２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年10月31日)	当事業年度 (令和４年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 24,492,049	※１ 18,448,745
売掛金	1,726	8,184
販売用不動産	※１,※４ 5,525,112	※１ 9,307,713
仕掛販売用不動産	※１,※４ 5,677,033	※１ 8,469,998
未成工事支出金	968,096	1,322,553
貯蔵品	8,707	6,349
前渡金	201,081	215,436
前払費用	60,219	69,209
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	92,880	92,880
その他	35,513	191,406
流動資産合計	37,062,421	38,132,477
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 4,591,804	※１ 4,686,144
構築物	129,927	130,625
機械及び装置	28,062	28,062
車両運搬具	53,392	56,456
工具、器具及び備品	128,470	132,382
土地	※１,※４ 4,610,087	※１ 5,141,972
リース資産	12,533	12,533
建設仮勘定	31,586	11,992
減価償却累計額	△1,372,077	△1,570,796
有形固定資産合計	8,213,788	8,629,372
無形固定資産
ソフトウエア	670	691
電話加入権	411	411
その他	14,051	12,118
無形固定資産合計	15,132	13,221
投資その他の資産
出資金	471	471
投資有価証券	167,056	148,873
関係会社株式	1,258,356	1,258,356
関係会社長期貸付金	270,740	177,860
長期前払費用	22,392	20,073
繰延税金資産	215,427	210,830
その他	131,713	111,363
投資その他の資産合計	2,066,158	1,927,829
固定資産合計	10,295,079	10,570,422
資産合計	47,357,500	48,702,900

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年10月31日)	当事業年度 (令和４年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,710,599	2,339,730
工事未払金	2,737,151	2,630,094
短期借入金	※１ 3,688,000	※１ 3,855,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 316,566	※１ 316,566
未払金	114,745	97,037
未払費用	24,381	28,855
未払法人税等	671,545	471,665
未払消費税等	137,851	－
前受金	134,901	※３ 152,286
預り金	138,102	117,433
賞与引当金	140,735	124,736
役員賞与引当金	18,700	16,800
完成工事補償引当金	20,567	19,057
その他	※２ 3,354	※２ 2,017
流動負債合計	9,857,201	10,171,280
固定負債
長期借入金	※１ 2,299,668	※１ 1,983,102
退職給付引当金	316,363	331,393
その他	16,745	16,745
固定負債合計	2,632,777	2,331,241
負債合計	12,489,978	12,502,521
純資産の部
株主資本
資本金	1,584,837	1,584,837
資本剰余金
その他資本剰余金	1,344,145	1,344,145
資本剰余金合計	1,344,145	1,344,145
利益剰余金
利益準備金	273,321	333,073
その他利益剰余金
圧縮積立金	6,491	5,911
繰越利益剰余金	34,123,373	35,398,597
利益剰余金合計	34,403,187	35,737,582
自己株式	△2,576,632	△2,576,632
株主資本合計	34,755,538	36,089,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,758	49,135
評価・換算差額等合計	61,758	49,135
新株予約権	50,224	61,309
純資産合計	34,867,522	36,200,378
負債純資産合計	47,357,500	48,702,900

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年11月１日 　至　令和３年10月31日)	当事業年度 (自　令和３年11月１日 　至　令和４年10月31日)
売上高	36,182,201	33,364,063
売上原価	30,062,877	27,522,061
売上総利益	6,119,323	5,842,002
販売費及び一般管理費	2,959,539	2,980,214
営業利益	3,159,784	2,861,787
営業外収益
受取利息	4,292	3,337
受取配当金	7,028	11,126
受取地代家賃	2,469	2,856
その他	14,873	5,079
営業外収益合計	28,663	22,400
営業外費用
支払利息	57,959	65,959
その他	948	1,893
営業外費用合計	58,907	67,852
経常利益	3,129,540	2,816,335
税引前当期純利益	3,129,540	2,816,335
法人税、住民税及び事業税	1,015,297	874,266
法人税等調整額	△33,460	10,157
法人税等合計	981,837	884,423
当期純利益	2,147,703	1,931,911

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年11月１日 至　令和３年10月31日）		当事業年度 （自　令和３年11月１日 至　令和４年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		19,657,317	65.4	17,216,044	62.6
Ⅱ　労務費		831,388	2.8	694,313	2.5
Ⅲ　外注費		8,957,589	29.8	8,982,698	32.6
Ⅳ　経費		348,956	1.2	323,187	1.2
Ⅴ　賃貸原価		258,057	0.8	280,774	1.0
Ⅵ　他勘定受入高	※	9,567	0.0	25,042	0.1
計		30,062,877	100.0	27,522,061	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

（注）※　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
固定資産より受入	9,567	25,042

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年11月１日　至　令和３年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,584,837	1,344,145	1,344,145	213,570	7,115	32,632,314	32,853,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,584,837	1,344,145	1,344,145	213,570	7,115	32,632,314	32,853,000
当期変動額
剰余金の配当						△597,516	△597,516
当期純利益						2,147,703	2,147,703
利益準備金の積立				59,751		△59,751	－
圧縮積立金の取崩					△623	623	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	59,751	△623	1,491,058	1,550,186
当期末残高	1,584,837	1,344,145	1,344,145	273,321	6,491	34,123,373	34,403,187

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,576,632	33,205,351	48,456	48,456	37,692	33,291,501
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,576,632	33,205,351	48,456	48,456	37,692	33,291,501
当期変動額
剰余金の配当		△597,516				△597,516
当期純利益		2,147,703				2,147,703
利益準備金の積立		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13,301	13,301	12,532	25,834
当期変動額合計	－	1,550,186	13,301	13,301	12,532	1,576,021
当期末残高	△2,576,632	34,755,538	61,758	61,758	50,224	34,867,522

当事業年度（自　令和３年11月１日　至　令和４年10月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,584,837	1,344,145	1,344,145	273,321	6,491	34,123,373	34,403,187
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,584,837	1,344,145	1,344,145	273,321	6,491	34,123,373	34,403,187
当期変動額
剰余金の配当						△597,516	△597,516
当期純利益						1,931,911	1,931,911
利益準備金の積立				59,751		△59,751	－
圧縮積立金の取崩					△580	580	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	59,751	△580	1,275,223	1,334,395
当期末残高	1,584,837	1,344,145	1,344,145	333,073	5,911	35,398,597	35,737,582

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,576,632	34,755,538	61,758	61,758	50,224	34,867,522
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,576,632	34,755,538	61,758	61,758	50,224	34,867,522
当期変動額
剰余金の配当		△597,516				△597,516
当期純利益		1,931,911				1,931,911
利益準備金の積立		－				－
圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,622	△12,622	11,084	△1,538
当期変動額合計	－	1,334,395	△12,622	△12,622	11,084	1,332,856
当期末残高	△2,576,632	36,089,934	49,135	49,135	61,309	36,200,378

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～47年

構築物　　　　　　　　10年～40年

機械及び装置　　　　　10年～17年

車両運搬具　　　　　　２年～５年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産の販売

　戸建事業のうち戸建分譲においては、主に土地を仕入れ建築した戸建住宅並びに土地の販売を行っており、マンション事業のうちマンション分譲では、主に土地を仕入れ建築した新築マンション並びに中古マンションを仕入れリフォーム工事を行ったリノベーションマンションの販売を行っております。このような不動産の販売については、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

②　工事契約

　戸建事業のうち請負工事においては主に注文住宅等の建築請負工事を、特建事業においては主に木造集合住宅等の建築請負工事を行っており、請負工事契約等に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により算出しております。なお、着工から工事完了までの期間がごく短い場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	8,213,788千円	8,629,372千円
無形固定資産	15,132	13,221
減損損失	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	5,525,112千円	9,307,713千円
仕掛販売用不動産	5,677,033	8,469,998
未成工事支出金	968,096	1,322,553
売上原価（棚卸資産評価損）	44,578	10,012

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金は1,517千円増加し、未成工事支出金、繰延税金資産及び前受金はそれぞれ7,512千円、668千円及び9,698千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は9,698千円増加し、売上原価は7,512千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,185千円増加しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0.11円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「損害賠償金」に表示していた8,216千円及び「その他」に表示していた9,126千円は、「受取地代家賃」2,469千円及び「その他」14,873千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは非常に困難でありますが、当社では、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

　そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化・長期化するなど、今後の状況によっては翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年10月31日）	当事業年度 （令和４年10月31日）
現金及び預金	1,550,000千円	1,550,000千円
販売用不動産	487,118	486,589
仕掛販売用不動産	545,551	803,135
建物	2,368,455	2,257,571
土地	2,218,696	2,218,696
計	7,169,822	7,315,992

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年10月31日）	当事業年度 （令和４年10月31日）
短期借入金	2,526,000千円	2,698,000千円
１年内返済予定の長期借入金	316,566	316,566
長期借入金	2,299,668	1,983,102
計	5,142,234	4,997,668

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （令和３年10月31日）	当事業年度 （令和４年10月31日）
短期金銭債務	307千円	229千円

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

		当事業年度 （令和４年10月31日）
契約負債		148,856千円

※４　保有目的の変更

　前事業年度において、「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に計上していた中古マンション173,697千円及び分譲用地4,650千円を「建物」及び「土地」に振替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年11月１日 至　令和３年10月31日）	当事業年度 （自　令和３年11月１日 至　令和４年10月31日）
営業取引による取引高	－千円	1,000千円
営業取引以外の取引による取引高	7,260	9,304

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年11月１日 至　令和３年10月31日）	当事業年度 （自　令和３年11月１日 至　令和４年10月31日）
給料及び手当	724,218千円	712,753千円
役員賞与引当金繰入額	18,700	15,800
賞与引当金繰入額	83,500	73,241
退職給付費用	20,613	25,044
販売手数料	876,283	832,863
完成工事補償引当金繰入額	245	－
租税公課	332,543	360,787
減価償却費	31,250	27,309

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（令和３年10月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度
子会社株式	1,258,356千円

当事業年度（令和４年10月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
子会社株式	1,258,356千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年10月31日）		当事業年度 （令和４年10月31日）
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,289千円		5,827千円
未払事業税否認	33,810		24,214
未払費用否認	42,765		36,075
減損損失	5,842		5,842
退職給付引当金	96,743		101,340
長期未収入金	15,072		14,641
投資有価証券評価損	15,968		15,968
土地評価損	3,856		3,856
資産除去債務	5,120		5,120
株式報酬費用	15,358		18,748
その他	9,599		9,383
繰延税金資産合計	250,427		241,018
繰延税金負債
前払費用認定損	△4,434		△5,537
資産除去債務に対応する除去費用	△515		△417
圧縮積立金	△2,844		△2,588
その他有価証券評価差額金	△27,205		△21,644
繰延税金負債合計	△35,000		△30,187
繰延税金資産の純額	215,427		210,830

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	4,591,804	94,339	－	177,223	4,686,144	1,308,260
	構築物	129,927	697	－	8,065	130,625	65,608
	機械及び装置	28,062	－	－	3,838	28,062	12,645
	車両運搬具	53,392	4,140	1,076	3,322	56,456	55,156
	工具、器具及び備品	128,470	4,541	630	7,278	132,382	116,591
	土地	4,610,087	531,884	－	－	5,141,972	－
	リース資産	12,533	－	－	696	12,533	12,533
	建設仮勘定	31,586	108,966	128,560	－	11,992	－
	計	9,585,866	744,569	130,267	200,425	10,200,168	1,570,796
無形 固定資産	ソフトウェア	81,380	540	－	519	81,920	81,229
	電話加入権	411	－	－	－	411	－
	その他	29,770	－	－	1,932	29,770	17,651
	計	111,563	540	－	2,451	112,103	98,881

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	賃貸用不動産建築	71,578
土地	増加額（千円）	モデルハウス建築用地取得	88,378
		賃貸用不動産建築用地取得	338,422

　　　２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	140,735	124,736	140,735	124,736
役員賞与引当金	18,700	16,800	18,700	16,800
完成工事補償引当金	20,567	－	1,510	19,057

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。