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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を施しながら、徐々に正常化に向かう動きがみられるものの、引続き予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢が長期化しており、エネルギー価格や各種原材料の高騰により、光熱費や食糧品などの生活必需品の値上げも続いており、一部の企業を除いては賃金の上昇が伴わず、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界におきましては、戸建住宅に対する需要は底堅い面がある一方で、販売価格の上昇による住宅需要への影響等により、販売面において苦戦が強いられる状況となっております。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、全体的な物価上昇による建築コストや人件費の増加に加え、工期などへの影響も払拭されず、引続き事業環境の厳しさは強まる状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、業績の向上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の維持に向けて、分譲用地仕入の厳選と安定的な確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コストの適切なコントロール、住宅性能評価の標準化などの商品力強化など、各種の取組みを進めております。当第１四半期連結累計期間には、住宅を含め全体的な価格上昇に伴う消費者マインドの弱まりにより、販売面で苦戦が強いられる状況となりましたが、販売棟数は259棟（前年同期比 6.6％増）と、前年同期に比べて販売用不動産在庫を確保していたことによりやや増加いたしました。一方、収益面では、前年同期は比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第１四半期連結累計期間においては、住宅需要の動向に応じて値下げして販売する物件がやや増加した影響により、利益率は低下する状況となっております。また、名古屋市天白区に原支店の新設を進め、令和５年２月から営業活動を開始しております。請負工事につきましては、建築コストの上昇により厳しい環境が続いており、当第１四半期連結累計期間の引渡棟数は９棟（同 35.7％減）にとどまりましたが、受注獲得に向けたモデルハウスの設置に取り組んでおります。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めており、また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当第１四半期連結累計期間の販売実績は３戸（同 40.0％減）となりました。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した３物件の建築工事を進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高86億62百万円（同 4.2％増）、営業利益５億82百万円（同 13.2％減）、経常利益５億73百万円（同 12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億74百万円（同 10.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は259棟（うち、戸建分譲 243棟、土地分譲 16区画）（前年同期比 6.6％増）となり、売上高は80億81百万円（同 5.5％増）となりました。前年同期には完成在庫棟数が少なく販売棟数が伸び悩んだものの、比較的利益率の高い物件が多かったのに対し、当第１四半期連結累計期間においては、分譲用地仕入と工程管理の強化に取り組み、供給棟数の増加に取組んだ結果、完成在庫棟数を確保した一方、収益性については、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え、消費マインドが冷え込む中、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べてやや低下いたしました。請負工事におきまして、引渡棟数は９棟（同 35.7％減）、売上高は２億９百万円（同 36.3％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は19百万円（同 26.6％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は83億10百万円（同3.7％増）となり、セグメント利益は７億18百万円（同 14.4％減）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は１億62百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション３戸（同 40.0％減）を販売し、売上高は66百万円（同 40.3％減）となりました。特建事業については、前年同期には木造集合住宅１棟の請負工事が建築中であったのに対し、当第１四半期連結累計期間においては木造集合住宅３棟の請負工事を進めており、売上高は１億21百万円（同 289.2％増）となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は３億50百万円（同 16.9％増）となり、セグメント利益は１億７百万円（同 31.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は533億83百万円（前連結会計年度末比 0.7％増）となり、前連結会計年度末に比べて３億84百万円増加いたしました。その主な増加要因は、棚卸資産の増加32億65百万円及び有形固定資産の増加３億54百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少32億61百万円であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、主力である戸建事業において在庫の拡充に向けて分譲用地仕入の強化と完成棟数の増加に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は10億98百万円、仕掛販売用不動産は17億79百万円、未成工事支出金は３億87百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の取得によるものであります。
負債合計は154億78百万円（同 1.9％増）となり、前連結会計年度末に比べて２億86百万円増加いたしました。その主な増加要因は、短期有利子負債の増加11億29百万円であり、主な減少要因は、支払手形・工事未払金の減少３億26百万円及び未払法人税等の減少３億26百万円であります。短期有利子負債の増加は、主に土地仕入の増加に伴う短期借入金の増加によるものであります。
また、純資産は379億５百万円（同 0.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて98百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益３億74百万円に対して、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円等を行ったことにより、利益剰余金が68百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は68.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和５年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和４年12月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和４年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和５年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
19,173,230 |
15,912,135 |
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販売用不動産 |
10,277,646 |
11,376,220 |
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仕掛販売用不動産 |
10,220,829 |
12,000,568 |
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未成工事支出金 |
1,506,354 |
1,893,985 |
|
貯蔵品 |
6,349 |
5,882 |
|
その他 |
677,162 |
677,775 |
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流動資産合計 |
41,861,573 |
41,866,568 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
3,697,184 |
3,873,282 |
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土地 |
6,463,241 |
6,629,479 |
|
その他（純額） |
56,194 |
68,386 |
|
有形固定資産合計 |
10,216,621 |
10,571,148 |
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無形固定資産 |
318,185 |
315,853 |
|
投資その他の資産 |
603,317 |
630,342 |
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固定資産合計 |
11,138,124 |
11,517,344 |
|
資産合計 |
52,999,697 |
53,383,913 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
5,231,260 |
4,904,339 |
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短期借入金 |
5,961,100 |
7,095,740 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
349,799 |
344,698 |
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未払法人税等 |
517,801 |
191,485 |
|
賞与引当金 |
171,239 |
82,525 |
|
役員賞与引当金 |
16,800 |
19,900 |
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完成工事補償引当金 |
32,851 |
33,135 |
|
その他 |
487,921 |
471,973 |
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流動負債合計 |
12,768,775 |
13,143,797 |
|
固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
2,039,370 |
1,954,578 |
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退職給付に係る負債 |
359,162 |
355,539 |
|
その他 |
25,279 |
24,720 |
|
固定負債合計 |
2,423,812 |
2,334,838 |
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負債合計 |
15,192,587 |
15,478,636 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,584,837 |
1,584,837 |
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資本剰余金 |
1,344,145 |
1,344,145 |
|
利益剰余金 |
36,208,687 |
36,277,186 |
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自己株式 |
△2,576,632 |
△2,576,632 |
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株主資本合計 |
36,561,039 |
36,629,537 |
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その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
45,792 |
64,039 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
45,792 |
64,039 |
|
新株予約権 |
61,309 |
61,309 |
|
非支配株主持分 |
1,138,969 |
1,150,390 |
|
純資産合計 |
37,807,110 |
37,905,276 |
|
負債純資産合計 |
52,999,697 |
53,383,913 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年11月１日 至 令和５年１月31日) |
|
売上高 |
8,315,971 |
8,662,433 |
|
売上原価 |
6,792,605 |
7,206,096 |
|
売上総利益 |
1,523,365 |
1,456,336 |
|
販売費及び一般管理費 |
851,817 |
873,728 |
|
営業利益 |
671,547 |
582,608 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
87 |
88 |
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受取配当金 |
1,460 |
1,700 |
|
損害賠償金 |
240 |
3,061 |
|
不動産取得税還付金 |
613 |
4,660 |
|
その他 |
2,368 |
5,281 |
|
営業外収益合計 |
4,769 |
14,791 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
21,089 |
24,363 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
営業外費用合計 |
21,089 |
24,363 |
|
経常利益 |
655,227 |
573,035 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
655,227 |
573,035 |
|
法人税等 |
211,923 |
185,134 |
|
四半期純利益 |
443,304 |
387,900 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
25,307 |
13,696 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
417,996 |
374,204 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年11月１日 至 令和５年１月31日) |
|
四半期純利益 |
443,304 |
387,900 |
|
その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△5,192 |
19,965 |
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その他の包括利益合計 |
△5,192 |
19,965 |
|
四半期包括利益 |
438,111 |
407,866 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
412,536 |
392,444 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
25,575 |
15,421 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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戸建事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
8,014,707 |
299,830 |
8,314,538 |
1,432 |
8,315,971 |
|
計 |
8,014,707 |
299,830 |
8,314,538 |
1,432 |
8,315,971 |
|
セグメント利益 |
839,846 |
81,662 |
921,509 |
△266,282 |
655,227 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,432千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△266,282千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年11月１日 至 令和５年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
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戸建事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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外部顧客への売上高 |
8,310,352 |
350,477 |
8,660,829 |
1,603 |
8,662,433 |
|
計 |
8,310,352 |
350,477 |
8,660,829 |
1,603 |
8,662,433 |
|
セグメント利益 |
718,586 |
107,045 |
825,632 |
△252,597 |
573,035 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,603千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△252,597千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、令和５年２月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について、下記のとおり決議いたしました。
(1）新株予約権の名称
ファースト住建株式会社第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
(2）新株予約権の割当対象者及び人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名
(3）新株予約権の数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する新株予約権は1,198個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。また、上記新株予約権の割当日における公正価値の総合計が株主総会で決議された報酬の限度を超える場合はこれを下回る個数まで減少させる。各人別の減少数は、当初の割当数に比例する。
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
(5）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。
(6）新株予約権の割当日
令和５年３月31日
(7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8）新株予約権を行使できる期間
令和５年４月１日から令和25年３月31日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(11）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(12）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記(8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(11）に準じて決定する。
(13）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。