２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年10月31日)	当事業年度 (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 10,954,628	※１ 18,820,427
売掛金	5,308	4,968
販売用不動産	※１ 10,449,922	※１ 10,846,631
仕掛販売用不動産	※１ 13,800,258	※１ 3,494,062
未成工事支出金	1,765,700	613,426
貯蔵品	9,204	7,901
前渡金	176,440	150,685
前払費用	50,462	52,088
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	92,880	92,880
その他	36,018	20,953
流動資産合計	37,340,823	34,104,024
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,884,917	※１ 4,138,246
構築物	113,791	113,791
機械及び装置	13,462	13,462
車両運搬具	77,714	61,394
工具、器具及び備品	127,118	123,222
土地	※１ 3,619,329	※１ 4,128,382
リース資産	12,533	12,533
建設仮勘定	58	53,944
減価償却累計額	△1,052,528	△1,203,308
有形固定資産合計	6,796,397	7,441,669
無形固定資産
ソフトウエア	2,774	1,439
電話加入権	411	411
その他	16,594	13,365
無形固定資産合計	19,780	15,216
投資その他の資産
出資金	471	471
投資有価証券	167,970	147,895
関係会社株式	1,258,356	1,258,356
関係会社長期貸付金	456,500	363,620
長期前払費用	12,328	8,585
繰延税金資産	193,810	187,826
その他	115,621	117,550
投資その他の資産合計	2,205,058	2,084,305
固定資産合計	9,021,237	9,541,192
資産合計	46,362,061	43,645,216

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年10月31日)	当事業年度 (令和２年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,312,100	1,932,190
工事未払金	2,555,902	1,748,428
短期借入金	※１ 5,626,000	※１ 2,169,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 259,410	※１ 374,306
未払金	64,566	128,896
未払費用	16,641	21,845
未払法人税等	593,416	479,290
未払消費税等	28,072	236,822
前受金	144,666	101,819
預り金	※２ 131,101	148,496
賞与引当金	141,028	121,369
役員賞与引当金	20,300	12,000
完成工事補償引当金	21,803	21,324
その他	※２ 7,295	※２ 7,277
流動負債合計	11,922,304	7,503,068
固定負債
長期借入金	※１ 1,889,675	※１ 2,521,764
退職給付引当金	292,149	310,799
その他	23,434	18,083
固定負債合計	2,205,259	2,850,647
負債合計	14,127,563	10,353,715
純資産の部
株主資本
資本金	1,584,837	1,584,837
資本剰余金
その他資本剰余金	1,341,781	1,344,145
資本剰余金合計	1,341,781	1,344,145
利益剰余金
利益準備金	153,860	213,570
その他利益剰余金
圧縮積立金	7,788	7,115
繰越利益剰余金	31,670,903	32,632,314
利益剰余金合計	31,832,552	32,853,000
自己株式	△2,592,934	△2,576,632
株主資本合計	32,166,236	33,205,351
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,142	48,456
評価・換算差額等合計	26,142	48,456
新株予約権	42,118	37,692
純資産合計	32,234,497	33,291,501
負債純資産合計	46,362,061	43,645,216

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年11月１日 　至　令和元年10月31日)	当事業年度 (自　令和元年11月１日 　至　令和２年10月31日)
売上高	39,595,028	39,166,105
売上原価	32,806,570	33,593,036
売上総利益	6,788,457	5,573,069
販売費及び一般管理費	※２ 3,342,939	※２ 3,113,386
営業利益	3,445,518	2,459,682
営業外収益
受取利息	※１ 6,332	※１ 5,342
受取配当金	4,348	3,749
補助金収入	1,420	5,414
その他	※１ 13,143	5,749
営業外収益合計	25,244	20,256
営業外費用
支払利息	76,460	65,696
その他	5,779	123
営業外費用合計	82,239	65,820
経常利益	3,388,523	2,414,118
特別利益
新株予約権戻入益	230	1,920
特別利益合計	230	1,920
特別損失
減損損失	19,105	－
投資有価証券評価損	－	52,219
特別損失合計	19,105	52,219
税引前当期純利益	3,369,648	2,363,819
法人税、住民税及び事業税	1,072,271	750,119
法人税等調整額	△6,501	△3,846
法人税等合計	1,065,769	746,273
当期純利益	2,303,879	1,617,546

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年11月１日 至　令和元年10月31日）		当事業年度 （自　令和元年11月１日 至　令和２年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		21,041,546	64.2	21,887,148	65.2
Ⅱ　労務費		593,844	1.8	646,358	1.9
Ⅲ　外注費		10,575,252	32.2	10,429,984	31.1
Ⅳ　経費		434,965	1.3	412,926	1.2
Ⅴ　賃貸原価		160,961	0.5	216,618	0.6
計		32,806,570	100.0	33,593,036	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,584,837	1,341,778	1,341,778	94,190	8,519	30,022,657	30,125,367
当期変動額
剰余金の配当						△596,694	△596,694
当期純利益						2,303,879	2,303,879
自己株式の処分		2	2
利益準備金の積立				59,669		△59,669	－
圧縮積立金の取崩					△730	730	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	2	59,669	△730	1,648,246	1,707,184
当期末残高	1,584,837	1,341,781	1,341,781	153,860	7,788	31,670,903	31,832,552

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,593,020	30,458,963	31,707	31,707	30,167	30,520,838
当期変動額
剰余金の配当		△596,694				△596,694
当期純利益		2,303,879				2,303,879
自己株式の処分	85	88				88
利益準備金の積立		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,565	△5,565	11,951	6,386
当期変動額合計	85	1,707,272	△5,565	△5,565	11,951	1,713,658
当期末残高	△2,592,934	32,166,236	26,142	26,142	42,118	32,234,497

当事業年度（自　令和元年11月１日　至　令和２年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,584,837	1,341,781	1,341,781	153,860	7,788	31,670,903	31,832,552
当期変動額
剰余金の配当						△597,098	△597,098
当期純利益						1,617,546	1,617,546
自己株式の処分		2,364	2,364
利益準備金の積立				59,709		△59,709	－
圧縮積立金の取崩					△673	673	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,364	2,364	59,709	△673	961,411	1,020,447
当期末残高	1,584,837	1,344,145	1,344,145	213,570	7,115	32,632,314	32,853,000

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,592,934	32,166,236	26,142	26,142	42,118	32,234,497
当期変動額
剰余金の配当		△597,098				△597,098
当期純利益		1,617,546				1,617,546
自己株式の処分	16,302	18,667				18,667
利益準備金の積立		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,314	22,314	△4,426	17,888
当期変動額合計	16,302	1,039,115	22,314	22,314	△4,426	1,057,003
当期末残高	△2,576,632	33,205,351	48,456	48,456	37,692	33,291,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～47年

構築物　　　　　　　　10年～40年

機械及び装置　　　　　10年～17年

車両運搬具　　　　　　２年～５年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込み額を計上しております。

(5）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間の均等償却を行っており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた3,548千円、「受取補償金」に表示していた4,299千円及び「その他」に表示していた6,715千円は、「補助金収入」1,420千円及び「その他」13,143千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは非常に困難でありますが、当社では、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

　そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化・長期化するなど、今後の状況によっては翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年10月31日）	当事業年度 （令和２年10月31日）
現金及び預金	1,550,000千円	1,550,000千円
販売用不動産	348,461	224,211
仕掛販売用不動産	1,395,880	633,288
建物	1,231,358	2,459,213
土地	1,433,759	2,258,349
計	5,959,459	7,125,062

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年10月31日）	当事業年度 （令和２年10月31日）
短期借入金	4,057,000千円	1,614,000千円
１年内返済予定の長期借入金	259,410	374,306
長期借入金	1,889,675	2,521,764
計	6,206,085	4,510,070

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和元年10月31日）	当事業年度 （令和２年10月31日）
短期金銭債務	529千円	386千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （令和元年10月31日）	当事業年度 （令和２年10月31日）
営業取引以外の取引による取引高	6,634千円	5,232千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年10月31日）	当事業年度 （令和２年10月31日）
給料及び手当	771,926千円	764,026千円
役員賞与引当金繰入額	20,300	11,000
賞与引当金繰入額	92,292	75,532
退職給付費用	28,937	28,550
販売手数料	969,960	941,977
完成工事補償引当金繰入額	1,946	817
租税公課	347,861	321,567
減価償却費	42,446	33,997

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,258,356千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,258,356千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年10月31日）		当事業年度 （令和２年10月31日）
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,667千円		6,520千円
未払事業税否認	30,216		24,752
未払費用否認	38,361		27,155
減損損失	5,842		5,842
退職給付引当金	89,341		95,042
長期未収入金	16,246		15,365
投資有価証券評価損	－		15,968
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	5,120		5,120
株式報酬費用	12,530		11,526
その他	4,841		5,972
繰延税金資産合計	213,025		217,123
繰延税金負債
前払費用認定損	△3,518		△4,191
資産除去債務に対応する除去費用	△749		△625
圧縮積立金	△3,431		△3,134
その他有価証券評価差額金	△11,515		△21,345
繰延税金負債合計	△19,215		△29,297
繰延税金資産の純額	193,810		187,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	3,884,917	262,212	8,884	157,034	4,138,246	962,824
	構築物	113,791	－	－	7,212	113,791	49,852
	機械及び装置	13,462	－	－	1,169	13,462	6,624
	車両運搬具	77,714	2,155	18,476	2,976	61,394	60,252
	工具、器具及び備品	127,118	1,480	5,375	6,710	123,222	114,702
	土地	3,619,329	543,747	34,695	－	4,128,382	－
	リース資産	12,533	－	－	2,785	12,533	9,051
	建設仮勘定	58	126,032	72,146	－	53,944	－
	計	7,848,926	935,628	139,577	177,889	8,644,977	1,203,308
無形 固定資産	ソフトウェア	82,180	－	800	1,334	81,380	79,941
	電話加入権	411	－	－	－	411	－
	その他	25,702	－	－	3,229	25,702	12,336
	計	108,294	－	800	4,564	107,494	92,277

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	賃貸用不動産取得	251,899
土地	増加額（千円）	賃貸用不動産取得	465,908
		賃貸用不動産建築用地取得	77,838
	減少額（千円）	たな卸資産への振替（２物件）	34,695

　　　２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	141,028	121,369	141,028	121,369
役員賞与引当金	20,300	12,000	20,300	12,000
完成工事補償引当金	21,803	817	1,296	21,324

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。