔵品 |
8,707 |
8,579 |
|
その他 |
338,153 |
716,312 |
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流動資産合計 |
40,084,454 |
41,642,272 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
3,801,687 |
3,731,665 |
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土地 |
5,952,463 |
6,485,620 |
|
その他（純額） |
81,334 |
49,685 |
|
有形固定資産合計 |
9,835,485 |
10,266,971 |
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無形固定資産 |
341,121 |
324,221 |
|
投資その他の資産 |
650,410 |
621,073 |
|
固定資産合計 |
10,827,017 |
11,212,266 |
|
資産合計 |
50,911,472 |
52,854,538 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
4,658,233 |
5,510,732 |
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短期借入金 |
5,031,530 |
6,437,900 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
491,831 |
417,514 |
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未払法人税等 |
801,336 |
178,081 |
|
賞与引当金 |
170,989 |
89,336 |
|
役員賞与引当金 |
18,700 |
11,300 |
|
完成工事補償引当金 |
28,711 |
27,868 |
|
その他 |
680,479 |
588,184 |
|
流動負債合計 |
11,881,811 |
13,260,919 |
|
固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
2,397,751 |
2,128,328 |
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退職給付に係る負債 |
351,334 |
339,104 |
|
その他 |
27,516 |
25,838 |
|
固定負債合計 |
2,776,603 |
2,493,271 |
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負債合計 |
14,658,414 |
15,754,190 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,584,837 |
1,584,837 |
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資本剰余金 |
1,344,145 |
1,344,145 |
|
利益剰余金 |
34,749,984 |
35,530,202 |
|
自己株式 |
△2,576,632 |
△2,576,632 |
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株主資本合計 |
35,102,336 |
35,882,553 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
58,375 |
48,751 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
58,375 |
48,751 |
|
新株予約権 |
50,224 |
61,309 |
|
非支配株主持分 |
1,042,120 |
1,107,733 |
|
純資産合計 |
36,253,057 |
37,100,348 |
|
負債純資産合計 |
50,911,472 |
52,854,538 |
|
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日) |
|
売上高 |
30,810,742 |
27,891,409 |
|
売上原価 |
25,878,107 |
23,021,364 |
|
売上総利益 |
4,932,634 |
4,870,044 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,617,188 |
2,700,548 |
|
営業利益 |
2,315,446 |
2,169,496 |
|
営業外収益 |
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受取利息 |
960 |
274 |
|
受取配当金 |
4,159 |
5,236 |
|
受取手数料 |
3,130 |
3,557 |
|
その他 |
24,864 |
4,954 |
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営業外収益合計 |
33,115 |
14,023 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
59,824 |
64,613 |
|
その他 |
4,353 |
1,843 |
|
営業外費用合計 |
64,178 |
66,456 |
|
経常利益 |
2,284,383 |
2,117,062 |
|
特別損失 |
|
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投資有価証券評価損 |
11,628 |
－ |
|
特別損失合計 |
11,628 |
－ |
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税金等調整前四半期純利益 |
2,272,754 |
2,117,062 |
|
法人税等 |
727,250 |
679,121 |
|
四半期純利益 |
1,545,504 |
1,437,940 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
66,857 |
65,859 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,478,646 |
1,372,080 |
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日) |
|
四半期純利益 |
1,545,504 |
1,437,940 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
21,503 |
△9,639 |
|
その他の包括利益合計 |
21,503 |
△9,639 |
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四半期包括利益 |
1,567,007 |
1,428,300 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,496,305 |
1,362,456 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
70,702 |
65,844 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は978千円減少し、売上原価は6,688千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,709千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,653千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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戸建事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
30,065,496 |
740,591 |
30,806,087 |
4,654 |
30,810,742 |
|
計 |
30,065,496 |
740,591 |
30,806,087 |
4,654 |
30,810,742 |
|
セグメント利益 |
2,843,548 |
215,942 |
3,059,491 |
△775,108 |
2,284,383 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,654千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△775,108千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額15,694千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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戸建事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
26,998,983 |
887,961 |
27,886,945 |
4,464 |
27,891,409 |
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計 |
26,998,983 |
887,961 |
27,886,945 |
4,464 |
27,891,409 |
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セグメント利益 |
2,700,805 |
238,917 |
2,939,722 |
△822,660 |
2,117,062 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,464千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△822,660千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額15,694千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「戸建事業」の売上高は978千円減少、セグメント利益は5,709千円増加しております。